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登記研究の記事、渋谷陽一郎「民事信託の登記の諸問題（２）」 [1] からです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 本紙の読者の皆さんは、不動産登記法97条1項各号の定めだけを導きとして、信託契約書の中から、如何なる情報を選択し、登記事項として抽出すべきであると思われるだろうか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・    原則として、不動産登記法とその関連法令で定められて...

本人確認手段としてのeKYCと今後の発展 日本電気株式会社　シニアエキスパート　デジタルアイデンティティWG　リーダー宮川　晃一 https://www.jnsa.org/jnsapress/vol48/JNSA_Press_No48.pdf 顧客の受け入れに対して明確な方針と手続きを持ち、それらの方針と手続きに沿って新規に顧客が口座開設を行う際はその顧客がどんな人物なのか、十分な身元確認を行う業務を一般的にKYC（Know Your Customer）と呼ぶ。eKYCは、オンラインに...

政府の進めるIT戦略と司法書士業務に与える影響～ポストコロナの時代で加速するＤＸへの対応 「使命」「オンライン利用促進」「書面・対面・押印の見直し」 「裁判ＩＴ」「ＯＤＲ」「相談センターのＩＴ化」など 九州ブロック司法書士会協議会令和３年度会員研修会 令和3年9月４日 はじめに •令和は、司法書士法に「使命規定」が明記された記念すべき時代•すべての業務は国民の権利擁護と自由かつ公正な社会の実現のために法改正の...

司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号） https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000197 （業務） 第三条　司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。 四　裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続...

法務省　令和3年9月17日 実質的支配者情報リスト制度の創設（令和４年１月３１日運用開始） https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html ＜告示＞商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則（令和３年法務省告示第１８７号） https://www.moj.go.jp/content/001355642.pdf ＜通達＞ 「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の施行に伴う事務の取扱いについて（通達）」（令和３年９...

加工 内閣府第1回デジタルワーキング・グループ　令和３年９月８日（水） https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20210908/agenda.html 議題．行政手続における書面主義の見直し及びオンライン利用率を大胆に引き上げる取組について（戸籍謄抄本の請求等のオンライン化の促進等） ・戸籍謄抄本の請求等のオンライン化の取組・課題について（株式会社グラファーからのヒアリング） ・戸籍謄抄本の請求等の...

Aは私見です。 Q　信託目的と信託の目的（信託法2条1項）はどちらがよいか。 A　法律文書なので、可能な限り条文の通りに利用するのがよいと思います。 Q　信託の目的は、箇条書きが良いのか。 A　限らない。読みやすさと意味が明確に分かることが重要。信託財産に属する財産として不動産がある場合、信託目録への記録をどのように記録するかを予め考えることも必要。 Q　信託の目的は、可能な限り具体的な記載が良いのか。 A　限...

気になったものをまとめておきます。 令和４年度税制改正要望 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/request/index.htm 沖縄県産酒類に係る酒税の特例措置の段階的廃止等 税 目 酒税　内閣府沖縄振興局    50年続いた本措置 について、軽減率を段階的に引き下げ、終期を明示して廃止する最後の要望とする。具体的には、本措置の軽減率を、県内移出量等に応じて段階的に引き下げ、本措置の適...

○提案事項名（タイトル）（50字以内におまとめ下さい。)：犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令8条3項9号の制限の改正 ○提案の具体的内容（300字以内、できるだけ具体的に御記入下さい。）：　現行の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令8条3項9号においては、信託法第二条第十二項に規定する限定責任信託に限られている。 この規定を、信託法二条第二項に規定する信託行為、第十項に規定する信託の併合、第十一に規...

登記情報 [1] の横山亘「照会事例から見る信託の登記実務（１５）」からです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 信託目録中の「信託財産の処分につき受益者の指図を要する。」の定めは、信託契約の当事者でない受益者の指図、すなわち、第三者の許可、同意、承諾を要件としていることから、信託財産処分の成立要件となっていると考えられます。―中略―信託行為の特約を登記事項とし、登記官を含む第三者にこれを公...

法務局　「法定相続情報証明制度」について https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html 名古屋法務局チャンネル　法定相続情報証明制度について https://www.youtube.com/watch?v=djhtquCGvZc 日本司法書士会連合会　新しい相続手続「法定相続証明制度」とは https://www.shiho-shoshi.or.jp/html/hoteisozoku/ 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）施行日： 令和三年四月一日 （令和三年法務省令第十四号によ...

法務局　「法定相続情報証明制度」について https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html 名古屋法務局チャンネル　法定相続情報証明制度について https://www.youtube.com/watch?v=djhtquCGvZc 日本司法書士会連合会　新しい相続手続「法定相続証明制度」とは https://www.shiho-shoshi.or.jp/html/hoteisozoku/ 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）施行日： 令和三年四月一日 （令和三年法務省令第十四号によ...

会報信託 [1] の記事、三井住友信託銀行法務部加賀田俊将「信託を用いた高齢者による金融商品の運用」から考えてみたいと思います。 安心サポート信託＜ファンドラップ型＞ https://www.smtb.jp/personal/entrustment/civil ファンドラップ？ ・・・投資対象が投資信託に限定されている「ラップ口座」のこと。ラップ口座とは金融機関と投資一任契約を結び、金融商品への投資を金融機関に一任する取引口座、ひいてはそのサービス自...

中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル 「会社法特例」（所在不明株主の株式の競売及び売却に関する特例） 令和３年８月中小企業庁財務課 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.htm 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）２０２１（令和2）年10月1日施行 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=420AC0000000033 中小企業における経営の承継の円滑化に関する...

令和元年5月31日　法務省民事局 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html 法律（令和元年５月２４日成立、令和元年5月３１日公布） https://www.moj.go.jp/content/001295588.pdf 新旧対照条文 https://www.moj.go.jp/content/001295589.pdf 改正の概要 https://www.moj.go.jp/content/001295590.pdf 法務省民事局HP 今までの戸籍についてのQ＆A https://www.moj.go.jp/MINJI/koseki.html 戸籍のＡＢＣ（Ｑ１～Ｑ５） http...

内閣府　令和３年8月18日 「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」で受け付けた提案及び所管省庁からの回答について https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/hotline/h_index.html 個人的に気になった回答を抜き出してみます。 ・農地転用申請のオンライン化について 店舗の建設・出店にあたり申請を行うが、これらをオンラインで申請できるようにし、この書類への押印を不要にしていただきたい。 ①毎年1,000店程...

政府CIOポータル標準ガイドライン群 https://cio.go.jp/guides#renkeimodel 行政サービス・データ連携モデル 標準ガイドライン群ID：1016 行政サービス・データ連携モデル（全体編）（β版）2021年6月4日 ・・・情報に関わる事業をしている方が、テキストはプレーンテキスト（Windowsのメモ帳など）で良いとコメントされていましたが、アウトラインや目次、改ページ設定を使ったりしないで欲しいと思います。 〔キーワード〕 個人、...

市民と法 [1] の宮本太郎中央大学教授「地域共生社会はどうあるべきか―ポストコロナの福祉ビジョン―」からです。 ・重層的支援体制整備事業 社会福祉法の改正 厚生労働省 / MHLWchannel　「②社会福祉法の改正趣旨・改正概要について」 https://www.youtube.com/watch?v=WHVsPpYChzE&t=8s 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号） https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC0000000045 （地域福祉の推進） 第四条　地域...

法務局HP https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00011.html 法務局における遺言書の保管等に関する法律の概要 Q　遺言書の保管の申請は，代理人によってすることができるのか。 A　遺言書の保管の申請は、代理人によって行うことはできない。遺言書の保管の申請をするときは，遺言者が遺言書保管所に自分で行く（法第４条第６項）。 Q Can an application for the custody of a will be made by an agent? A. No. The application...

スケジュール 解散及び清算人、代表清算人選任登記申請（会社法６４１条、６４４条、６４６条、６４７条、商業登記法９８条、９９条、商業登記規則９１条、９２条） 官報公告と、知っている債権者に対しては個別に連絡（会社法６６０条）。 2カ月（例：1月1日から2月28日） 例：3月1日～債権債務の清算手続、残余財産があれば社員に分配（会社法６４９条、６５４条、６５８条、６６６条、会社法施行規則１５９条、１６０条、１６１...

日本臨床倫理学会 ワーキンググループ http://square.umin.ac.jp/j-ethics/ 1. 意思決定能力が脆弱（十分でない）という理由で、ワクチン接種する機会が妨げられないようにすることは大切です。世界医師会リスボン宣言が「すべての人は、差別なしに適切な医療を受ける権利を有する。」と明記しているように、予防接種の対象者は、誰であれ、ワクチンの利益を享受（きょうじゅ）する権利を有しています。 日本医師会「患者の権利に...

https://www.youtube.com/watch?v=BficxpKiZjs&t=249 s 登記事項証明書・・・右上に全部事項証明書と記載されているもの。 住所変更がある場合の住所変更の日・・・住民票の「転入」の日、住民（市民）となった日。届出の日ではない。 どんな住民票が必要か・・・登記事項証明書（全部事項証明書）の住所と現在の住所が繋がるもの。 ・登記事項証明書（全部事項証明書）の住所・・・北海道旭川市六条通九丁目4番地 ・現在の住...

登記研究 [1] の記事、渋谷陽一郎「民事信託の登記の諸問題（１）」を基に考えてみたいと思います。 ・・・・・・・・・・・・・・ 更には、信託登記の具備が、受益者保護の最後の砦である受託者の権限外行為に対する受益者取消権の権利行使要件となっている（信託法２７条２項１号、同法１４条等）。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・    信託法２７条２項１号に関して、初めて知りました。受託者が信...

市民と法 [1] の記事、渋谷陽一郎「民事信託支援業務のための執務指針案１００条（８）」を基に考えてみたいと思います。 ４５　家族信託とは複数の者の利害が絡む「しくみ」である―そのリスクの源泉 　私の理解では、最初に信託法という仕組みがあり、それを親族の財産承継にどうにかして使えないかと当てはめ始めた。当初は受託者に就任出来ないのか、受託者法人の役員に就任出来ないか、震災復興支援、農地関連など手探りでした...

登記情報 [1] の横山亘「照会事例から見る信託の登記実務（１４）」から考えてみたいと思います。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 委託者の死亡を始期とする信託契約を確実に履行するために遺言の執行の機能が併用されることがあるようです。このような場合には、契約による信託の登記の添付情報として遺言書が提供されるなど、信託の登記が複雑な形態となって申請されることになります。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・...