岡大徳のポッドキャスト

国はマイナンバーカードと健康保険証の一体化や全国医療情報プラットフォームの構築など、データヘルス改革として医療DXを推進しています。この医療DXは、患者にもメリットがありますが、それ以上に行政や財政の効率化を目的としています。一方で、病院が取り組むべきDXは、医療の質向上と組織の効率化という異なる目的を持ちます。全日本病院協会の会長である神野正博氏は、この違いと病院DXを成功させるための本質を 解説 してい...

労働基準法の厳格化とワークライフバランスの推進により、医療現場では労働時間の削減が求められています。労働時間を減らしながら業績を維持するには、仕事のやり方を変える必要があります。全日本病院協会の神野正博会長が解説する動画「 医療のトリセツ 第6回『医療DXと働き方改革』 」では、この課題に対する具体的な解決策が示されています。 神野会長は、働き方改革を生産性向上改革と定義し、5つの具体的方法を提示していま...

社会の文化が急速に変化する中で、医療の分野でもデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が求められています。このメールマガジンでは、全日本病院協会会長の神野正博氏による解説動画「 医療のトリセツ 第5回『なぜ医療DXが必要なのか』 」をご紹介します。神野氏は、動画の中で医療DXの必要性と、医療の未来を想像することの重要性について語っています。 神野氏は、医療DXを理解するために、デジタル化の進化を3つの段階...

令和7年11月6日に開催された第202回社会保障審議会医療保険部会 において、薬剤給付の在り方に関する重要な議論が行われました。医療保険制度の持続可能性を確保するため、長期収載品の選定療養の更なる活用、先行バイオ医薬品の保険給付の在り方、OTC類似薬の保険給付範囲の見直しという3つの重要なテーマが検討されています。 今回の議論では、令和6年10月から施行された長期収載品の選定療養制度の効果検証が示されました。後発...

令和7年11月6日に開催された第202回社会保障審議会医療保険部会 では、高額療養費制度の在り方について重要な議論が行われました。高齢化の進展と医療の高度化により医療費が増大する中、制度を将来にわたって維持するための改革が求められています。医療保険部会では、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会での議論を踏まえ、自己負担限度額の見直し、70歳以上の外来特例の在り方、所得区分の細分化という3つの論点を中心に...

令和7年11月7日に開催された中央社会保険医療協議会総会（第625回） で、入院から外来への移行に関する診療報酬の見直しが議論されました。2026年度診療報酬改定に向けて、短期滞在手術における入院と外来の評価体系を見直し、医療の効率化を図ることが目的です。本稿では、この見直しの背景、具体的な検討内容、医療機関への影響を解説します。 中医協では短期滞在手術等基本料の見直しが3つの視点から検討されています。第一に、...

令和7年11月7日に開催された中央社会保険医療協議会総会（第625回） において、入院時の光熱水費の見直しが議論されました。現行の基準額398円は平成18年の制度創設時から据え置かれています。近年の光熱・水道費の高騰により病院経営が圧迫されている状況があります。令和6年8月施行の介護報酬改定で介護保険の居住費が引き上げられ、医療保険との間に自己負担の差が生じています。今回の議論は、基準額の見直しの必要性を検討す...

令和7年11月7日に開催された中央社会保険医療協議会総会第625回 では、入院時の食費・光熱水費について議論されました。令和7年4月に実施された食費基準額の引き上げを振り返るとともに、令和8年度診療報酬改定に向けた検討が行われています。食材費の高騰が続く中、医療機関が提供する食事の質を確保する観点から、1食あたり20円の引き上げが実施され、基準額は690円となりました。 入院時の食費は医療の一環として提供されるもの...

令和7年11月7日に開催された中央社会保険医療協議会総会第625回 において、情報通信機器を用いた診療についての議論が行われました。本議論では、オンライン診療の適正な推進と評価拡大を目的として、3つの診療形態における現状課題と今後の方向性が示されました。 今回の議論の要点は、第一にD to P（医師対患者）における適正推進のための評価のあり方、第二にD to P with D（患者が医師といる場合）の対象拡大と評価見直し、第...

令和7年11月7日に開催された中央社会保険医療協議会総会 において、療養・就労両立支援指導料の見直しが議論されました。この指導料は平成30年度に新設されましたが、算定回数が極めて低調な状況が続いています。中医協は、がん診療連携拠点病院等における算定率が0%という実態調査結果を踏まえ、制度の抜本的な見直しを論点として提示しました。 今回の議論では、対象疾患の限定撤廃と算定期間の延長という2つの主要論点が示され...

令和7年7月16日に開催された中央社会保険医療協議会総会第612回 では、外来診療に係る診療報酬上の評価について重要な議論が行われました。高齢化の進展と生産年齢人口の減少を背景に、外来医療提供体制の再構築が急務となっています。 今回の議論では5つの重点テーマが設定されました。初・再診料等の基本診療料の評価、令和7年4月施行のかかりつけ医機能報告制度を踏まえた評価体系、令和6年度改定で大幅に見直された生活習慣病...

令和7年7月16日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会第612回 において、外来診療の診療内容と医療費に関する重要なデータが報告されました。この報告は、外来医療の実態を把握し、今後の診療報酬改定の基礎資料とする目的で作成されました。社会医療診療行為別統計と医療費の動向調査を基に、病院と診療所における外来診療の診療報酬構成の変化、診療科別の医療費動向、令和6年度診療報酬改定後の影響が明らかになり...

令和7年7月16日に開催された中央社会保険医療協議会総会（第612回） で、外来医療をとりまく環境について議論されました。日本の外来医療は2025年をピークに患者数が減少局面に入り、既に224の医療圏では2020年までにピークを迎えています。この現状に対応するため、令和7年4月から「かかりつけ医機能報告制度」が施行されます。医療機関は都道府県知事にかかりつけ医機能を報告し、地域の協議の場で不足する機能を確保する方策を...

令和7年10月27日に開催された第120回社会保障審議会医療部会 で、令和8年度診療報酬改定の基本方針に関する議論が行われました。この基本方針は、医療機関等が直面する厳しい経営環境に対応しながら、2040年頃を見据えた持続可能な医療提供体制を構築するための方向性を示すものです。本稿では、基本認識、基本的視点、具体的方向性について解説します。 基本方針は4つの基本認識と4つの基本的視点で構成され、特に物価高騰・賃金...

令和7年10月27日に開催された第120回社会保障審議会医療部会 で、医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）に基づく最新の経営状況が報告されました（資料2-1：令和7年7月末時点、資料2-2：令和7年8月末時点速報版）。医療法人の経営悪化は医療提供体制の持続可能性に直結する重要課題です。本報告では、最新データから明らかになった医療法人の深刻な経営実態を分析します。 令和6年度決算では、医療法人の経営状況が全施設...

令和7年10月27日に開催された第120回社会保障審議会医療部会 では、医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する重要な論点が示されました。2040年に向けて医療従事者不足が深刻化する中、医療機関が持続可能な体制を構築するための具体的な方策が議論されています。本稿では、社会保障審議会が提示した現状認識と課題、業務DX化の推進策、タスク・シフト／シェアの促進策について、医療機関の経営者や医療政策に関心をお持...

令和7年度第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会 では、次期診療報酬改定に向けた評価・分析を進める中で、データ解析の技術的限界や委員間の見解相違により即座に結論を出せない課題が明らかになりました。中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である同分科会は、これらの課題について中長期的な検討が必要と判断しました。本稿では、来年度以降に実施される実態調査や厚生労働科学研究等での検討が求められる3つの...

医療現場では、計画書作成や署名・押印といった診療報酬上の書類業務が大きな負担となっています。 入院・外来医療等の調査・評価分科会 の実態調査では、施設の44.2%が計画書作成の簡素化を求めており、病棟では61.8%がこの業務負担を感じています。規制改革推進に関する答申でも、医療機関の負担軽減の観点から署名・押印の不要化検討が求められる状況です。こうした現状を踏まえ、診療報酬上の書類や手続きを見直し、医療現場の...

令和7年度第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会 は、小児・周産期医療における重要な課題を明らかにしました。分科会は、出生数の減少が続く中で小児の受療率が増加している現状を報告しました。同時に、周産期医療体制では母体・胎児集中治療室管理料の届出施設数が令和6年に減少に転じたことを指摘しました。さらに、医療の進歩により長期経過をたどる小児患者が増加し、成人医療への移行を支える体制整備の必要性を強調し...

令和7年度第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会 で災害医療についての検討が行われました。この検討では、令和6年能登半島地震での医療支援における課題が明らかになりました。具体的には、派遣時の情報収集や交通手段確保の困難さ、労務管理の複雑さ、施設基準維持の問題が指摘されています。加えて、診療所における事業継続計画（BCP）の策定率が約30%にとどまっている現状も明らかになりました。分科会では、災害時の施設...

令和7年度第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会 において、透析医療に関する検討結果がとりまとめられました。慢性維持透析患者数は約34万人で2022年から減少傾向にあり、透析患者全体の高齢化が進んでいます。この患者動向の変化に対応し、災害対策の強化、シャントトラブルへの連携促進、腹膜透析の推進、情報提供の充実、緩和ケアの実施といった医療提供体制の課題が明らかになりました。分科会では、患者のQOLを考慮した...

令和7年度第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会 において、データ提出加算と退院患者調査に関する検討結果が示されました。この検討は、令和4年度診療報酬改定で外来・在宅・リハビリテーション医療に拡大されたデータ提出加算について、医療機関における運用実態と課題を明らかにすることを目的としています。現状では、外来データ提出加算を算定していない理由として、病院・診療所ともに「入力のための人員が確保できない...

令和7年度第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会 において、診療科偏在対策が議論されました。外科医、特に若手の消化器外科医の減少が深刻化しており、過去10年間で若手消化器外科医は15%減少しています。この問題に対し、分科会では手術の集約化による安全性向上と勤務環境改善、外科医への実効性あるインセンティブ措置の強化が必要との方向性が示されました。 分科会では、外科医の約半数が1-2名の小規模施設に分散してい...

全日本病院協会の神野会長が解説する動画「医療のトリセツ第4回」 では、医療機関の仕組みと機能分化について説明しています。高齢化が進む日本では、複数の慢性疾患や医療介護の複合ニーズを抱える患者が増加する一方で、医療従事者のマンパワーには制約があります。こうした状況で質の高い医療を効率的に提供するには、医療機関の役割分担を理解し、適切な医療機関を選択することが重要です。本メールマガジンでは、この動画の内...

全日本病院協会の 神野正博会長が解説するYouTube動画「医療のトリセツ 第3回」 では、日本の人口が2060年まで継続的に減少していく現実が示されています。この人口減少は国内産業の需要減少を引き起こし、医療分野においても患者数の減少という大きな変化をもたらします。従来のデフレ経済下で成功した「薄利多売」のビジネスモデルは、縮小する社会構造の中では通用しなくなります。本動画の目的は、社会保障・人口問題研究所の...