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道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』２０１７年、有斐閣と、同氏著『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣の比較です。 『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣を基準にしています。 誤りなどがあれば、指摘願います。 第２章　信託の設定 P３０ 『信託法―現代民法別巻―』 信託契約または遺言による信託設定の場合には、信託設定にあたり、財産（当初信託財産）が委託者から受託者に対して処分される...

道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』２０１７年、有斐閣と、同氏著『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣の比較です。 『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣を基準にしています。 誤りなどがあれば、指摘願います。 第１章 総論 P７、民法の契約との比較 委任契約、組合契約との比較について 受任者・業務執行組合員の義務についての規定も不十分である。 の文の追加。 →信託という法制度であれば...

登記研究 [1] の記事、渋谷陽一郎「民事信託の登記の諸問題（１６）」からです。 ・・・・・・・・・・・・・・・ 信託法を審議した２００６年の第１６５回国会では、次のような、民事信託支援業務に取り組む資格者代理人の人々が注意しておくべき参議院法務委員会の附帯決議が付されている。１つは、福祉型信託に関する附帯決議の抜粋である。 高齢者や障害者の生活を支援する福祉型の信託については、特にきめ細やかな支援の必要...

法務省 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00460.html ○法務省令第一号 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）第二条第三項第四号、第三条、第四条第二項、第九条、第十条第二項及び第三項、第十三条第四項並びに第十五条第一項並びに相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和四年政令第三百十六号）第四条第一項第二号及び第七条の規定に基づき、...

家族信託実務ガイド [1] の記事、渋谷陽一郎「信託財産の「管理」と「処分」（２）―質疑応答７０９７登記研究５０８号１７３頁―」からです。 【７０９７】信託財産の所有権移転登記と信託条項 〔要旨〕信託財産について所有権移転登記の申請をする場合、信託条項に「受託者は受益者の承諾を得て管理処分をする」旨記載されているときには、受益者の承諾書の添付を要する。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 実は「...

デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表 ２０２２年１２月２１日　デジタル臨時行政調査会 https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research/c43e8643-e807-41f3-b929-94fb7054377e/ ●道路台帳の閲覧：2024年６月まで 道路台帳について、閲覧の際、多くの場合、各地方の閲覧所等に赴く必要があったが、ホームページ等で時間・場所を問わずに閲覧が可能になり、国民の利便性の向上につながる。 道路法...

第２回（2022年11月22日） https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_akiyataisaku.html?fbclid=IwAR1MIWX61R1WphDzxEZkZr9lCMifLOhMbGeuI-gmzeMnRYrCCy4J6tg0guk 資料2前橋市 資料3 〇空き家の流通を的確・迅速に促進できるよう、 所有者の委任状なしに 、当該業務に従事する宅地建物取引士証の提示により、固定資産税評価証明書の発行や納税義務者の情報を開示できるようにすること。又は、固定資産税窓口で宅建業者が確認...

市民と法 [1] の記事、渋谷陽一郎「民事信託支援業務と懲戒規範」からです。 ・・・・・・・・・・・・ 当初は、誰が考え出したのだろうか、信託財産の〇％という宅地建物取引業者的な報酬算定方法に対する苦情が聞かれた（結果として過剰報酬となれば品位保持義務違反の領域となる）。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 誰から聞いたのか分かりませんでした。 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 昨今は、民事信託を取り扱...

沖縄県公文書館 https://www3.archives.pref.okinawa.jp/GRI/histories/1951/?vpage=4 文字が読み取りづらく、誤りがあれば指摘お願いします。 沖縄群島割当土地に関する臨時処理条例 １９５１年４月１６日附米國民政府特別布告第４號に基づいて、沖縄群島割当土地に関する臨時処理条例を茲に交付する。 １９５１年９月２８日 沖縄群島知事　平良辰雄 沖縄群島条例第５５號 第１條　この条例は、現在所以外の者が占有し、且つ所有...

登記研究 [1] の記事、渋谷陽一郎「民事信託の登記の諸問題（14）」からです。 不動産登記令 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416CO0000000379 （ 申請情報 ）第三条 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 信託目録に記録すべき情報が添付情報であるとすれば、一体、信託登記における申請情報とは何だろうか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 不動産登記令４条に定められている事項となります。不動...

登記研究 [1] の記事、渋谷陽一郎「民事信託の登記の諸問題（１３）」からです。 ・・・・・・・・・・・・・ 資格者代理人による報告形式の登記原因証明情報の作成支援は、資格者代理人の善管注意義務上、何を確認しなければならないのか、という資格者代理人の確認義務の問題に関わり、クリティカルな問題である。 ・・・・・・・・・・・・・・ 報告形式の登記原因証明情報を作成するということは、信託契約書の作成案から関わ...

市民と法 [1] の記事、渋谷陽一郎「民事信託支援業務のための執務指針案１００条（１１）―ＡＩ契約書審査に関する法務省回答の衝撃―」からです。 経済産業省　グレーゾーン解消制度の活用事例 ・法曹無資格者による契約書等審査サービスの提供【回答日】令和4年7月8日 ・AIによる契約書等審査サービスの提供【回答日】令和4年6月6日 https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuish...

信託フォーラム [1] の記事、遠藤英嗣弁護士「家族信託への招待第18回相談室、受益者代理人は信託行為の変更で選任できるか─信託監督人の選任と比較してみる─」からです。 指図権者・・・信託業法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000154 第四章　指図権者（指図権者の忠実義務）第六十五条、（指図権者の行為準則） 第六十六条 信託業法施行規則 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416M60000002107_20...

信託フォーラム [1] の渋谷陽一郎「昭和４３年先例の照会文を読み解く」からです。 昭和４３年４月１２日付民事甲第６６４号民事局回答 照会 信託財産の所有権移転登記の取扱いについて 登記されている信託条項が、別記のように表示されている場合、受託者から、委託者又は受益者以外の者に対し、信託期間終了後であつても、信託期間終了前の日付でなされた売買その他の有償行為を原因として所有権移転登記の申請があつたときは、...

https://www.nichibenren.or.jp/document/symposium/gyoukaku_sympo.html 日本弁護士連合会２０２２．９．３（土） 基調講演 「民事信託・任意後見に関する公証実務」 金子 順一（元公証人・元裁判官） パネルディスカッション前半 「民事信託・後見制度の比較、使い分け」 金子 順一 （元公証人・元裁判官） 伊庭 潔 （日弁連信託センターセンター長・東京弁護士会） 根本 雄司 （日弁連信託センター副センター長・神奈川県弁護士...

・信託口口座の開設にあたり、受託者と預金取引が可能かにつき、信託契約内容の事前チェック チェックにおいては、形式面でのチェックのみならず、受託者が正しく信託事務を遂行できるかという観点。 ・受託者に関するチェック内容 信託法に定める受託者の義務の免除の有無 自己執行義務 善管注意義務・忠実義務の免除、義務を軽くする規定の有無 信託事務や信託財産に関する帳簿等の作成の免除規定の有無 信託終了時の最終計算の...

・信託口口座の開設にあたり、受託者と預金取引が可能かにつき、信託契約内容の事前チェック チェックにおいては、形式面でのチェックのみならず、受託者が正しく信託事務を遂行できるかという観点。 ・受託者に関するチェック内容 信託法に定める受託者の義務の免除の有無 自己執行義務 善管注意義務・忠実義務の免除、義務を軽くする規定の有無 信託事務や信託財産に関する帳簿等の作成の免除規定の有無 信託終了時の最終計算の...

１ 信託契約公正証書はどのようにして作られるか ・嘱託人または士業者からの依頼 ・・・私人（個人又は会社その他の法人）で、公証人に公正証書作成をお願いする人。 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji30.html ・まず信託契約書案を送信 ＰＤＦではなく、Ｗｏｒｄか一太郎 ・・・メールにファイル添付が前提。修正できるから。 ・事前準備資料について この段階では写し（できればＰＤＦ）をお送りいただければよく、原本を送る...

・相談を受ける際の留意点 依頼者の意思確認・・・信託契約の締結に関する業務を受任した場合の依頼者。 依頼者は委託者。民事信託に関する相談は、依頼者は委託者の推定相続人（多くの場合は，受託者兼帰属権利者）から受けることが多い背景。 依頼者は委託者及び受託者と考えた場合の問題点・・・受託者も依頼者と考える場合には，受託者との間でも委任契約を締結しなければならず，受託者からも報酬を受領することになるか？・...

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public? CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080279&Mode= 0 非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令案に関する 意見募集 所有者不明土地の解消に向けた民法等の一部を改正する法律（令和３年法律 第２４号）において財産管理制度の見直しが行われ、財産管理人による供託の 規定が整備...

2021 年3月26 日 内閣官房情報通信技術（ IT ）総合戦略室 更新履歴 https://cio.go.jp/onestop-sibousouzoku 更新日・更新内容 令和3年3月26日―α版公開 ◯内閣官房は、個人の生前の情報を、死後、遺族に電子的に継承する仕組みとして、エンディングノートのデータ標準の作成に令和２年度着手。 【エンディングノートとは】 ・自分の終末期や死後について、その方針などを書き留めておくノート（三省堂「大辞林第三版」）。 ・遺言...

令和４年９月３日（土） 【テーマ】 「司法書士の可能性～多様なニーズに応えうる法律家を目指して～」 【内 容】 我々の業界には、社会の多様性や地域の特殊性、または多様化する市民のニーズに応える形で、新たな業務を発掘し拡大させてきたトップランナー達が全国津々浦々に存在する。彼らは、職域の制限を抱えつつ、市民からの要望には最大限応えるという信念や情熱に従い、業務範囲拡大の観点から司法書士制度の発展に尽くし...

登記研究 [1] の記事、渋谷陽一郎「民事信託の登記の諸問題（１２）」からです。 記事の中で民事信託実務、組成などの用語が使われていますが、ここでは司法書士が行う民事信託支援業務を利用します。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 信託目録に記録すべき情報は、信託契約書の信託条項をそのまま引き写したような冗長な文章ではなく、客観性ある箇条書きとして要約して提供されるべきことは言うまでもない（それが登記事...

金融機関と提携している士業が作成した信託目録を観てみたいと思います。不動産登記法第９７条３項 委託者に関する事項です。不動産登記法第９７条１項１号 当初委託者が登記され、1か月ほど期間をおいて、委託者変更の登記がされています。当初委託者に加えて、配偶者が追加となっています。 受託者に関する事項です。不動産登記法第９７条１項１号 受託者は法人であり、株式会社となっています。 代表取締役は変更後の委託者の子...

登記情報 [1] の記事、末光祐一司法書士「「疑わしい取引」と司法書士（３９）」からです。 参考 金融庁 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」 「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」 https://www.fsa.go.jp/policy/amlcftcpt/index.html デジタル庁 トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ https://www.digital.go.jp/councils/ ・・・・・・・・・...