sunao

市民と法 [1] の記事からです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 司法書士の信託契約書作成業務を規則３１条業務であると主張する論者らは、直ちに、反論することを要しよう（法律家間の論争として争わなければ認めたことになってしまう。） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　今のところ、反論を読んだことはありません。 （一社）民事信託士協会 https://www.civiltrust.com/shintakushi/q&a/...

　２０２１年５月に、ディスカッションペーパーとして、「ベース・レジストリとしての住所・所在地マスターデータ整備について」が出されています。異議がなければ、登記その他の文書（情報）作成において、今後使われるようになると思われるので、読んでみます。 https://cio.go.jp/dp2021_03 政府CIO補佐官　中村弘太郎、下山紗代子、関治之、平本健二 要 旨 　ベース・レジストリとは、公的機関等が保有し、様々な場面で参照さ...

弁護士金森健一先生の記事（駿河台法学第３４巻第２号）を基に考えてみたいと思います。 https://surugadai.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=2275&item_no=1&page_id=13&block_id=21 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ また、本稿はいわゆる業際問題について検討することを目的とするものではなく、「民事信託」実務と司法書士...

登記研究 [1] の記事について、考えてみたいと思います。「・・・・・」以降は私見です。 事実関係 １　受託者Ａが、４０００万円で土地をＢから買い取り、代金を支払った。 ２　売買代金の内訳は、信託財産から１０００万円、Ａの固有財産（信託法２条８項）から３０００万円。 ３　土地の所有権は、受託者Ａに持分4分の１、個人Ａに持分4分の３、それぞれ移転した。 ４　受託者としてのＡと個人Ａ、売主のＢは、所有権移転の登記...

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・成年後見人は、本人の財産を・相続対策などのために運用する 家族のために本人の財産（預貯金、不動産）を使用する、家族(子、孫)などに贈与(お年玉、お小遣い)、住宅取得のための貸付けなどをすることは、原則として認められません（資産凍結）。財産管理を家族だけで行うことができず、家族以外の第三者が本人の通帳等の管理をする可能性がある。成年後見...

Kenji Hiramoto「210508 legaltech」を読んで考えてみたいと思います。としていましたが、使用されている用語について、私が分からないことが多く、自分に対して説明する形になります。それでも誤って理解していることがあるかもしれません。 https://www.slideshare.net/hiramoto/210508-legaltech 社会全体のアーキテクチャ？・・・世界各国のあらゆる構造。 参考　IPA　デジタルアーキテクチャ・デザインセンター https://www.i...

２０２１年１月から参加してきたCIVIC TECH FORUM 2021 運営活動における、様々な経験を記録しておきます。 code for okinawaなどに居ると、時々「お願い」「急募」が来ます。新型コロナウイルス対策サイトの更新作業、データの移転作業、イベントへの参加、イベントのサポートスタッフへの参加、その他処々。 code for INZAIに所属しているの委員からは、私に対して「デマ」とコメントが来ました。生きてきて初めて言われた言葉で...

３００名以上の皆さんが楽しみにしているCIVIC TECH FORUM２０２１が、５月１５日（土）に開催されます。 ４月２７日（火）、運営代表者から注意という名の退会勧奨を受けたため、１月から活動させていただいた運営委員を退会しました。 「先に相手を攻撃してはいけないが、相手から嫌なことをやられた場合で、その場面において相手が自分より強い立場にあるか数が多いときは、そのままにしない。」、「私と私の家族のために、何も...

成田一正「親亡き後信託の課税関係～障がいのある子の親なき後の支援のために利用する～」 ・ここでは、自己信託において、受益者も委託者兼受託者で事例が紹介されており、可能なんだなと驚きでした。私は2回ほど公証人から駄目だと言われていたからです。次回から公証人に民事信託の打診をする場合は、本記事を参考情報として添付してみようと思います。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 斎藤竜「コロ...

家族信託実務ガイド [1] を基に考えてみたいと思います。 渋谷陽一郎「共有持分の登記」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 要するに、広義の意味での登記先例とは、登記官が登記処分の判断を行う際に、参考とすることができる公開の資料あるいは規律である、ということができると思います。前述の通り、公開されている資料であることが重要です。法務省内の登記に関する行政通達は、情報公開の重要性が叫ばれる...

登記情報 [1] の記事、横山亘「照会事例から見る信託の登記実務（１１）」を基に考えてみたいと思います。 ・・・・・・・・・・・・・・ 近時、信託目録不要論などの影響もあり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　私はこのような論考が最近影響力を持っているという記事を読んだことがないのですが、出典などを教えていただければ、少し考えてみたいと思います。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 一方、9号に規...

　信託フォーラム [1] の記事、渋谷陽一郎「第２次受益者の指定に関する定めの意味は何か」を基に考えてみます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　第2次受益者となるべき者の定めが、信託契約上、存在しているにもかかわらず、登記代理人が、第2次受益者となるべき者の指定の定めを、信託目録に記録すべき情報として提供せず、信託登記の登記事項として記録しなかった場合はどうなるのだろうか。―中略―信託目録上、...

CIVICTECＦＯＲＵＭ２０２１、事務局チーム４名の雑談です。

講　師：筑波大学名誉教授　中央大学研究開発機構教授　新井 誠 禁治産（きんちさん）制度（２０００年３月まで） １９９９年３月３１日までの主な民法の条文 第七条　心神喪失ノ常況ニ在ル者ニ付テハ家庭裁判所ハ本人、配偶者、四親等内ノ親族、後見人、保佐人又ハ検察官ノ請求ニ因リ禁治産ノ宣告ヲ為スコトヲ得 第八条　禁治産者ハ之ヲ後見ニ付ス 第九条　禁治産者ノ行為ハ之ヲ取消スコトヲ得 第十条　禁治産ノ原因止ミタルトキ...

 第１１回　官民データ活用推進基本計画実行委員会オープンデータワーキンググループ　議事次第 令和３年３月３１日（水）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/opendata_wg_dai11/siryou1.pdf  「各府省庁にしか提供できないデータ」、「様々な分野での基礎資料となり得る信頼性の高いデータ」、または「リアルタイム性を有するデータ」等の有用なデータについては社会的ニーズが高い...

信託フォーラム [1] の記事からです。なお、税に関する見解は税理士、法令上司法書士が行うことが出来ないものについては、弁護士への最終確認をお願いします。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 信託はお金なり財産を預けて、誰かに管理してもらう制度になりますので、財産を扱う以上、税理士の先生方の手助けは必要だと思います。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　私なら、編集段階で次のように訂正してもらいます。「...

    信託フォーラム [1] の記事、後藤隆士「特定委託者について」からです。税に関する事柄が出てきます。最終判断は、税理士に確認をお願いします。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 自益信託であっても、信託の変更に関与し得る受託者（信託法１４９条）が帰属権利者と指定（同法１８２条）されている場合、相続税法９条の２第１項に基づき、受託者に対して贈与税が課税されないか、と...

登記情報 [1] の横山亘「照会事例から見る信託の登記実務（９）」から考えてみたいと思います。 ・・・・・・・・・・・・・・・ 後続の登記の申請に先立ち必要とされる登記事項として挙げられるものには、例えば、受益者の指図、承諾による処分、受託者による信託費用のための処分、処分による利益相反の許容、受託者による担保権の設定、信託終了時の信託不動産の帰属などが考えられます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・...

家族信託実務ガイド [1] の宮田浩志「信託内容の変更条項」からです。 ・・・・・・・・・・・ 　信託契約書において、信託内容の変更条項が盛り込まれているケースは多いです。この場合、「受益者は、受託者との合意により、本件信託の内容を変更することができる。」という条項が一般的です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「「受益者は、受託者との合意により、本件信託の内容を変更することができる。...

一般社団法人全国銀行協会 金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方（公表版） 令和3年2月18日、一般社団法人全国銀行協会から、下の取りまとめが出されました。読みながら少し考えてみたいと思います。 https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n021801/ Ⅰ．金融取引の代理等に関する考え方 １．銀行界を取り巻く現状（代理取引の課題） 銀行の預金は基本的には本...

新保さゆり「株主名簿を整備しましょう！定款を見直しましょう！第2回」 株式の譲渡等による株主名簿の名義書換手続 月報司法書士 [1] の記事からです。なお、譲渡制限株式の譲渡を前提としている記事です。 株券を発行していない株式会社の譲渡制限株式の譲渡の順番 １　株主から、会社に対する譲渡承認請求（会社法１３６条、１３７条） ２　譲渡承認機関における株式譲渡の承認（会社法１３９条１項） ３　会社から株主に対する...

・ある信託が、もっぱら受託者の利益を図る目的でなされているかどうかは、形式的に、受託者の行動を決定する基準としての「目的」が、自分自身の利益を図るべしとされているか否かではなく、その信託によって当事者が達成しようとした実質的な経済的効果に照らして判断されるべきことになるか？ 　信託の成立要件（信託法2条1項）に関わる問いです。文献にも問いのような記載があります [1] 。私も「その信託によって当事者が達成...

・認知症になったら、なにができなくなるの？お答えしていきます。 認知症になったらできなくなる主な行為は、 ・預金口座の解約、引出し、送金 ・不動産の売買や賃貸契約 ・遺言書の作成 ・養子縁組 ・生前贈与 ・生命保険の加入や保険金の請求 ・遺産分割協議 ・株主の場合は議決権の行使 などがあげられます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　認知症になったら、というのは医師から認知症の診断を...

   特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人（非営利型）、一般社団法人（非営利型）、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人についてガバナンス評価・認証制度があるようです。 （一財）非営利組織評価センター（Japan Center for NPO Evaluation） https://jcne.or.jp/ 法人化前の事務局は（公財）日本財団と（一財）社会的認証開発推進機構。（一財）非営利組織評価センターの本店は（公財）日本財団ビ...

　特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人（非営利型）、一般社団法人（非営利型）、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人についてガバナンス評価・認証制度があるようです。 （一財）非営利組織評価センター（Japan Center for NPO Evaluation） https://jcne.or.jp/ 　法人化前の事務局は（公財）日本財団と（一財）社会的認証開発推進機構。（一財）非営利組織評価センターの本店は（公財）日本財団ビル内にあり、設...