聞く西日本新聞

インフルエンザの流行が、今年は例年よりも早く広がっています。今回は、鳥インフルエンザなどの「人獣共通感染症」がパンデミックを引き起こす可能性について解説。植田祐一編集局次長は「次のパンデミックへの備え」についての議論が必要を指摘します。 【Podcastのイベントを開催します】 西日本新聞のベテラン記者によるニュース解説イベント「聞く西日本新聞～新春生解説～」を1月22日19時から、福岡市・天神で開催します。参...

政府は11月27日、外国人政策の課題を話し合う「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」の初会合を開きました。一部で排外主義的な言説が広がる中、植田祐一編集局次長は米国やフランスにおける移民への考え方を紹介し、「日本がどのような共生社会を目指すのか、根本的な議論が必要だ」と指摘します。 【Podcastのイベントを開催します】 西日本新聞のベテラン記者によるニュース解説イベント「聞く西日本新聞～新...

米国のトランプ大統領が、韓国の長年の悲願だった原子力潜水艦の建造を承認しました。これを受け、日本の政府・与党内では「韓国が造るなら、日本も検討すべきだ」との声が高まっています。久保田正廣・元論説委員長は「予算、人材、後始末など、さまざまな観点から簡単に結論を出してよい問題ではない」と指摘しています。 【Podcastのイベントを開催します】 西日本新聞のベテラン記者によるニュース解説イベント「聞く西日本新...

女性初の総理大臣を生んだ自民党が15日に結党70年の節目を迎えました。戦後政治の大半を切り盛りしてきた自民党がこれからどうなるのか。久保田正廣・元論説委員長は「私たちのこれからと背中合わせの問題」と話します。 ◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター） ◆収録日：2025年11月19日 ◆聞く西日本新聞～新春生解説～申し込みはこちら https:...

中国外務省は14日夜、国民に日本訪問を当面控えるよう交流サイト（SNS）で注意喚起しました。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に対抗する狙いです。日本を訪れる外国人客は国別で中国が最も多く、渡航自粛が広がればインバウンド（訪日客）需要が低迷して日本の観光業に打撃となります。「なぜそこまで？」の疑問に対し、植田祐一編集局次長は、2012年の沖縄県・尖閣諸島国有化での日中関係悪化などを振り返りながら「中国の...

今回のテーマは「オンラインカジノ」。警察庁の実態調査によると、国内でオンラインカジノを利用したことがある人は約300万人に上り、年間の市場規模はおよそ1.2兆円と推計されています。若者を中心にギャンブル依存症の深刻な被害が生じています。久保田正廣・元論説委員長は「人間の心理を巧みに突いた仕組みが、スマホの向こう側に張り巡らされている」と警鐘を鳴らします。 ◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売...

高市早苗首相は７日、中国が台湾に武力で侵攻する「台湾有事」に関し、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると明言しました。歴代内閣の公式見解を踏み越え、日中関係にも影響を及ぼす発言です。首相は、10日の国会答弁で、反省しながらも撤回を拒みました。植田祐一編集局次長は「勇み足の発言だが、撤回するわけにもいかない」と解説します。 ◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳...

保釈が認められず元顧問が被告の立場のまま亡くなった大川原化工機（横浜市）の冤罪（えんざい）事件を受け、最高裁が保釈の判断について議論するための研究会を来年1月に開くことが分かりました。この事件では、弁護側は8回にわたって保釈を求めたものの、検察はその都度反対し、東京地裁も「証拠隠滅の恐れがある」などとして7回請求を退けています。今回は、久保田正廣・元論説委員長が保釈請求を退けた司法判断の背景と”独特”...

高市早苗首相が北朝鮮への打診を公表した、金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談に関し、返事が届いていないことが分かりました。今回は、植田祐一編集局次長が会談実現の可能性と、国交正常化への最大の焦点、2002年の「日朝平壌宣言」に基づく”過去の清算”について解説します。 ◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局） ◆収録日：2025年11月4日 ◆西日本新聞me（7日間無料） https://nn...

髙市早苗首相が初めて対面で臨んだ日米首脳会談。信頼関係の構築に向け、友好ムードを演出しました。「仲良しアピールは『米中』首脳会談への前さばき」と話す久保田正廣・元論説委員長が、今回注目したのは「造船」です。日米両政府は28日、造船能力の拡大に向けた協力促進に関する覚書を締結。かつて世界シェア４割を誇った日本の造船業に吹き付ける、追い風と逆風について解説します。 ◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口...

高市政権が発足して1週間。保守色の強さに懸念の声もありますが、各紙の世論調査では支持率が70％を超えるなど、滑り出しは順調のようです。外相に茂木敏充氏、財務相に片山さつき氏、総務相に林芳正氏を起用するなど、要職にベテランや実力派を配置して安定感を演出。さらに、高市首相自身のイメージチェンジも、好感度アップにつながっていると植田祐一編集局次長は話します。◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）...

高市新政権の誕生と入れ替わるように、この世を去った村山富市元首相。戦後50年談話や被爆者、水俣病救済に尽力するなどの功績がある一方で、自衛隊や日米安保をめぐる「急ハンドル」が、その後のリベラル勢力に「複雑骨折」をもたらしたと久保田正廣・元論説委員長は指摘。また、村山政権時代の1995年1月17日、阪神大震災のために幻となった「リベラル新党発足による社会党分裂」についても「戦後政治の分岐点だったのかも」と話...

公明党の連立離脱表明で、政権の枠組みを巡る各党の駆け引きが続いています。野党にとっては久しぶりに政権交代のチャンスが到来した形ですが、核になるはずの立憲民主党と国民民主党の関係はぎくしゃくし、協議の熱量は乏しいままです。両党が歩み寄れないのはなぜなのか？　政策の違いや感情のもつれの背景には、労働組合との関係があるようです。植田祐一編集局次長と一緒に、野党の内情を読み解きます。 ◆出演：植田祐一（編集...

フランスで政治の混乱が続いています。わずか１年で５人の首相が交代し、国会は少数与党による「ねじれ状態」。背景には、財政健全化をめぐる対立と、極右・左派勢力の台頭があります。久保田正廣・元論説委員長が、マクロン政権の行き詰まりを軸に、少数与党がもたらす仏政治の停滞を解説。日本でも今後、多党化が進む可能性があり、フランスの混乱は“日本の未来図”なのでしょうか？ ◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真...

10月10日午後、「公明党が自民党との連立政権から離脱する」との速報が流れました。「まさか本当に離脱するとは？」「今後の政権の枠組みはどうなるのか？」　編集局がざわつく中、植田祐一編集局次長と久保田正廣元論説委員長、坂本信博編集局上級専門委員が集まり、緊急収録を開始。長年続いた自公政権に何が起きたのか、背景にある「政治とカネ」の問題と共に読み解きます。 ◆出演：植田祐一(編集局次長)、久保田正廣（元論説委...

2025年の「都道府県魅力度ランキング」が発表されました。消費者の地域へのイメージを探り、自治体の戦略に活かしてもらう目的で、民間のシンクタンクが毎年調査しています。そこで注目されるのが下位争い。テレビのバラエティー番組などでも取り上げられ話題になります。そもそも「魅力」とは、誰にとっての、どんな価値を指すのでしょうか。住人の「幸福度ランキング」という別の指標も交え、植田祐一編集局次長と一緒に、地域の...

日経平均株価が最高値を更新する一方で、金（ゴールド）も値上がりを続けています。一般的に、株高と金高は両立しにくいとされますが、いま世界ではその“常識”が崩れています。久保田正廣・元論説委員長は、「トランプ政権に対する各国の不信感など、国際政治・経済の不安定化が背景にある」と読み解きます。 ◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道セン...

佐賀県警科学捜査研究所（科捜研）の職員がDNA型鑑定で不正を繰り返していた問題で、警察庁は10月2日、県警に対して特別監察を実施すると明らかにしました。異例のことです。科学捜査の進化と限界、そして組織の構造的課題とは？　久保田正廣・特別論説委員が解説します。 ◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター） ◆収録日：2025年10月2日 ◆西日...

アサヒグループホールディングス（HD）は9月30日、サイバー攻撃を受けて発生したシステム障害の影響で、全国に約30ある工場の多くで生産、出荷を停止していると公表しました。詳細は明らかになっていませんが、サイバー攻撃で近年深刻さを増しているのが、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」の被害。企業などのサーバーに侵入してデータを使えない状態にし、復元と引き換えに金銭を要求する手口です。植田祐一...

ネパールで若者の怒りが爆発し、政権が崩壊しました。きっかけは政府によるSNSの遮断です。9月8日のデモでは一部が過激化し、議会や最高裁が放火される事態に発展、死傷者も出ました。久保田正廣・元論説委員長は、格差や腐敗、さらに「ネポキッズ」と呼ばれる権力者の子どもたちの特権的な暮らしへの不満も背景にあると指摘します。 ◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集...

小泉進次郎氏が一歩リードと報じられる自民党総裁選。植田祐一編集局次長は、派閥の影響が弱まる中「同期のつながり」に注目しています。今回は、10月4日投開票の総裁選と、その先の政権の枠組みについてお話します。 ◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局） ◆収録日：2025年9月25日 ◆西日本新聞me（7日間無料） https://nnp.link/3B8F9X1 ◆紙の西日本新聞（7日間無料） https://f.msg...

老朽化したマンションが増える中、建物の管理や再生を円滑に進めることなどを盛り込んだ「改正区分所有法」が5月の国会で成立しました。今回は、建物と住民という『二つの老い』や管理組合の形骸化など、今、大きな岐路に立たされている日本のマンション問題の実情と課題について、久保田正廣・元論説委員長と掘り下げます。 ◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真...

1世帯当たりの上下水道代を40年前と比較する調査を共同通信が行いました。調べたのは、全国の都道府県庁所在地と東京都区部の計47都市。その半数近くが2倍以上になっており、都市間の格差も目立ったと報じています。地域ごとに異なる水道料金や子育て支援、国民健康保険料など。なぜ「全国一律」ではなく自治体ごとに違うのでしょうか。植田祐一編集局次長は、身近なことは身近な行政で決め、広域でしか担えないものは県や国が担う...

信濃毎日新聞社（長野県）の「長野県石油商業組合『ガソリン価格カルテル疑惑』を巡る一連のスクープ」が新聞協会賞に選ばれました。信濃毎日は、組合加盟のガソリンスタンドが価格を事前調整している疑いを特報。報道を受けて、公正取引委員会が処分方針を固め、実際に価格が下がりました。さらに、軽油販売をめぐっても、公取は全国規模で強制調査に乗り出しています。物価高が続く中、久保田正廣・元論説委員長は、国民の生活に...

中国は9月3日、「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利80周年」を記念する式典と軍事パレードを北京市中心部で行いました。世界の注目を集めたのは、習近平国家主席の両脇にロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が並んだ場面。この3か国の動きに加え、したたかに存在感を示すインド外交にも目を向けながら、久保田正廣・元論説委員長が国際政治における「戦後」と「これから」を解説します...