多様性を“組織の力”に変えるラジオ｜松井優子

HIV感染症やAIDSと聞くと、多くの人にとって「死に至る病気」というイメージがあり、未だに根強い誤解や偏見が見られます。 しかし、医療の進歩により、HIV感染後も服薬でAIDSの発症を抑えながら、長期にわたり感染前と変わらない生活を送ることができるようになっています。 また、HIV感染者は、身体障がい（内部障がい）としての認定を受けることができ、障がい者雇用枠で働くHIV陽性者も増えています。 今回は、HIVと障がい者雇...

障がい者雇用をしていると、「就労移行支援事業所」などの就労系の障害福祉サービスと関わることがあります。 障がい者雇用の施策は、障害福祉の流れと関連するものが多く、基本的な障害福祉サービスに関する知識をもっていると障がい者雇用を進めるために役立ちます。 今回は障害福祉サービスにはどのようなものがあるのか、また障がい者雇用に関連の深い就労系障害福祉サービスはどのようなものか解説していきます。 障がい者雇...

令和6年4月に障害者雇用促進法改正による施行があります。 令和4年にも法律が改正され、令和5年から順次施行がはじまっていますが、さらに令和6年度からは、障害者法定雇用率が2.5％に引き上げられるとともに、週所定労働時間10時間以上20時間未満の算定特例が適用されたり、納付金助成金が新設・拡充されたりします。 これらの変更点について解説していきます。 【令和6年度 障がい者雇用の改正まとめ】法定雇用率引き上げ、新設...

企業の価値は単に財務的な指標だけによって判断されるものではありません。近年「人的資本」が企業価値向上に不可欠なものと認識されています。 既に欧米においては人的資本開示が義務化されており、グローバル社会の中で人的資本の情報開示は日本企業にとっても必要なものとなりつつあります。 今回は、人的資本がなぜ重要なのか、また障害者雇用との関連性、企業がどのように対応すべきかについて見ていきます。 企業価値を高め...

近年、障がい者雇用が企業の中で進んでおり、障がい者と一緒に働く社員が増えています。しかし、現場の社員が障がい者と一緒に働くことに課題を感じ、その悩みを一人で抱え込んでしまっているケースもよく見かけます。 人事部が障がい者を現場に配属するときに、一緒に働く人どのようなサポートを行なうとよいのか、またマネジメントに必要な方法についてお伝えしていきます。 人事ができる障がい者雇用の職場定着支援とは？ （HR...

令和6年（2024年）4 月から「障害者差別解消法」の改正により、民間企業には障害者への「合理的配慮」が法的義務化されます。 合理的配慮とは、どのようなことをすればよいのでしょうか。また、すでに企業で義務化されている「障害者雇用促進法」の合理的配慮とともに見ていきます。 障害者雇用促進法と障害者差別解消法の合理的配慮についての違いについて理解が深まります。 【完全版】2024年度障害者に関する合理的配慮を徹底解...

令和6年（2024年）4 月から「障害者差別解消法」の改正により、民間企業の「合理的配慮」が法的義務化されます。 企業にはどのようなことが求められるのか、その影響や配慮に関する具体的な事例と準備しておくべき点について解説していきます。いくつかの業種とその対応の事例も見ていきます。 「障害者差別解消法」改正に向けて企業が行うべき準備と合理的配慮の事例（HRプロ） https://www.hrpro.co.jp/series_detail.php?t_no=3...

障がい者雇用において、事業主には「合理的配慮の提供義務」が求められており、障がい者が職場で働く際に何らかの支障がある場合には、事業主はそれを改善するための措置を講じることが必要です。 しかし、「合理的配慮」と言っても、障がいの内容によって特性や症状が異なるため、どのような配慮が必要なのかは、状況によって変わります。 今回は「高次脳機能障がい」の特徴や職場でできる配慮について解説しています。 「障害者...

中小企業の障がい者雇用は、大企業に比べると遅れています。しかし、中小企業でも同じように障害者雇用を進めていく必要があります。 なぜ、中小企業で障害者雇用が進まないのかの理由とともに、どのような考え方や業務創出をしていけばよいのかをお伝えしています。 ---------------------------------------------------------------- 障害者雇用率アップに向けた準備に役立つ【動画】をプレゼント 無料動画を見ると、次のことが...

「障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）」の一部が令和3年5月に改正・可決され、令和6年4月から施行されます。 これにより、民間事業者による「合理的配慮」の提供が「努力義務」から「法的義務」へと変わります。 「障害者雇用促進法」では、すでに企業に合理的配慮の義務が課されていますが、その合理的配慮と、今回法的義務になる「障害者差別解消法」の合理的配慮はどのように違うのでしょうか。...

障がい者雇用をしていると、「就労移行支援事業所」などの就労系の障害福祉サービスと関わることがあります。 障がい者雇用の施策は、障害福祉の流れと関連するものが多く、基本的な障害福祉サービスに関する知識をもっていると障がい者雇用を進めるために役立ちます。 今回は障害福祉サービスにはどのようなものがあるのか、また障がい者雇用に関連の深い就労系障害福祉サービスはどのようなものか解説していきます。 障がい者雇...

障がい者雇用を進める企業が年々増え、障がいのある人とない人が一緒に働く機会が少しずつ増えてきました。 一方で、障がい者社員のマネジメントを担当することになった方から、「障がい者社員の業務管理で負担が増え、自分の仕事ができない」という声を聞くことがあります。 このような状況を避けるためにどのような対応が必要なのかについて解説していきます。 「障がい者社員の業務管理に追われ自分の仕事が進まない」…負担軽減...

企業は全従業員に対して一定以上の割合で障がい者を雇用する義務がありますが、雇用には尊厳と自立を支援する重要な役割を担っています。 「障害者虐待防止法」とは、障がい者の権利と福祉を保護するための基本的な枠組みを定めたものです。 企業はこの法律の目的を理解し、どのような責任があるのか、どのような行為が障がい者虐待に当たるのかを理解しておくことが求められます。今回は、企業が知っておきたい「障害者虐待防止法...

令和6年度から「障害者法定雇用率」が2.5％に上がります。これに伴い企業では、従業員40人に1人の割合で障がい者を雇用することが求められます。 しかし「今までに障がい者雇用に取り組んだことがない」、「何から手をつけたらいいのかわからない」……という企業も少なくないでしょう。 これから障がい者雇用に取り組む時に知っておきたい”基礎・基本”について、ここでは解説していきます。 はじめて「障がい者雇用」担当者になった...

障がい者雇用には、法定雇用率を達成することに注目されがちです。確かに障害者雇用率を達成することは大切ですが、視点を変えることで障がい者雇用が組織に大きな貢献をすることもあります。 今回は、障がいを「多様性」という視点から考えることによって、アクセシビリティや製品のクオリティを向上させ、イノベーションや技術開発に活かす考え方と、その事例を紹介していきます。 障がい者雇用がイノベーションのカギに。「障が...

障がい者雇用では、一定数以上の従業員を擁する事業主に対し「障害者雇用率」が一律に定められています。 しかし、中には障がい者雇用を進めることが難しい業種や業務を事業としている企業もあります。このような企業では、法定雇用率に対して一定の除外率に相当する割合が雇用免除となる場合があります。これが「除外率制度」です。 今回は除外率制度について説明するとともに、除外率に対する近年の考え方などについて見ていきま...

障がい者雇用では、採用前に障がい者とわかっている場合だけではなく、採用後になんらかの事態によって中途障がいとなるケースがあります。 例えば、事故や病気などの後遺症や影響、仕事内容や職場の人間関係などが合わないなどの理由からメンタル面でのサポートが必要となることなどです。 このような時に企業はどのような対応をするとよいのかについて解説していきます。 社員が中途障がい者になったらどうする？ 職場復帰時にで...

障がい者雇用は、法律で定められているから行うべきものと考えている企業は少なくありません。 しかし、企業で障がい者雇用を進めることは、法律遵守や雇用率を達成する以外にもメリットになることがあります。 例えば、障がい者雇用に取り組むことによって、企業価値の向上や多様性のある組織作りにつながることがあります。組織の人材活用・育成に関する方針の見直しや業務の効率化のきっかけとなり、生産性の向上が実現すること...

障がい者を採用するときには、履歴書や職務経歴などの実績、スキルとともに見ておくべき点があります。それが「職業準備性」です。 職業準備性は、どんな職種・職業においても共通して必要とされる「基本的な社会人としての資質」で、大きく5つの要素があります。 今回は、なぜ障がい者を採用するときに職業準備性を確認すべきなのかと、その5つの要素について解説していきます。 障がい者雇用で重視される「職業準備性」とは？ 採...

障がい者雇用を進めようとしているのに、応募がない……という状況は、採用担当者にとって大きな課題です。働きたい障がい者はたくさんいるのに、なぜ自社には応募がないのかと不安になると思います。 「給与などの待遇が低いことが原因ではないか」「知名度がないから応募がないのではないか」と考えている担当者も少なくないかもしれません。 この動画では、思うように障がい者採用が進まないときに、採用活動を改善するためのポイ...

従業員が一定数以上の企業は、障がい者を雇うことが法律で義務付けられています。現在の法定障害者雇用率は2.3％ですが、これを達成できている企業は48.3％と、半数に届きません。 定められた雇用率を達成できない企業が多い中、さらに今後の障害者雇用率の引き上げ（令和6年度に2.5％、令和8年度に2.7％）が発表され、障がい者雇用の取り組みについて頭を抱える企業も少なくありません。 このような中で、本業と直接関係のない農...

従業員が一定数以上の企業は、障がい者を雇うことが法律で義務付けられています。 現在の法定障害者雇用率は2.3％ですが、これを達成できている企業は48.3％と、半数に届きません。定められた雇用率を達成できない企業が多い中、さらに今後の障害者雇用率の引き上げ（令和6年度に2.5％、令和8年度に2.7％）が発表され、障がい者雇用の取り組みについて頭を抱える企業も少なくありません。 このような中で、本業と直接関係のない農...

障害者を採用しても、すぐに退職されてしまうと、雇用に至るまでの努力が無駄になったように感じたり、次に障害者を採用することに不安を感じたりするかもしれません。 2024年度、2026年度に障がい者雇用の法定雇用率の引き上げを控え、さらに障害者採用を進めていく必要に迫られる中で、早期離職という課題を解決していかなければ、同じことの繰り返しになってしまいます。 障害者雇用を定着させるポイントはどこにあるのでしょう...

障害者採用というと、ハローワークや障害者支援機関を思い浮かべることが多いようです。しかし、障害い者雇用の新卒採用は、特別支援学校高等部や大学から学生を採用することができます。 ここでは、新卒の障害者の就職状況や、特別支援学校高等部で行っている職業教育や訓練について、また障害のある学生たちが大学で受けているサポートなどについて見ていきます。 あわせて、障害者雇用の新卒採用のポイントについて解説していき...

令和4年度の障害者雇用未達成企業の企業名が公表されました。今回、企業名公表になった企業は5社、そのうち3社は再公表となっています。 今回の企業名公表の状況から考察したことに加え、障害者雇用状況が改善しない企業が見直すべき点についてお伝えしていきます。 テキストで読みたい方はこちらから → 令和4年度の障がい者雇用未達成企業名が公表に。障がい者雇用状況が改善しない企業が見直すべき点とは？（HRプロ） https://ww...