多様性を“組織の力”に変えるラジオ｜松井優子

障害者雇用に取り組む企業が増えており、障害者と一緒に働く社員が増えています。しかし、一緒に働く社員の中には、今まで障害者と接したことない人も多く、どのように接していいか戸惑ってしまうことも多いようです。 そんなときに活用していただきたい「障害者雇用に役立つ無料の研修」を紹介していきます。 今回、ご紹介するのは、障害者職業生活相談員と精神・発達障害者しごとサポーターの講習です。講習の内容や申し込み方法...

コロナの影響でリモートワークを導入する企業が増えていますが、障害者雇用の中でも普及し始めています。 もともとリモートワークは、自宅で仕事ができることから、移動が難しいため通勤できない重度の身体障害者の雇用や、地方にいて企業で働く機会が少ない障害者にとって、働く機会を活用する方法としても注目されてきました。しかし、新型コロナの影響で、このようなケース以外でも、リモートワークで働ける場が広がっているよ...

「障害者雇用促進法」では雇用義務制度があり、企業は障害者法定雇用率2.3％を達成することが求められています。これに基づいて、企業の障害者雇用は進められてきました。 しかし、業種や企業の規模、その他の状況により、障害者雇用を進めるのが難しいケースも少なくありません。そのような際には、「特例子会社」を設立することがあります。 今回は、特例子会社を設立するときにおさえておきたいポイントと、特例子会社の設立ま...

「障害者雇用促進法」では雇用義務制度があり、企業は障害者法定雇用率2.3％を達成することが求められています。これに基づいて、企業の障害者雇用は進められてきました。 しかし、業種や企業の規模、その他の状況により、障害者雇用を進めるのが難しいケースも少なくありません。そのような際には、「特例子会社」を設立することがあります。 ここでは、特例子会社とはどのような会社なのか、メリット・デメリットについて説明し...

障害者雇用をしたけれど思っていた人材と違う、採用がうまくいかない・・・という声を聞くことがあります。採用面接する上で必要なことは、障害があろうとなかろうと、大切なのはその人自身を知ろうとすることです。 面接では、経歴や書類等から会社の求める業務が遂行できそうかどうか、職場でどのような配慮が必要かなどに加え、個人の特性や仕事への意欲も把握することが重要です。入社後のミスマッチを起こさないためにどのよ...

障害者雇用において、事業主には「合理的配慮の提供義務」が求められており、障害者が職場で働く際に何らかの支障がある場合には、それを改善するための措置を講じることが必要です。 しかし、「合理的配慮」と言っても、障害の内容によって特性や症状が異なるため、どのような配慮が必要なのかは状況によって変わります。 今回は、精神障害とはどんな障害なのか、その特徴や職場でできる配慮のポイントについて見ていきます。 文...

企業での障害者雇用および職場定着を進めるため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、毎年、雇用管理や職場環境の整備などさまざまな改善・工夫を行った障害者雇用職場改善好事例を募集し、優秀な事例を表彰しています。 平成30年度は、精神障害・発達障害者の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場改善好事例が募集され、「精神障害・発達障害のある方の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場改善好事例集」...

「ジョブコーチ」は、企業がサポートを必要とするときに外部から来てもらうことが一般的ですが、社内でジョブコーチ資格をもつ社員を育成し、活用することもできます。 こうしたジョブコーチは「企業在籍型ジョブコーチ」と呼ばれます。企業型ジョブコーチは、企業内に在籍する社員でもあり、ジョブコーチでもあります。 ここでは、ジョブコーチが社内にいることのメリットや、企業の中でどのように活用しているかできるのか、また...

障害者雇用は、身体障害、知的障害、精神障害と障害種別ごとに進められてきました。平成18年以前は、障害者雇用率のカウントは身体、知的障害者が対象でした。これが、平成18年に、義務化ではないもののカウント対象に精神障害者が加えられます。そして平成30年、精神障害者も雇用が義務化されました。 このような経緯を受けて、近年、精神障害者の雇用が増えています。一方、精神障害者が働く職場が増えているものの、一緒に働く...

障害者雇用において、事業主には「合理的配慮の提供義務」が求められており、障害者が職場で働く際に何らかの支障がある場合には、それを改善するための措置を講じることが必要です。 しかし、「合理的配慮」と言っても、障害の内容によって特性や症状が異なるため、どのような配慮が必要なのかは状況によって変わります。 今回は、知的障害とはどんな障害なのか、その特徴や職場でできる配慮のポイントについて見ていきます。 文...

障害者雇用をしようとしていたわけではないけれど、フルリモートの専門職の人材採用をかけたら障害者の方が応募してきたという企業さんからお問い合わせをいただきました。 応募書類をみたところ、スキルや実績もある程度お有りとのこと。活用できる助成金はあるのか？障害者の採用面接で気をつけるべきことはどのような事かについて見ていきたいと思います。 文章での解説は、こちらから →　https://syougaisya-koyou.com/remote-...

発達障害の人は、他人とのコミュニケーションが苦手なことが多くみられます。しかし、苦手だからといっても、会社で働くとき、仕事をするときには、コミュニケーションや人間関係を築いていくことが必要になります。 障害特性を正しく理解し、対応方法を工夫をすることで、より良い人間関係やコミュニケーションを築くやすくすることができます。どのようなコミュニケーションをとるように心がけるとよいのか、事例などを通して、...

現在、日本には約2万人のHIV陽性者が暮らしていると言われています。そして、そのほとんどが服薬等で体調を維持しながら、健康な人と同じように働いています。 HIV感染者は、身体障害（内部障害）としての認定を受けることができ、実際にほとんどの陽性者が障害者認定を受けているそうです。障害者認定を受けることで、自立支援医療などの福祉制度を利用することができ、医療費の個人負担を軽減することができます。また、障害者雇...

障害者雇用に関わっていると、労働に関連してくる障害者福祉サービスとして、就労移行支援や就労定着支援などと関わることがあります。障害者雇用の施策は障害福祉の流れとも関係しているため、基本的な障害福祉サービスに関することを知っておくと役立つでしょう。 ここでは、障害福祉サービスとはどのようなものなのか、概要とそれぞれのサービスの内容について見ていきます。 文章での解説は、こちらから →　https://syougaisya...

発達障害は、社会でも広く取り上げられるようになりました。発達障害の情報は増えていますが、理解が浸透しているかというと、まだ難しい状況も見られます。 特性の出方は、個人によってかなり差があり、子供の頃に特性が強く出て診断される場合や、大人になってからなんとなく周囲との違いを感じて診断を受けて分かる場合もあります。また、発達支援、就労支援など、自分や家族だけでは解決できないものがあります。 このような発...

「障害者は仕事ができない」と感じている方が多いようです。 あまり障害者の方と接していないときには、特に、TVなどで見る障害者の方を想像して、「本当に仕事ができるのか・・・」、「どこまで配慮したらよいのか・・・」と、迷ってしまうこともあるでしょう。 しかし、今の障害者雇用で働きたいと考えている障害者の方は、いろいろな方がいます。もし、組織の中で活躍してもらえていないと感じるのであれば、マネジメントという...

障害者雇用を成功するためにおさえておきたい３つのポイントについて説明していきます。 このポイントをおさえることで、失敗しない障害者雇用の進め方がわかり、ポジティブな障害者雇用を進めていくための視点を見つけることができます。 文章での解説は、こちらから →　https://syougaisya-koyou.com/success-6854/ 【関連動画】 障害者雇用を成功させるためには、なぜ組織として取り組むべきなのか？ https://youtu.be/V3KNwJBm...

企業は障害者雇用を行うことが法律で定められていますが、障害者であることを確認するには、障害者手帳で確認することになります。 障害者手帳は、身体障害、知的障害、精神障害の3種類があります。それぞれの障害者手帳がどのような内容なのか、またどのように確認ができるのかについて見ていきます。 また、すでに働いている社員の中にも障害があるのではないかと思う社員がいる場合に、どのように障害者手帳を持っているかどう...

「障害者雇用促進法」で定められている、障害者の「法定雇用率」。常用労働者が一定数以上である企業や団体が、この法定雇用率を達成していない場合、「障害者雇用納付金」を支払う必要があります。 しかし、「障害者雇用納付金」を支払っていれば、障害者雇用が免除になるわけではありません。法定雇用率未達成の企業には「障害者雇入れ計画作成命令」などの行政指導があり、それでも改善が見られない場合、企業名が公表されます...

「障害者の仕事内容はどのようにして作り出せばよいか」という点について考えていきます。 障害者がおこなう業務で悩んでいるのは、はじめて障害者を雇用しようとする企業だけではありません。障害者雇用をしているものの、今後さらに採用を進める必要がある企業でもよく課題となることです。 今までと同じ状態のまま、現状の業務を障害者のために切り出すことは難しいかもしれませんが、少し考え方を柔軟にすると、業務全体を見直...

最近、企業の障害雇用が「SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）」や「サステナビリティ（持続可能性）」の視点から捉えられることが増えてきています。 障害者雇用は、人材活用の面から、ダイバーシティ（多様性）に対する取り組みの一環として語られることが多くなっていますが、「SDGs」に含まれる他の要素とも関連性があります。 障害者雇用がなかなか進まないと感じるのであれば、障害者雇用を異なるコ...

近年、発達障害への理解が社会的に認知されるようになってきました。また、働く障害者のなかで精神障害者の比率が高くなってきていますが、その中でも発達障害の割合が増えています。これからも発達障害者の雇用拡大や雇用継続はますます進むものと考えられます。 しかし、発達障害のことをあまり知らない、どのように接したらよいのか戸惑っているという声を受け入れ先の職場や部署から聞くことはよくあることです。知らないがゆ...

障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスの中には、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、就労定着支援事業があります。これらの中の就労継続支援Ａ型事業と就労継続支援Ｂ型事業を中心に、対象者やサービス内容の違いについて見ていきます。 また、就労系障害福祉サービス全体を見るために、就労支援施策の対象となる障害者数や就労系障害福祉サービスから一般就労へ移行する流れや人数、平均...

2014年1月20日、日本は国際連合「障害者の権利に関する条約」（以下、障害者権利条約）を批准しました。この条約は2006年12月に国連総会にて採択され、2008年5月に発効したもので、障害に関するあらゆる差別を禁止するとともに必要な配慮の提供を求めるものとなっています。 日本以外の世界各国が批准をしている中で、日本は2007年9月に署名し、その後批准に必要な国内法の整備に時間がかかり、2014年にようやく140番目の批准国と...

就労定着支援とは、2018年4月から始まった改正障害者総合支援法に基づくサービスです。一般就労をしている障害のある方が長く職場に定着できるよう、福祉サービスを提供する事業所がさまざまなサポートをします。 定着支援はこれまでも、就職までを一貫してサポートする就労移行支援事業所や、生活と就労を一体的に支援する障害者就業・生活支援センターなどが中心になって行っていました。 しかし、働く障害のある方が増えてきて...