sunao

令和５年７月31日規制改革推進会議   規制改革推進会議　書面議決令和５年７月31日（月）決定（書面議決） https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/230731/agenda.html     （ 議事 ） 法人の実質的支配者情報に関するFATF勧告への対応及び定款認証の改善による起業家の負担軽減について   意見書 法人の実質的支配者情報に関するFATF勧告への対応及び起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しについて 令...

不動産登記規則等の一部を改正する省令及び民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（２０２３年７月28日付閣議決定、８月２日付公布） https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023072801.html   〇法務省令第三十三号 民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の一部の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）を実施するため、不動産...

平成２４年２月３日付け法務省民商２９８号商事課長依命通知 ３　社員総会の決議の省略 特定非営利活動法人の理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。）により同...

村松秀樹 (著, 編集), 富澤賢一郎 (著), 鈴木秀昭 (著), 三木原聡 『概説信託法』、2023、金融財政事情研究会が出版されました。 旧版にあたる、村松秀樹,富澤賢一郎,鈴木秀昭,三木原聡著『概説信託法』２００８年版との比較です。   誤りなどありましたら指摘願います。   第4章　受託者の変更関係   P１８９　１　受託者の任務の終了事由 注２【後見開始又は保佐開始の審判】の追加。 →成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適...

村松秀樹 (著, 編集), 富澤賢一郎 (著), 鈴木秀昭 (著), 三木原聡 『概説信託法』、2023、金融財政事情研究会が出版されました。 旧版にあたる、村松秀樹,富澤賢一郎,鈴木秀昭,三木原聡著『概説信託法』２００８年版との比較です。   誤りなどありましたら指摘願います。   目次 小目次の削除。 【４６】後継遺贈型の受益者連続信託における、信託と遺留分侵害請求の追加。 【４８】受益権の譲渡等及び相続による承継における、受...

株式会社 上場企業など 株主の有限責任（会社法10４条。）。出資した金額以上の責任を負わない。 株主は株式を自由に譲渡することができる（会社法2条5号、127条。）。他の人に高く売ったり、会社から離れるために、安くでも売ったりすることができる。 →お金を集めやすい。 結果として、会社の所有と、経営（会社法326条、329条、３３０条、349条など。）が分離されている。   上場していない会社など（非公開会社） 株主の有限責...

登記研究 [1] の記事、渋谷陽一郎「民事信託登記の諸問題（２０）」からです。   旧信託法（大正11年法律第62号） 第四条 受託者ハ信託行為ノ定ムル所ニ従ヒ信託財産ノ管理又ハ処分ヲ為スコトヲ要ス   第二十一条 信託財産ニ属スル金銭ノ管理方法ニ関シテハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム   第二十三条 １　信託行為ノ当時予見スルコトヲ得サリシ特別ノ事情ニ因リ信託財産ノ管理方法カ受益者ノ利益ニ適セサルニ至リタルトキハ委託者、其ノ相続...

登記研究 [1] の記事、渋谷陽一郎「民事信託の登記の諸問題（１９）」からです。   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 信託目録に記録すべき情報（抜粋） 信託条項　信託財産の管理方法 受託者の権限　受益者以外の第三者の債務を被担保債権とする信託不動産に対する抵当権の設定および抵当権設定登記申請の手続   このような情報を、 信託目録に記録すべき情報の信託条項として申請できるであろうか。 果たして、信託法上、...

著者：日本司法書士会連合会 民事信託等財産管理業務対策部／編『任意後見と民事信託を中心とした財産管理業務対応の手引き　各制度の横断的なポイント整理とケース・スタディ』２０２３年３月、日本加除出版     https://www.kajo.co.jp/c/book/05/0503/40939000001   ・位置付け 日本司法書士会連合会が、２０２３年３月現在の民事信託支援業務を含めた財産管理業務の実務について、指針を示したものとして位置づけられる。他の...

≪設例１ ケース２ 戸籍あり、住民票職権消除≫ Ｑ14：設例１ケース２の場合、司法書士は甲にどのようなアドバイスをすべきか。 Ａ14：司法書士は次の３種類の管理人の選任申立が可能である旨を伝えるべきである。 ① 所有者不明土地管理人（民§264 の２）→Ｑ15～Ｑ28 へ ② 管理不全土地管理人（民§264 の９） →Ｑ29 へ ③ 相続財産の清算人（民§952） →Ｑ30、31 へ このケースの場合、訟務一郎の生存は確認できたが、住所が不明である...

≪設例１ ケース１ 戸籍・住民票あり≫ Ｑ３：ケース１の場合、司法書士は甲にどのようなアドバイスをすべきか。 Ａ３：管理不全土地管理命令申立（民§264 の９）の利用が考えられる。 所有者を知ることができ、その所在も知ることができた以上、所有者が不明であることにはならない。①所有者に本件土地の管理を請求する、②それでも所有者が適切な管理をしない場合は管理不全土地管理命令申立をし、管理不全土地管理人を選任してもら...

(公社）成年後見センター・リーガルサポート「任意後見ハンドブック２０２２年版」が発行されました。「任意後見ハンドブック２０１４年版」と比較してみたいと思います。   基準は「任意後見ハンドブック２０２２年版」とします。 見落としなどあるかもしれませんが、ご容赦ください。   ・構成 追加 任意後見契約の相談から契約まで 任意後見等契約等の重要事項説明書 任意代理契約における当法人の監督に関する説明書 事前指示...

イ これに伴い、不登令の一部が改正され、改正不登法第７０条の２の規定により登記権利者が単独で先取特権、質権又は抵当権に関する登記の抹消を申請するときは、登記原因証明情報として、次の情報を提供しなければならないこととされた（改正不登令別表の２６の項添付情報欄ホ）。 一    被担保債権の弁済期を証する情報 二    共同して登記の抹消の申請をすべき法人の解散の日を証する情報 三    改正不登法第７０条第２項に規定...

第２ 不登法改正関係 １ 相続人に対する遺贈による所有権の移転の登記手続の簡略化 (1)    遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）による所有権の移転の登記は、不登法第６０条の規定にかかわらず、登記権利者が単独で申請することができることとされた（改正不登法第６３条第３項）。 (2)    これに伴い、不動産登記令（平成１６年政令第３７９号。以下「不登令」という。）の一部が改正され、改正不登法第６３条第３項の規定により...

令和５年３月２２日 法務省 相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html     第１ はじめに 社会問題となっている所有者不明土地の発生を予防するため、民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第24 号。以下「一部改正法」という。）により不動産登記法（平成16年法律第123 号。以下「法」という。）が改正され、令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化される。...

〇法務省令第六号 民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）及び不動産登記令等の一部を改正する政令（令和四年政令第三百十五号）の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び関係法令を実施するため、不動産登記規則等の一部を改正する省令を次のように定める。 令和五年三月二十日　法務大臣　斎藤健   不動産登記規則等の一部を改正する省令 （不動産登記規則の一部改正） 第一条  不動産登記規則（平成十...

資本政策の位置付けとサイクル 資本政策表に必要な情報 ・発行済株式の総数（会社法３７条） ・株主名（会社法５０条、１０２条、１２１条、１２４条、２０９条、２８２条、会社計算規則２条３項２０号など） ・株式の種類（会社法２条、１０６条、１０７条、２４５条など） ・資金調達の額（会社法４４５条など） ・出資比率・持株比率（会社法１２１条、商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則など） 資本...

施行日　２０２３（令和５）年４月１日 令和3年12月14日（火）定例閣議案件 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021121401.html     対象となる人 家庭裁判所に対して相続放棄の申述申立てを行った、相続財産を現実に占有している相続人。   現に占有って？ 被相続人名義の建物に住んでいる（下の土地も占有）、通帳を持っている、家具や遺品を持っている...

共有物の変更・管理 改正前 （共有物の変更） 第二百五十一条　各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。 （共有物の管理） 第二百五十二条　共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。 改正後 （共有物の変更） 第二百五十一条　各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有...

令和3年12月14日（火）定例閣議案件 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021121401.html 令和3年4月28日制定法律第24号）附則第3条 （遺産の分割に関する経過措置） https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089_20230401_503AC0000000024 （遺産の分割に関する経過措置） 第三条　新民法第九百四条の三及び第九百八条第二項から第五項まで...

道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』２０１７年、有斐閣と、同氏著『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣の比較です。 『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣を基準にしています。 誤りなどがあれば、指摘願います。 第６章委託者 第7章信託の変更・併合・分割 P４１３　追加 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づいて信託業務を行う受託者が、民法５８４条の４の定める方法による定型約款...

道 道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』２０１７年、有斐閣と、同氏著『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣の比較です。 『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣を基準にしています。 誤りなどがあれば、指摘願います。 第５章　受益者と受益権 Ｐ３１４　追加 受益者を早期に特定することのメリットの追加。 Ｐ３２２　追加 受益者変更権（信託法８９条１項）が適用される信託の受益者について、委...

道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』２０１７年、有斐閣と、同氏著『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣の比較です。 『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣を基準にしています。 誤りなどがあれば、指摘願います。 第４章受託者の義務と責任 Ｐ１７９　追加 受託者の義務を考えるにあたり、受託者の意思の位置付けや意義の軽重について、信託の類型によって分ける試み。 Ｐ１８１～　追加 善管注...

道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』２０１７年、有斐閣と、同氏著『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣の比較です。 『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣を基準にしています。 誤りなどがあれば、指摘願います。 第３章信託財産と受託者による取引のメカニズム Ｐ８１　追加 同法２１条１項６号イ二重かっこ部分が、「信託財産に属する財産について権利を設定し又は移転する行為」から生じた権...

道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』２０１７年、有斐閣と、同氏著『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣の比較です。 『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣を基準にしています。 誤りなどがあれば、指摘願います。 第３章信託財産と受託者による取引のメカニズム Ｐ８１　追加 同法２１条１項６号イ二重かっこ部分が、「信託財産に属する財産について権利を設定し又は移転する行為」から生じた権...