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市民と法 [1] の記事、日本司法書士会司法書士総合研究所登記研究員・司法書士丸山洋一郎「ベンチャー企業と司法書士―挑戦者の想いに向き合いながら―」からです。 私がベンチャー企業に関連する業務を行った経験がないため、用語の意味や現在の状況を調べてみることに留めたいと思います。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ アベノミクスの未来投資戦略２０１８では、ベンチャー支援強化が掲げられている。たとえ...

https://www.moj.go.jp/content/001360819.pdf 地積の区分 負担金に係る算定金額 五十平方メートル以下のもの　　　　約15.12坪 地積に四千七十円を乗じて得た額に二十万八千円を加えて得た額 五十平方メートルを超え百平方メートル以下のもの　約30.25坪 地積に二千七百二十円を乗じて得た額に二十七万六千円を加えて得た額 百平方メートルを超え二百平方メートル以下のもの　約60.5坪 地積に二千四百五十円を乗じて得た額に三十...

信託組成のアドバイスを行う専門職のための職業倫理 市民と法 [1] の記事、髙橋倫彦「信託組成のアドバイスを行う専門職のための職業倫理」からです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 一方、民事信託（家族信託を含む）組成のアドバイスを行う専門職は当局の監督を受けていない。また、その団体は一般社団法人信託協会に加盟していない。 ・・・・・・・・・・・・・ 一般社団法人信託協会の組織体制について、当...

市民と法 [1] の記事、渋谷陽一郎「民事信託支援業務の次なる議論に向けて」からです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ちなみに、２００６年～２００７年の当時、信託銀行の法務担当者の少なからずが、毎週、小澤司法書士のブログをチェックすることで、貸金業債権の信託をめぐる司法書士集団の動向を把握していたという、嘘のような本当の話がある。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・...

定めようとする命令などの題名 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（仮称） 根拠法令条項 「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和３年法律第２５号）第２条、第５条、第１０条及び第１６条 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public? CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080275&Mode= 0 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令...

登記研究 [1] の記事、渋谷陽一郎「民事信託の諸問題（１１）」からです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 旧信託法（大正十一年四月二十一日法律第六十二号） 第三十一条 受託者カ信託ノ本旨ニ反シテ 信託財産ヲ処分シタルトキ ハ受益者ハ 相手方又ハ転得者ニ対シ 其ノ 処分ヲ取消スコトヲ得 但シ 信託ノ登記若ハ登録アリタルトキ 又ハ登記若ハ登録スヘカラサル信託財産ニ付テハ相手方及転得者ニ於テ其ノ処分カ信託ノ...

登記情報 [1] の末光祐一司法書士「疑わしい取引」と司法書士（３８）からです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 司法書士にとってのリスクベース・アプローチ（RBA）においては、依頼の類型を取引類型といい、取引モニタリングのためには重要な要素となる。ここで、「依頼」とは、例えば、不動産登記業務において、売買を登記原因とする所有権移転登記手続の依頼の場合は、当該登記手続の委任契約と、当該登記の原因となった売...

https://www.shiho-shoshi.or.jp/ 新旧が見つからない。私が参照した会員必携の司法書士倫理が古いかもしれません。 ○司法書士行為規範 司法書士の使命は、国民の権利を擁護し、もって 自由 かつ公正な社会の 形成 に寄与することにある。 その使命を 自覚し、自らの行動を規律する規範を明らかに するため、司法書士行為規範を制定する。 我々は、これを実践し、社会の信頼と期待に応えることをここに宣言する。 第１章基本倫理...

戸籍法部会第６回会議（令和４年５月１７日開催） https://www.moj.go.jp/shingi1/koseki20220517_00002.html 第１ 氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの戸籍の記載事項化に関する事項 １ 戸籍の記載事項への追加 戸籍の記載事項として、戸籍法第１３条に次のいずれかの規定を設けるもの とする。 【甲案】氏名を平仮名で表記したもの 【乙案】氏名を片仮名で表記したもの （注）氏名を平仮名（片仮名）で表記したものとして戸...

「リバースモーゲージの新展開～現状と普及のための今後の課題～」 日本不動産学会シンポジウム2022年3月18日 http://www.jares.or.jp/ アーバンクロス技術士事務所 代表 リバースモーゲージの動向と今後の展開 村林正次 技術士（建設部門地方及び都市計画、総合監理部門） ・一般社団法人 住宅金融普及協会 評議員 【関連所属組織】 ・公益財団法人 横浜市建築助成公社 理事 ・一般社団法人 スポーツと都市協議会 理事 ・一般社団...

家族信託実務ガイド [1] の渋谷陽一郎「連載登記先例解説　第６回信託財産の「管理」と「処分」（１）」からです。 ・・・・・・・・・・・・・・・ 登記を通じて公示された内容が、日本の取引社会の不可欠な基本情報となります。そこで、登記手続によって公示することが許容され、かつ、その必要がある情報のみが、登記所に提供される必要があります。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　必要がある情報のみ...

https://www.digital.go.jp/councils/0567fe93-b7d8-4c25-8a6c-46312c687f88/ （資料８「SAP が認識するトラストサービスの現状と課題」） 電子証明書サービス提供事業者 • 電子証明書の利用事例（卒業証明書、帳票関係、車両登録書類、PCR 検査結果報告書）について紹介 （資料９「GlobalSign における電子証明書の利用事例」） クラウド型電子署名サービス事業者 • 押印が支えた大量・迅速な商取引が、電子署名法の制定によって...

https://www.digital.go.jp/councils/0567fe93-b7d8-4c25-8a6c-46312c687f88/ III.トラスト実装に向けた今後の取組 　行政のデジタル完結の推進：公的な証明書に用いるトラストサービスの技術基準や活用方策について、行政が中心となって検討し、デジタル臨時行政調査会の規制見直しの集中改革期間である令和７年（2025 年度）６月までを目途にインプットを行う。あわせて、 茨城県からの民間認証局の発行する職責電子証明書による...

https://www.digital.go.jp/councils/0567fe93-b7d8-4c25-8a6c-46312c687f88/ 令和４年（２０２２年）○月○○日 目 次 要約 .............................................. 1 1.背景............................................ 5 2.議論の範囲...................................... 7 2.1 トラストサービスが担保する範囲 7 2.2 トラストサービスの定義 8 2.3 トラストに関する関係者の整理 9 2.4 トラストの集中検討分野 10...

認定、認定年月日 戸籍整備法（１９５３年１１月１６日立法８６号） 第１条　今次大戦によって滅失した戸籍の整備については、戸籍法（大正三年法律第二十六号）第十五条の規定にかかわらず、この立法に定めるところによる。 第１４条　行政主席は、前条の具申を適当と認めたときは、これを整備された戸籍として認定する。 ２　前項の場合行政主席は、戸籍の名称、認定年月日その他必要な事項を告示しなければならない。 戸主（戸...

月報司法書士 [1] の一般社団法人民事信託推進センター・代表理事押井崇司法書士・民事信託士「民事信託における監督機関の設置の意義」からです。 日本司法書士会連合会　月報司法書士 https://www.shiho-shoshi.or.jp/gallery/monthly_report/ 一般社団法人民事信託推進センター https://www.civiltrust.com/ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「あなたの判断能力が低下した場合に備えて民事信託を活用し、...

民事信託の登記の諸問題（１０） 登記研究 [1] の記事、渋谷陽一郎「民事信託の登記の諸問題（１０）」について、考えてみたいと思います。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ この点、準物権的救済（受益者取消権等）の実効性の確保や受託者権限に対する規範性（拘束性）に鑑み、信託の目的を鈍化・峻別し、明確化して公示することが大切である。信託の目的は、信託が終了するか否か（信託法１６３条１号）や信託...

死後事務委任契約の周辺 ・死後事務委任のお話し。10年くらい前には、ほとんど聞いたことがない業務・・・成年後見制度が出来た時からあった業務。 法務省「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成２８年１０月１３日に施行されました。 死後事務 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00196.html#10 ・最近、地域包括のケアマネさんから「死後事務委任で、研修会してもらえません...

第〇条（受益者の代理人が行使する権利） □１　受益者代理人が就任している場合、受益者代理人は受益者のためにその権利を代理行使する [1] 。 □２　受益者に民法上の成年後見人、保佐人、補助人または任意後見人が就任している場合、その者は受益者の権利のうち次の代理権および同意権を有しない。 ただし、任意後見人、保佐人および補助人においては、その代理権目録、代理行為目録および同意行為目録に記載がある場合を除く [2]...

信託契約書作成 受託者 委託者 父Ａ 受託者 長男〇（信託設時に委託者の既存債務を引き受ける） 受益者 父Ａ 信託行為 信託契約 信託財産 金銭，不動産（居住用，賃貸用） 信託の終了 受益者父Ａの死亡 帰属権利者 長男〇，二男△ （第二次受益者 長男〇及び二男△両名）の場合 信託事務処理の第三者への委託 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000108 （信託事務の処理の第三者への委託） 第〇条 受託者は，信託財...

委任契約書（例） [1] 【依頼者氏名】、【受託司法書士氏名】は、以下の通り、委任契約を締結する。 第１条（受任の範囲） 【依頼者氏名】は【受託司法書士氏名】に対し次の事務の（以下「本件民事信託支援業務」という。）の処理を委任し、【受託司法書士氏名】はこれを受任した。 （１）民事信託 [2] 契約書（案）の作成 （２）民事信託契約書（案）に基づく公証人との公正証書作成の調整 [3] 及び支援 [4] （３）民事信託契約書...

加工戸籍附票システム標準仕様書（案）【第1.０版】 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/02gyosei04_04000127_00014.html 資料２ 戸籍附票システム標準仕様書（案） 【第1.０版】 令和４年（2022年）XX月XX日 自治体システム等標準化検討会 （住民記録システム等標準化検討会） 目次 第１章本仕様書について..........................8 背景.......................9 ２．目的.................

市民と法 [1] の記事、橋谷聡一大阪経済大学教授「民事信託支援業務と司法書士の責任―東京地裁令和３年９月１７日判決を題材に―」からです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 一方、本件において、Ｙは自らが説明すべき事実について認識していた、あるいは認識し得たのかについて疑問が残る。換言すれば、その専門性に基づく知見や自ら負う義務についての認識がーあくまでも結果論にすぎないがー欠如していたことを認識してい...

東京地裁令和３年9月17日判決にみる民事信託支援業務の内包と５号相談の実質（下） 市民と法 [1] の記事、渋谷陽一郎「東京地裁令和３年9月17日判決にみる民事信託支援業務の内包と５号相談の実質（下）」からです。 https://miyagi-office.info/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e8%a3%81%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%93%e5%b9%b49%e6%9c%8817%e6%97%a5%e5%88%a4%e6%b1%ba%e3%81%ab%e3%81%bf%e3%82%8b%e6%b0%91%e4%ba%8b%e4%bf%a1%e8%a8%...

第１３回規制改革推進会議 令和４年５月２７日（金） １．規制改革推進に関する答申（案）について （資料） 資料１ 規制改革推進に関する答申（案） 資料２ 規制改革推進に関する答申（概要） 資料３ 規制改革実施計画のフォローアップ結果について 参考資料 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html 規制改革推進に関する答...