多様性を“組織の力”に変えるラジオ｜松井優子

障害者雇用において、事業主には「合理的配慮の提供義務」が求められており、障害者が職場で働く際に何らかの支障がある場合には、それを改善するための措置を講じることが必要です。 しかし、「合理的配慮」と言っても、障害の内容によって特性や症状が異なるため、どのような配慮が必要なのかは状況によって変わります。 今回は、視覚障害とはどんな障害なのか、その特徴や支援機器、配慮のポイントについて見ていきます。 文章...

発達障害のひとつの自閉スペクトラム症（ASD)には、繰り返しを好み、独特のこだわりを持つという特性があります。 また、三つ組の障害と呼ばれる「社会性」「コミュニケーション」「常同性特性（想像力）」の3つの特性により、社会生活に難しさを感じることが多いと言われています。 今回は、どのような特性があるのか、そしてどのような困難さを感じることがあるのかについて見ていきたいと思います。 文章での解説は、こちらから...

最近は、大人の発達障害がテレビ番組で特集されたり、WEBからの情報も多く、社会一般にも広く知られるようになってきました。そのため自分の生きづらさの問題が発達障害にあるのではないかと考え、20代、30代で病院を受診する人が増えています。 発達障害かもと思ったら・・・、また身近な人が発達障害の可能性がある場合には、どうしたらよいのでしょうか。発達障害は、個々の特性の現れ方が千差万別です。そのため専門的な専門の...

企業における障害者雇用が進みつつあります。しかし、障害者を受け入れる雰囲気がないという相談も多く受けます。 障害者を会社の中でうまく進めていくためには、障害者本人の努力も必要ですが、受けいれる職場の環境を整えることも大切です。また、社内の障害理解は自然に進むものではありません。一緒に働く社員の協力を得るために、社内全体の障害者雇用に対する理解を深めることが必要なのです。 どのような方法が効果的なのか...

企業における障害者雇用が進みつつあります。しかし、障害者を雇用したものの、どのように組織の中で活躍してもらえばよいかと悩んでいる企業は少なくありません。 また、法定雇用率を達成することも大切ですが、雇用してからどのようにすれば戦力化できるのかについて考えていく必要もあります。 いろいろな企業の障害者雇用を見てきた中で大切だと感じているのは、組織として障害者雇用にどのように取り組むのかを決めていくこと...

人事よろず相談室をYouTubeライブで開催します。 今回のテーマは、「パワハラ」です。 4月から中小企業でもパワハラ防止法が義務化されました。 どのような対応が必要なのかを解説していきます。 また、障害者雇用の中では、 合理的配慮が受けられず訴訟になるケースが見られています。 パワハラにならないようにどんなことに気をつけるべきなのかについてお伝えします。 【話題提供者】 小川　和子（生力綜研/特定社労士） 松井　...

障害者雇用において、事業主には「合理的配慮の提供義務」が求められています。そのため障害者が職場で働く際に何らかの支障がある場合には、事業主はそれを改善するための措置を講じることが求められています。 しかし、「合理的配慮」と言っても、障害の内容によって特性や症状が異なるため、どのような配慮が必要なのかは状況によって変わります。 今回は、聴覚障害とはどのような困難さがあるのか、職場でできる配慮について見...

企業で障害者を雇用するときには、活用できる支援機関がたくさんあります。しかし、名前が似たようなものが多く、実際にどのように活用すればよいのか、どんなサービスをしているのかと迷うことも少なくありません。 ここでは、障害者の雇用に取り組む企業が活用できる支援機関の種類や、どのような特徴があるのかについて見ていきます。 文章での解説は、こちらから →　https://syougaisya-koyou.com/support-organization-5963/...

統合失調症の症状は、陽性症状と陰性症状があり、認知機能障害が起こります。発症の経過には大きく分けて5つの段階があり、現れる症状は個別によって異なることがあります。 企業で就職する統合失調症の方の多くは、症状が落ち着いているので就職している場合がほとんどですが、治療は長期的に続ける必要があるとされています。再発のきっかけとなるのは、服薬の中断や環境の変化によるストレスがきっかけとなることが多いようです...

障害者雇用を行っている場合、もしかしたら社内の中で障害者手帳を持っている社員がいるかもしれない・・・と思うことがあるかもしれません。 しかし、障害者手帳の有無について確認することは、個人的なプライバシーに関することで慎重に扱うべきことです。そんなときには、どのように社員に周知することができるのでしょうか。 社内に障害者がいるかどうかを確認したいときの手順や気をつけるべき点について見ていきましょう。...

高次脳機能障害は、外見からはわかりにくく、症状は個別性が高いことが特徴です。高次脳機能障害の「高次の脳機能」とは、脳の考える機能に相当し、この人間らしさを司る部分が損傷されることによって、記憶力、注意力、感情コントロールの低下などの症状が見られるようになります。 このような症状は、周囲からも本人も見えないため、本人は自分自身に障害があるという自覚を持つことが難しく、周囲の人から誤解を受けやすくなっ...

ADHD（注意欠陥・多動性障害）は、Attention　Deficit/Hyperactivity Disorderの略語で、不注意、多動性、衝動性の3つの症状がみられる発達障害のことです。 ADHDの症状は年齢を重ねると症状が目立たなくなったり、軽くなる人もいます。個人差はあるものの、一般的に大人のADHDは、子どものころと比べて多動性が弱まり、不注意が目立つ傾向にあるようです。具体的にADHDの特性や職場で行える配慮について見ていきましょう。 文章で...

障害者雇用において、事業主には合理的配慮の提供義務が求められており、職場で働く際に何らかの支障がある場合には、それを改善するための措置を講ずることが必要となります。 しかし、「合理的配慮」と言っても、障害の内容によって特性や症状があるため、どのような配慮が必要なのかは、状況によって変わってきます。 今回は、身体障害の「肢体不自由」や「内部障がい」について見ていきます。 文章での解説は、こちらから →　h...

障害者雇用で採用するときによく活用される機関は、ハローワークや就労移行支援事業所、障害者職業センターなどです。 また、仕事内容によっては特別支援学校からの採用を考える企業も増えています。最近の特別支援学校では、卒業後の就労を意識した取り組みがかなり行われています。 特別支援学校とは、どのような学校で、就労にむけた準備をどのようにしているのかについて見ていきます。 文章での解説は、こちらから →　https:/...

企業で障害者を雇用するときの就労支援機関の１つとして活用されるのが就労移行支援事業所です。障害者総合支援法のサービスの１つとなっている就労継続支援事業と就労移行支援事業はどのようなものなのでしょうか。 ちなみに、障害者総合支援法は、誰もが住み慣れた地域での生活を実現するために、障害者に対して総合的な支援を行う法律です。障害者自立支援法を改正・改称し、基本理念やサービス対象者の拡大などを盛り込んだ法...

障害者総合支援法が平成30年4月から改正されました。今回の改正では、地域での自立生活を目指す障害者への対応として、自立生活援助の創設と就労定着支援の創設が行われています。 ここでは、従来からの福祉サービスに加え、平成30年4月から加わった自立生活援助の創設と就労定着支援の創設、また就労のためのサポートについてみていきます。 文章での解説は、こちらから →　https://syougaisya-koyou.com/law-amendment-h30-1313/...

障害者雇用に関わる助成金はたくさんありますが、その中でも「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」は、企業が障害者を雇用するときや、雇用の継続が困難であると認められるときに活用できるものです。「雇用調整金」や「報奨金」は、雇用率よりも多数の障害者雇用をおこなっている場合に支給されます。 また、その他の助成金は、設備の整備や、介助者といった必要な人員を配置するために活用することができるので、一時的な経済...

企業では、障害者を雇用する障害者雇用率が定められています。しかし、業種によっては障害者雇用が難しいこともあり、除外率制度が設けられていました。 除外率制度は、平成14年の障害者雇用促進法改正により廃止する方向性が示されましたが、特例措置として、当分の間、除外率設定業種ごとに除外率を設定するとともに、廃止の方向で段階的に除外率を引き下げ、縮小することとされてきました。それに伴い、平成16年４月と平成22年...

「障害者雇用促進法」は、障害者雇用における基本的な法律であり、すでに多くの人事担当者が知っているものです。しかし、この他にも障害者に関する法律がいくつかあります。中には、企業の責任やリスク管理に関係するものも少なくありません。 ここでは、企業が知っておきたい障害者に関する法律として、「障害者差別解消法」と「障害者虐待防止法」について説明していきます。 文章での解説は、こちらから →　https://www.hrpro....

障害者雇用に関わっている人に、障害者雇用で悩んでいる点は何かと聞くと、圧倒的に多いのが、業務の切り出しに困っているという答えです。これは、すでに障害者雇用に取り組んでいる企業、そして、これから障害者雇用を始めようとしている企業のどちらからも出されるものです。 ここでは、障害者の業務内容を作り出すのに役立つ３つのポイントについて見ていきます。 文章での解説は、こちらから →　https://syougaisya-koyou.com...

うつ病に関連する言葉には、うつ病、うつ状態、抑うつなどの言い方があります。 明確な基準はありませんが、憂鬱になったり、気分が落ち込んだり、うつ病のいくつかの症状を持続している状態をうつ状態ということが多く、このようなうつ状態がある程度の期間続き、うつ病の診断基準が一定数以上ある場合に、うつ病と呼んでいます。 なお、「うつ病」は病気によって引き起こされたものであり、怠けや性格の弱さを示すものではありま...

企業は雇用率に応じた障害者を雇用する必要がありますが、このカウントには障害者であることを証明する障害者手帳が必要になります。 障害者手帳には、障害別に応じて「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」の3つの種類があります。 ここでは、それぞれの種類や判断基準、等級について解説していきます。また、障害者手帳とカウント方法、注意しておきたい点についてお伝えしていきます。 文章での解説は、こち...

障害者雇用では、給与を最低賃金に合わせて設定する企業が少なくありません。最低賃金制度は、国が最低賃金法に基づいて賃金の最低限度を定めている制度になります。 ここでは、最低賃金とは、どのようなものなのか、また現在の最低賃金、最低賃金制度にある減額の特例許可制度について解説していきます。 文章での解説は、こちらから →　https://syougaisya-koyou.com/minimum-wage-9059/ 【関連動画】 障害者雇用の給与や雇用条...

2016年4月に「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」が改正され、企業にも、現在雇用している、または、これから採用する障がい者に対して合理的配慮の提供が法的義務となりました。 企業ではどのようにして合理的配慮を示せばよいのでしょうか。 ここでは、合理的配慮はどのようなものなのか、その具体例、そしてどのように進めていけばよいのかなどについて見ていきます。 文章での解説は、こちらから →　http...

平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化され、法定雇用率が2.2%に引き上げられました。そのあと、令和3年3月に0.1％引き上げられ、現在の障害者雇用率は2.3％となっています。 精神障害者の雇用は増加傾向にありますが、他の障害種別の身体障害者や知的障害者に比べると、職場定着率が低い傾向にありました。そのため精神障害者の雇用を義務化するにあたり、特例措置として令和5年3月まで、障害者雇用率などの算定における「短時...