岡大徳のポッドキャスト

中央社会保険医療協議会（中医協）総会（第639回、令和7年12月26日開催） において、「令和8年度費用対効果評価制度改革の骨子（案）」が議論されました。2019年の制度導入から6年が経過し、72品目が評価対象となり53品目が評価を終了した実績を踏まえ、制度の透明性・公平性の向上と更なる活用に向けた見直しが示されています。 今回の改革は、制度検証の結果、分析方法の見直し、分析体制の充実の3つを柱としています。特に注目...

本記事は、生成AIの活用を検討する企業のDX推進担当者やAIエンジニアに向けて執筆しています。「LLMのコンテキストウィンドウが広がれば、RAGは不要になるのではないか」という疑問に対し、認知心理学の視点から明確な答えを提示します。 生成AIの進化に伴い「RAG不要論」が聞こえる一方で、認知心理学の視点で見るとRAGは依然として不可欠です。本記事では、「短期記憶・長期記憶・メンタルモデル」のアナロジーを用いて、AIの動...

令和7年12月24日の予算大臣折衝を経て、令和8年度診療報酬改定の改定率が決定しました。令和6年度改定以降の経営環境悪化を踏まえた緊急対応と、物価上昇への本格的な対応が盛り込まれています。本稿では、 中央社会保険医療協議会総会（第639回） で示された改定率の内訳と制度変更のポイントを解説します。 今回の改定の要点は5つです。診療報酬本体は2年度平均で+3.09%の引き上げとなり、賃上げ分+1.70%と物価対応分+0.76%が主...

令和7年12月25日、 社会保障審議会医療保険部会は「議論の整理」 を取りまとめました。この議論の整理は、骨太の方針2025や経済・財政新生計画改革実行プログラム2024に基づき、令和7年9月18日以降13回にわたる議論の成果です。2040年に高齢者数がピークを迎えることを見据え、全世代型社会保障の構築に向けた改革の方向性が示されました。 議論の整理では、4つの視点から5つの改革パッケージが提示されています。第一に、高額療養...

日本では高額療養費制度の変更が議論されています。UCLA准教授の津川友介氏は、自身のnote記事「日本の高額療養費制度と、いまアメリカで議論されている最先端の医療保険制度の関係について」（2025年12月25日公開）で、アメリカの医療経済学者ダナ・ゴールドマン氏が提唱する「USAプラン」を紹介し、日本の高額療養費制度が皆保険制度における「ど真ん中」の問題であると指摘しています。本記事では、津川氏のnote記事で紹介され...

生成AIが書く文章を読んで、「自分より上手い」と感じたことはありませんか。ChatGPTやClaudeの出力は、結論が早く、論理の流れが明確です。この「わかりやすさ」には理由があります。AIは英語圏で標準的に教えられる「パラグラフ・ライティング」という文章技法を学習しており、その構造を日本語でも再現しているのです。 本記事では、パラグラフ・ライティングの基本と、日本人がこの技法を学ぶべき理由を解説します。パラグラフ...

日本では社会保障費の増加に伴い、医療制度への批判的な意見が増えています。「医療を規制緩和すれば効率化するのではないか」という主張がその代表例です。しかし、医療経済学の研究成果は、この考えに明確な反論を示しています。 UCLA准教授で医療政策学者の津川友介氏は、noteの記事「 なぜ医療に市場原理は通用しないのか？ 」で、医療に市場原理が通用しない理由を体系的に解説しています。津川氏によれば、医療保険では「モ...

令和7年12月25日に開催された 第209回社会保障審議会医療保険部会 において、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しが議論されました。この見直しは、OTC医薬品で対応している患者との公平性確保と、現役世代の保険料負担軽減を目的としています。本記事では、令和8年度中に実施予定の新制度の内容を解説します。 新制度では、OTC医薬品と成分・投与経路が同一の医療用医薬品77成分（約1,100品目）に対し、薬剤費の4分の1を「特別の...

高額療養費制度は、高齢化の進展や高額薬剤の開発・普及等を背景に、医療費全体の約2倍のスピードで伸びています。この状況を受け、厚生労働省は2025年5月に「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」を設置し、制度の見直しに向けた検討を進めてきました。本稿では、2025年12月25日に開催された 第209回社会保障審議会医療保険部会・第9回専門委員会の合同会議 で示された見直し内容について解説します。 今回の見直しは、長...

社会保障審議会医療保険部会は、2025年9月から12回の議論を重ね、 医療保険制度改革の方向性を「議論の整理（案）」 としてまとめました。この改革は、2040年頃に現役世代が急速に減少し高齢者数がピークを迎えることを見据え、全世代で支え合う持続可能な医療保険制度の構築を目指すものです。 今回の改革は、セーフティネット機能の確保、現役世代・次世代への支援強化、世代間の公平確保、効率的な給付の推進、国民健康保険制度...

令和7年12月12日に公布された医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第87号）に基づき、 中央社会保険医療協議会 では診療報酬上の対応について議論を開始しました。この改正は、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据え、地域での良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を構築することを目的としています。 中医協における議論の焦点は、外来医師過多区域における診療報酬上の対応とオンライン診療受診施設の保険...

令和7年12月24日に開催された 中央社会保険医療協議会総会（第638回） において、令和8年度診療報酬改定に向けた技術的事項が審議されました。本稿では、骨密度検査の算定要件見直し、情報通信機器を用いた心大血管疾患リハビリテーション、新型コロナウイルス感染症治療薬の扱いという3つの論点について解説します。 今回の審議では、骨塩定量検査の算定間隔について学会ガイドラインとの整合性を図る方向性が示されました。遠隔...

令和7年12月19日に開催された 第637回中央社会保険医療協議会総会 において、残薬対策が議題として取り上げられました。医療費適正化基本方針では、残薬、重複投薬、不適切な多剤投与を減らす取組が重要施策として位置づけられています。本稿では、2026年度診療報酬改定に向けて中医協で示された残薬対策の現状と課題、今後の論点について解説します。 中医協は残薬対策について3つの観点から検討を行いました。第一に、地域包括診...

中央社会保険医療協議会 総会（第637回） において、医療DXの個別事項が議論されました。本稿では、電子カルテ・電子カルテ情報共有サービス、救急時医療情報閲覧機能、サイバーセキュリティの3分野について解説します。これらは医療DXの基盤となる重要な取り組みであり、令和8年度診療報酬改定に向けた議論の焦点となっています。 電子カルテ情報共有サービスは2026年（令和8年）冬頃の全国運用開始を目指しており、救急時医療情...

中央社会保険医療協議会総会（第637回） において、医療DXに関する議論が行われました。本稿では、医療DXの診療報酬上の評価、マイナ保険証とオンライン資格確認等システム、電子処方箋の3つのテーマについて解説します。 医療DXは着実に進展しています。マイナ保険証利用率は令和7年10月時点で47.26%に達し、電子処方箋の調剤結果登録割合は82.8%となりました。令和7年4月からは医療DX推進体制整備加算の要件が見直され、マイナ保...

中央社会保険医療協議会（中医協）総会では、令和8年度診療報酬改定に向けた議論が進んでいます。 第637回総会 では、これまでの審議で委員から出された指摘事項への回答として、短期滞在手術の地域差、回復期リハビリテーション病棟の重症患者割合、ICU・HCUの重症度基準、オンライン精神療法の4項目について新たなデータが示されました。 今回示されたデータの要点は次のとおりです。短期滞在手術については、二次医療圏の類型別...

令和7年12月19日に開催された 中央社会保険医療協議会 総会（第637回） では、これまでの審議で委員から出された指摘事項に対する回答として、追加データが提示されました。本メールマガジンでは、訪問看護、特定疾患療養管理料、身体的拘束、廃用症候群の4つの論点について解説します。 今回の議論では、訪問看護における同一建物利用者への評価見直し、特定疾患療養管理料の算定実態、療養病棟等における身体的拘束の最小化、障...

令和7年12月18日に開催された 第208回社会保障審議会医療保険部会 において、マイナ保険証の利用促進等に関する資料が公表されました。従来の保険証からマイナ保険証への移行が進む中、利用率の算出方法の見直しや利便性向上に向けた施策が示されています。本稿では、この資料の内容を解説します。 マイナ保険証の利用状況については、令和7年10月時点のレセプト件数ベース利用率が47.26%に到達しました。今後の利用促進に向けては...

中央社会保険医療協議会（中医協）は 2025年12月17日の総会 で、長期収載品の選定療養について見直し案を提示しました。この見直しにより、長期収載品を希望する患者が支払う「特別の料金」が現行の2倍以上に引き上げられる可能性があります。本稿では、中医協総会資料に基づき、見直し案の内容と背景を解説します。 見直し案の要点は3つあります。第一に、患者の負担水準を長期収載品と後発医薬品の価格差の2分の1以上とする方向...

2040年に向けて生産年齢人口が減少し、医療従事者の確保がますます困難になることが見込まれています。この課題に対応するため、厚生労働省は 第207回社会保障審議会医療保険部会（令和7年12月12日開催） において、「医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する方向性について（案）」を提示しました。本稿では、この方向性案の概要を解説します。 厚労省が示した方向性は、「医療機関の業務のDX化の推進」と「タスク・シ...

令和7年12月12日に開催された 第207回社会保障審議会医療保険部会 において、後期高齢者医療の保険料賦課限度額を引き上げる案が議論されました。令和8年度の賦課限度額を現行の80万円から85万円に引き上げる方針です。この引き上げは、物価・賃金の上昇傾向と医療給付費の増加を背景としています。 令和8年度の賦課限度額引き上げ案の概要は、医療分の賦課限度額を5万円増額することです。年金収入のみの場合で1,021万円以上の高...

令和7年12月12日、 第207回社会保障審議会医療保険部会 において、協会けんぽにおける予防・健康づくりの取組等について議論が行われました。協会けんぽは約3,954万人が加入する日本最大の保険者であり、中小企業で働く方々の健康を支える重要な役割を担っています。今回の部会では、現役世代への取組強化を目的とした健診制度の見直しが提案されました。 協会けんぽは、令和7年度から順次、予防・健康づくりの取組を大幅に強化し...

令和7年12月12日、 第207回社会保障審議会医療保険部会 が開催され、医療保険制度における出産に対する支援の強化について議論が行われました。正常分娩の出産費用は年々上昇を続けており、現行の出産育児一時金（原則50万円、産科医療補償制度掛金1.2万円を含む）では妊婦の経済的負担をカバーしきれない状況が生じています。本稿では、この会議で議論された新制度の方向性と今後の課題について解説します。 新制度の方向性につい...

令和7年12月9日、 社会保障審議会医療保険部会 および 医療部会 において、令和8年度診療報酬改定の基本方針が決定されました。物価高騰や賃金上昇が続く中、医療機関の経営安定と人材確保が喫緊の課題となっています。本稿では、この基本方針の全体像と具体的方向性を解説します。 今回の改定は、物価や賃金、人手不足等への対応を重点課題として位置づけています。基本方針では4つの基本的視点が示されました。第一に、医療従事...

令和7年12月8日、 第122回社会保障審議会医療部会 において、医療法等の一部を改正する法律の成立が報告されました。この改正法は、高齢化に伴う医療ニーズの変化と人口減少を見据え、地域での良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を構築することを目的としています。 改正法は3つの柱で構成されています。第1の柱は、2040年頃を見据えた地域医療構想の見直しです。第2の柱は、医師偏在是正に向けた総合的な対策です。第3の柱...