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沖縄県に居る司法書士の1人雑談です。HPhttps://miyagi-office.info/

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Aug 28, 2023

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Episodes

所有不動産記録証明制度 30.05.2022

所有不動産記録証明制度 令和8 年4 月までに施行(所有者不明土地ガイドブック~迷子の土地を出さないために!~令和4(2022)年3月国土交通省) 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号) https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000123_20260427_503AC0000000024#Mp-Ch_ 5 第119条の2   何人も、 登記官に対し、手数料を納付して、 自らが所有権の 登記名義人(これに準ずる者として法務省令で定めるもの...

加工マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題(2022 年3月) 27.05.2022

2022 年4月金 融 庁「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題(2022 年3月)」からです。 https://www.fsa.go.jp/news/r3/20220408/20220408.html 参考 犯罪収益移転防止に関する年次報告書(令和3年)警察庁 https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm これらのマネロンの主体に関する分析等も踏まえ、犯罪収益移転危険度調査書 (2021 年12 月)においては、各業態にお...

東京地裁令和3年9月17日判決にみる民事信託支援業務の内包と5号相談の実質(中) 27.05.2022

市民と法 [1] の渋谷陽一郎「東京地裁令和3年9月17日判決にみる民事信託支援業務の内包と5号相談の実質(中)」から考えてみたいと思います。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 不動産信託の場合、組成支援者において、不動産の流通に関する知識を要する。なぜなら、いくら抽象的に、売却や賃貸を信託契約で定めたからといって、現実に人気のない物件は売れないし、貸せないからだ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・...

国立国会図書館「個人向けデジタル化資料送信サービス」を利用してみる 20.05.2022

デジタル化資料送信サービス 、が5月19日から始まっているようです。 国立国会図書館は、令和4年5月19日から、「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」(令和3年12月3日)に基づき、「個人向けデジタル化資料送信サービス」(略称:個人送信)を新たに開始しました。 これは、著作権法の一部を改正する法律(令和3年法律第52号)が施行されたことによるものです。この改正により、国立国会図書館はデジタル...

信託は「分別管理」と「信認関係」で成り立つ―いま一度、大阪高裁平成20年の判決を考える― 20.05.2022

信託フォーラム [1] の遠藤英嗣弁護士「信託は「分別管理」と「信認関係」で成り立つ―いま一度、大阪高裁平成20年の判決を考える―」からです。 平成20年9月24日大阪高等裁判所判決 平成19(ネ)2775号敷金返還請求権確認等請求事件 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=37345 竹中悟人稿『信託契約の成立要件についての覚書』/『信託研究奨励金論集35号』2014年11月p63 https://www.shintaku-kyokai.or.jp/profile...

第2回民事信託実務入門―信託契約条項を書くための準備・検討― 13.05.2022

信託フォーラム [1] の金森健一弁護士「第2回民事信託実務入門信託契約条項を書くための準備・検討」からです。 https://miyagi-office.info/%e6%b0%91%e4%ba%8b%e4%bf%a1%e8%a8%97%e5%ae%9f%e5%8b%99%e5%85%a5%e9%96%80%e2%80%95%e6%a5%ad%e5%8b%99%e3%81%ae%e5%a7%8b%e3%81%be%e3%82%8a%e2%80%95/ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ まず、預金取扱金融機関が常に譲渡の承諾をしないとは言い切れない(得意客であれば...

加工第47回国土審議会土地政策分科会企画部会 12.05.2022

https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tochi_fudousan_kensetsugyo02_sg_000001_00038.html 令和4年4月21 日(木) 議事 (1)所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について (2)長期相続登記等未了土地解消作業の見直し等について (3)不動産ID のルール整備及びID の活用に向けた今後の方向性について (4)新たな「地理空間情報活用推進基本計画」について (5)今後の企画部...

照会事例から見る信託の登記実務(22) 11.05.2022

登記情報 [1] の記事、横山亘「照会事例から見る信託の登記実務(22)」から考えてみたいと思います。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 照会者は、信託条項中、「受託者は、本件信託不動産に関し、受益者又は委託者を債務者とする抵当権等の担保を設定する登記手続、担保権を変更・抹消する登記手続等を行うことができる。」旨の定めがあるので、債務者が受益者又は委託者ではない本件抵当権に関して、受託者は、当該根...

一般社団法人を受託者とした受益者連続信託 10.05.2022

信託フォーラム [1] の記事、中山由宇弁護士・民事信託士「一般社団法人を受託者とした受益者連続信託」から考えてみたいと思います。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 本件では、受託者として適当な親族等が見当たらなかったため、本信託の受託を目的に、委託者である両親と弁護士(筆者)及び司法書士の4名を社員兼理事として一般社団法人を設立した。関与する委託者らと法律専門職を2名ずつとすることで、相互チェック...

加工アドレス・ベース・レジストリ データ解説書 05.05.2022

<2022年 4月 試験公開版 試験公開版 試験公開版 > 2022年 4月 18日 デジタル庁 アドレス・ベース・レジストリ データ解説書 https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines/ 目次 1 はじめに ......... ................................ 4 1.1 アドレス・ベージトリとは ................. .............. 4 1.2 アドレス・ベージトリの整備状況と今後予定 ...... ............ 6 2 アドレス・ベージトリのオプ...

第二期成年後見制度利用促進基本計画 25.04.2022

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/index.html 成年後見制度利用促進専門家会議 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875.html ~尊厳のある本人らしい生活の継続と 地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進~ 令和4年3月25日 閣議決定 目 次 はじめに......................................................1 1成年後見制度利用促進基本計画の位置付け.............................1 2新たな基本計画の必...

民事信託の登記の諸問題(4) 15.04.2022

登記研究 [1] の記事、渋谷陽一郎「民事信託の登記の諸問題」から考えてみます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「生涯にわたる」という文言に注目してみたい。あるいは本誌の読者は、何となく修飾語として存在するにすぎない些細な表現であると感じるかもしれない。「生活」に係る形容詞句だろうか。「安定した」に係る副詞句だろうか。「支援」(する)に係る副詞句だろうか。「と」という等位接続詞によって「生活の支援...

民事信託に関して感じること02 13.04.2022

・コロナ禍の前では、Zoomなどのオンラインツールを使った勉強会もほとんどなされなかったため、勉強会の機会が都市部に偏っていた。 ・地方にいる私としては、情報交換の機会が極めて限られていることに、問題意識を持っていた。 ・全国的に教育の機会を持つためには、オンラインのツールを使うことが不可欠ではないかと考えたのです。 ・・・上で述べたことと同じ疑問しかないです。私も(一社)民事信託推進センターに在籍して...

民事信託・家族信託に関して思うこと 13.04.2022

私は、通常業務の他に、「信託の学校」という、民事信託を学ぶオンライン上の会員専用サービスの代表者をしています。 https://schooloftrust.com 「学術と実務の架け橋になる」という理念を持ち、 民事 信託支援の 実務家をサポート するため、 充実 したサービスを提供しています。 ・・・民事信託に関する、実務家をサポートする(有償である以上、責任も負う。)。充実したサービスの中身はクローズなので分かりません。 初心...

令和3年3月31日付けの官報より―2― 12.04.2022

租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(同二三) 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同二八) 〇財務省令第二十八号 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成十年法律第二十五号)第四条第三項前段の規定に基づき、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行...

令和3年3月31日付けの官報より01 12.04.2022

https://kanpou.npb.go.jp/index.html 所得税法施行令の一部を改正する政令(一三六) 登録免許税法施行令の一部を改正する政令(一三八) 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(一四八) 相続税法施行規則の一部を改正する省令(同一六) 〇財務省令第十六号 所得税法等の一部を改正する法律(令和四年法律第四号)の施行に伴い、並びに相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)第五十九条第三項及び第五項各号の規定に基...

沖縄土地関係布令等メモ 29.03.2022

参考 〈研究ノート〉 小林武「占領最初期の沖縄の統治構造──「沖縄諮詢会」についての分析を中心に──」 沖縄県公文書館 海軍軍政府布告第1号「権限の停止」(1945) https://www3.archives.pref.okinawa.jp/RDA/ryusei/RDAP000031/index.html?title=%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E8%BB%8D%E6%94%BF%E5%BA%9C%E5%B8%83%E5%91%8A%2FNavy%20Military%20Government%20Proclamation%20%E7%AC%AC001%E5%8F%B7&page= 3 日付の記載はない。 財産の...

令和4年度予算 23.03.2022

令和4年度予算 https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/fy2022.html 予算成立 令和4年3月22日 令和4年度予算は政府案どおり成立 各府省の各目明細書公開ページへのリンク先一覧 デジタル庁所管(デジタル庁一括計上) 600億9千3百万円(※政府情報システム経費) 定員関係純増数264人 法務行政における質の向上及び業務の効率化を図るためのデジタル化の推進 5,936 50,442(49,686) 戸籍事務における...

加工 別紙1「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する御意見・御質問に対する警察庁及び共管各省庁の考え方について 22.03.2022

1 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案について ▼簡素な顧客管理を行うことが許容される取引について(新規則第4条第1 項関係) https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public? CLASSNAME=PCM1040&id=120170029&Mode= 1 受益者代理人の選任が法令上の要件となっていないものの、契約により受益者代理人が選任され、かつ受益者代理人が必要と判断した場合にのみ受益権が行使さ...

加工内閣府 第2回 デジタル基盤ワーキング・グループ(自筆証書遺言・公正証書) 11.03.2022

令和4年3月1日(火) 議題1.自筆証書遺言のデジタル化について (SAMURAI Security株式会社、陰山司法書士事務所、法務省からのヒアリング) 議題2.公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化について(フォローアップ)(法務省からのヒアリング) https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_05digital/220301/digital02_agenda.html 資料1 自筆証書遺言のデジタル化に関する要望事項(SAMURAI Secur...

照会事例から見る信託の登記実務(21) 09.03.2022

登記情報 [1] の記事、横山亘「照会事例から見る信託の登記実務(21)」から考えてみたいと思います。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 登記官としては、信託目録の制約を受けていると考えられることから、承諾をする権限を付与されているかどうかは、信託契約の内容によるのではないでしょうか。登記官としては、信託目録の記録内容を手掛かりとせざるを得ず、最終的には信託目録の解釈問題になると思われます。 ・・・...

令和4年1月1日施行公証人手数料令の一部を改正する政令 04.03.2022

令和3年12月10日 日本公証人連合会 https://www.koshonin.gr.jp/chg_teikanfee 令和4年1月1日からの公証事務運用の改正について 1 株式会社等の定款認証手数料の改定 2 郵送による執行文付与申立て、正謄本交付申立てを認めること 3 嘱託人作成文書への押印を廃止すること 株式会社等の定款認証手数料の改定 (1)株式会社又は特定目的会社の定款の認証の手数料について、これまで 「5万円」であったものが、資本金...

今こそ「信託口口座」の話をしよう―日本弁護士連合会「信託口口座開設等に関するガイドライン」と東京地裁令和3年9月17日判決を受けて司法書士による民事信託支援業務はどこへ行くのか― 25.02.2022

今こそ「信託口口座」の話をしよう―日本弁護士連合会「信託口口座開設等に関するガイドライン」と東京地裁令和3年9月17日判決を受けて司法書士による民事信託支援業務はどこへ行くのか― 市民と法 [1] の記事、金森健一弁護士・駿河台大学特任准教授、今こそ「信託口口座」の話をしよう―日本弁護士連合会「信託口口座開設等に関するガイドライン」と東京地裁令和3年9月17日判決を受けて司法書士による民事信託支援業務はど...

東京地裁令和3年9月17日判決にみる民事信託支援業務の内包と5号相談の実質(上) 17.02.2022

市民と法 [1] の記事、渋谷陽一郎「東京地裁令和3年9月17日判決にみる民事信託支援業務の内包と5号相談の実質(上)」からです。 司法書士法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000197 (業務) 第三条 司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。 一 登記又は供託に関する手続について代理すること。 二 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供...

Adobe Acrobatと、Adobe Acrobat Readerの違い 15.02.2022

Adobe Acrobatと、Adobe Acrobat Readerの違い 今まで、Adobe AcrobatはPDFの作成や編集、電子署名の付与、Adobe Readerは、PDFファイルやPDF形式のwebページを読むためのソフトだとぼんやり考えていましたが、私の理解は違っていたようです。ちなみに、数年前まではアドべと読んでいましたが、アドビが正解のようです。 現在の環境 Windows10 Adobe Acrobat Standard DCのバージョン・・・2015.006.30527 Acrobatのバージョン確...

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