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沖縄県に居る司法書士の1人雑談です。HPhttps://miyagi-office.info/

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Aug 28, 2023

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Episodes

「氏名の読み仮名の法制化に関する研究会取りまとめ(案)」について 07.08.2021

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会第7回(令和3年7月28日開催)資料 7 氏名の読み仮名の法制化に関する研究会取りまとめ(案 その2) https://www.kinzai.or.jp/uploads/siryou7_kana.pdf ・「2024年からのマイナンバーカードの海外利用開始に合わせ,公証された氏名の読み仮名(カナ氏名)に基づき,マイナンバーカードに氏名をローマ字表記できるよう,迅速に戸籍における読み仮名(カナ氏名)の法制化を図る。 ・デジ...

宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン(案)について 05.08.2021

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public? CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210315&Mode=0 令和3年○月 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課 26 2.本ガイドラインの適用範囲 27 (1)対象とする事案 28 心理的瑕疵については、他殺、自死、事故死などの人の死に関する事案以外にも、 29 周辺環境や過去の使用用途等が該当することが考えられるが、特に人の死に関する 30 事案をめぐって、取引上の課題と...

「民事信託における利益相反と受託者の対応」について 03.08.2021

会報信託 [1] の記事からです。 遺言信託 委託者A 受託者 Aの子   受益者 Aの後妻B(Aの死亡時点で70歳) Aの子 残余財産給付者 Aの子 信託目的 ・Bが、亡くなるまで、今住んでいるA名義の土地建物に、希望する限り住むこと。 ・信託財産の価値の維持。 信託財産 ・自宅の土地建物 ・アパートとして管理している土地建物(管理費用毎年500万円)。 ・お金1億円    想定事例として遺言信託を...

相続等により取得した不動産の登記義務などについての民法の改正について 27.07.2021

相続等により取得した不動産の登記義務などについての民法の改正について 民法等の一部を改正する法律 可決成立日 令和3年4月21日 公布日    令和3年4月28日 官報掲載日 令和3年4月28日 施行日    原則として公布の日から2年以内 第204回国会 衆議院 法務委員会 第6号 令和3年3月23日 https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120405206X00620210323&spkNum=3&single ・持分の過半数の共有者...

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律について 26.07.2021

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律について https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204056.ht 公布日 令和3年4月28日 施行日 公布から2年以内 ・承認申請窓口について 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号 令和3年3月24日 https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120405206X00720210324&spkNum=5&single <相続土地国庫帰属法案に規定されてい...

民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案 21.07.2021

民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案 http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00302.html 目次 第1部 民法等の見直し ........................................................ 1 第1 相隣関係 ................................................................. 1 隣地使用権............................................................... 1 竹木の枝の切除等...............................

法制審議会担保法制部会   第1回会議 議事録 20.07.2021

法制審議会担保法制部会   第1回会議 議事録 http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003008.html 部会資料1 担保法制の見直しにおける検討事項の例 http://www.moj.go.jp/content/001346936.pdf 参考資料1-1は動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会の報告書 http://www.moj.go.jp/content/001346939.pdf 参考資料1-2「中小企業が使いやすい譲渡担保制度の実現に向けた提案」 http://www.moj.go.jp/content/00...

「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」について 15.07.2021

厚生労働省 改訂 平成30年3月 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000197721.pdf 人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン 1 人生の最終段階における医療・ケアの在り方 ① 医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされ、それに基づいて医療・ケアを受ける本人が多専門職種の医療・介護従事者から構成される医療・ケアチームと十分な話し合いを行い、本...

2019年「成年後見・民事信託に関する調査報告書(沖縄県の市町村、県土木事務所の用地所得担当者)アンケート結果」について 13.07.2021

1. 目的と意義  空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年2月26日 、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が令和元年6月1日全面施行された。また、今後基本計画、ガイドライン、手引き等が整備される予定である 。民事信託が取り上げられる機会はテレビ番組や新聞などマスコミにおいて多くなっている 。今回本稿で扱う課題は、次の2点である。 1―1 民事信託に対する関心度を、沖縄県という地域内 に...

平成30年沖縄県における後見関係事件の概況 08.07.2021

(一社)司法協会 平成30年度研究助成事業  日本国内の全国的な統計は、裁判所のホームページで確認することが出来る。都道府県別での統計公表は日本初で全国平均との比較が可能となる。 市町村担当者、金融機関へのアンケートをまとめた記事は、『市民と法』121号 民事法研究会 2020年2月号掲載。

自筆証書遺言書保管制度についてのQ&A(試訳) 08.07.2021

Q&A about self-signed will testamentary keeping system 法務省HP (2020年7月2日閲覧) Ministry of Justice HP http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00048.html 1 法務局(遺言書保管所)で遺言書の書き方を教えてくれますか。  遺言書の作成に関するご相談には一切応じられません。遺言書の様式については,注意事項をご覧いただき,あらかじめご自身で作成の上,来庁いただくようお願いします。 Can...

民事信託の講座受講者に対するアンケート結果 08.07.2021

私は月に一回、民事信託の講座を開催しています。 私は、講座受講者に対して2019年の1月から6月までアンケートを行い、結果をまとめました。 このアンケートは、一般財団法人司法協会の研究助成を受けて行いました。 スライドへのリンク https://speakerdeck.com/sunao11/min-shi-xin-tuo-falsejiang-zuo-shou-jiang-zhe-nidui-suruanketojie-guo

照会事例から見る信託の登記実務(13)その2 07.07.2021

登記情報の記事 [1] 横山亘「照会事例から見る信託の登記実務(13)」から考えてみたいと思います。 1自己信託設定時  委託者兼受託者 A社  受益者 B社 2受託者A社辞任  新受託者C社就任 ・A社の代表取締役とC社の代表取締役が同じ人鈴木次郎だった場合、利益相反取引(会社法356条)に該当するか。記事では、間接取引(会社法356条1項3号)にあたるとされています。まず、1号から考えてみます。 会社法 https:/...

照会事例から見る信託の登記実務(13) 06.07.2021

登記情報の記事 [1] 横山亘「照会事例から見る信託の登記実務(13)」から考えてみたいと思います。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 参考「不動産登記記録例集」(株)テイハン 「信託目録の理論と実務」渋谷陽一郎 (株)民事法研究会 「改訂版 信託登記の実務」信託登記実務研究会 日本加除出版(株) 「民事信託の理論と実務」大垣尚司、新井誠 日本加除出版(株) ・・・・・・・・・・・・...

内閣官房法案誤り等再発防止プロジェクトチーム取りまとめ  05.07.2021

内閣官房法案誤り等再発防止プロジェクトチーム取りまとめ 令和3年6月29日 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/houan_ayamaribousi_pt/index.html ・改め文とは 参議院法制局「改め文」―法令の一部改正方式― https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column050.htm 例「第○条中「△△△」を「×××」に改める。」 ・新旧対照表の方式とは 平成28年3月25日 事務連絡 内閣官房行政改革推進本部事務局 「新旧対照表の方式による...

最近の民事信託・家族信託に関するあれこれ 02.07.2021

最近の民事信託・家族信託に関する記事について、考えてみたいと思います。 ■■ 一人暮らしの高齢者が増えている これはみなさんも知っていると思います。子供がいる夫婦でも、子供は独立して親元を離れる。夫婦でどちらかがなくなれば、一人暮らしです。 令和2年の高齢者白書(内閣府)によると一人暮らしの高齢者1980年:男性約19万人、女性約69万人2015年:男性約192万人、女性約400万人 お!すごい増加ですね。一人暮らしなだ...

宮田浩志「信託契約の発効時期」 30.06.2021

家族信託実務ガイド [1] の記事から考えてみます。 一般社団法人家族信託普及協会代表理事 司法書士 宮田浩「信託契約の発効時期」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 信託契約の開始時期に関する例 1委託者が認知症になったとき 2委託者が主治医から認知症と診断されたとき 3委託者が判断能力を喪失したとき 4委託者が受託者に対し信託契約を発効すべき旨の意思表示をしたとき 5委託者につき成年後見開始ま...

渋谷陽一郎「高齢者の幸福な生活と福祉の実現」という信託の目的を「不動産投資」に変更する登記は可能なのか。 29.06.2021

家族信託実務ガイド [1] の記事からです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 一体、登記官は、登記された「信託の目的」でもって、何を審査(判断)するのでしょうか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 法務省から公式な見解は出ていませんが、私は、法人登記の会社の目的の審査基準に準ずると考えています。 「会社法施行後の会社の目的における具体性の審査の在り方」に関する意見募集の実施結果に...

シビックテックフォーラム2021の運営委員からの退会勧奨と事前報告に対する不意打ち、無視、スパム認定。シビックテック(自らの手で社会課題解決、DIY都市、ジェンダー、SDG’s、ソーシャルグッド)。後編 28.06.2021

記事本文 https://note.com/shi_sunao/n/n11aabbd5b800 2021年1月から参加してきたCIVIC TECH FORUM 2021 運営活動における、様々な経験を記録しておきます。既に、運営委員ではなかった・何も活動はしていない・最初から存在しなかった人間となっています。ただし、今のところ、生きています。 ■概要■ 5/15(土)に開催され300名ほどが参加したCIVIC TECH FORUM 2021 。 終了から2週間経った本シビックテック車座会議では、...

シビックテックフォーラム2021の運営委員からの退会勧奨と事前報告に対する不意打ち、無視、スパム認定。シビックテック(自らの手で社会課題解決、DIY都市、ジェンダー、SDG’s、ソーシャルグッド)。前編 28.06.2021

記事 https://note.com/shi_sunao/n/n11aabbd5b800 発端ー運営委員メンバーの投稿 発端は、4月26日の運営委員会メンバーによる次のような投稿でした。「どこを変更したのでしょうか。code of conduct(行動規範)はとても大切でデリケートなものなので気になります。」。投稿で指摘した運営メンバーは、下の方です。今村かずきさんといいます。一般社団法人 コード・フォー・ジャパンの法人HPによれば、理事です。質問の相手は...

「一般社団法人のガバナンスー一般社団法人民事推進センターの社員の除名を経験してー」 25.06.2021

 今回は、一般社団法人民事信託推進センターでの実体験を紹介します。主に司法書士を始めとした士業が社員、会員となっている理事会設置、監事設置の一般社団法人です。 https://www.civiltrust.com/gaiyou/yak... 岡根昇司法書士が購入した記事と一般社団法人民事推進センターの通知書の指摘について  1・私が、ウェブサイト「note」( https://note.com/)内に、講義レジュメを、ほぼそのままの内... →「任意後見と家族民事...

株式会社の役員変更登記申請(試訳) 23.06.2021

株式会社の役員変更登記申請(試訳) 現在   取締役A 取締役B 代表取締役A 株主AとB 5月1日から 取締役A 取締役B 取締役C(就任) 代表取締役A(辞任) 代表取締役C(就任) 株主AとB 株式会社変更登記申請書 1.会社法人等番号  ジービズインフォ https://info.gbiz.go.jp/ フリガナ マルマル 1.商 号  ○○株式会社 1.本 店 沖縄県 1.登記の事由 取締役、代表取締役の変更 1. 登記すべき事...

国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」 23.06.2021

国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html ・参考 「残置物の処理等に関するモデル契約条項」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001407753.pdf 今後、パブリックコメントなどを経て、改訂が繰り返されると思います。 第1 解除関係事務委任契約のモデル契約条項 第1条(本賃貸借契約の解除に係る代理権) ・・...

2021年6月4日内閣官房IT総合戦略本部「行政サービス・データ連携モデル(全体編) (β版)」について 21.06.2021

https://cio.go.jp/guides 〔概要〕 行政機関で個人や法人に関するマスターデータや各種手続に関するシステムを作るときに参照すべき実践的データ連携モデルの全体編。このガイドに従いデータ設計を行うことで、ワンスオンリー、ワンストップ、ベース・レジストリの活用等、他機関とのデータ交換が容易かつ正確に行えるようになり、データ設計に関するコストも削減することができる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・...

「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」について 17.06.2021

意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン 2020年(令和2年)10月30日 https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2021/20201030guideline.pdf 意思決定支援ワーキング・グループ 目 次 第1 はじめに 1 ガイドライン策定の背景........................................ 1 2 ガイドラインの趣旨・目的等 .................................... 2 第2 基本的な考え方 1 本ガイドラインにおける意思決定支援の...

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