聞く西日本新聞

悠仁さまの成年式が9月6日に行われました。今回は、象徴天皇の役割と皇室のこれからについて考えます。昭和、平成、令和と天皇陛下はどう国民と関わり、その立場を築いてきたのか。植田祐一編集局次長と共に、慰霊の旅や被災地訪問などの歩みを振り返りつつ、改革の議論が滞ったままで、将来への懸念が指摘される皇室制度についても話します。 ◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）...

2025年度の最低賃金は過去最大幅で引き上げられ、全国すべての都道府県で1,000円を突破しました。増額の背景について、植田祐一編集局次長は「政府や知事の介入」を指摘します。佐賀の最低賃金審議会では、使用者側が全員退席する異例の事態も発生。最低賃金を上げ過ぎて、若年層の失業率が悪化した韓国の失敗例も交えながら、そもそも「最賃」とは何かを考えます。 ◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳...

マイクロソフトやアップルを超え、時価総額4兆ドルとなった米半導体大手エヌビディア。日本のスーパーコンピューター「富岳」の後継開発に参画することも発表され、AI革命を牽引する存在として注目されています。今回はエヌビディアを軸に久保田正廣・元論説委員長が「AI革命の光と影」をわかりやすく解説します。 ◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道...

三菱商事は8月27日、秋田、千葉両県沖の3海域で進めてきた洋上風力発電所の建設計画から撤退すると発表。中西勝也社長は記者会見で、建設費用が4年前の入札時の見込みから2倍以上に膨らんだことで採算が合わなくなったと説明しました。植田祐一編集局次長は「洋上風力を脱炭素化の柱に位置付けた、政府のエネルギー戦略は再考を迫られる」と解説します。 ◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディ...

自民党派閥裏金事件で、旧安倍派幹部で党政調会長も務めた萩生田光一衆院議員の元政策秘書が、政治資金規正法違反罪で略式起訴されました。11人の市民で構成する検察審査会の起訴相当議決という「民意」に押され、検察は不起訴の方針を覆すことになったと、久保田正廣・元論説委員長は指摘します。 ◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター） ◆収...

トランプ氏がロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談。領土割譲を含む妥協案も報じられています。今回は停戦を巡る各国の思惑を、ミュンヘン会議（1938年）など歴史を交えながら解説。一日も早い和平を望む一方、植田祐一編集局次長は、核抑止力の正当化や戦後の国際秩序を根底から揺るがすリスクについて危惧しています。 ◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略...

1985年8月12日に起きた日航ジャンボ機墜落事故から40年。単独機事故としては世界最悪となる520人が犠牲となりました。事故の翌日、当時、大学生だった久保田正廣・元論説委員長は、生存者を伝える西日本新聞の号外を博多駅で手にしたことを今も覚えていると話します。警察の捜査と事故調査委員会の調査はどこまで真相に迫れたのか、事故の責任はどこにあったのか―40年を経た今、改めて問い直します。 ◆出演：久保田正廣（元論説委...

米中央情報局（CIA）が1950～60年代の草創期の自民党に巨額の資金提供をしていたと米有力紙が94年に特報後、当時の河野洋平副総理兼外相（同党総裁）が、資金提供に関する公文書を米政府が公開しないよう要請したと、今春機密解除された米公文書に記録されていたことが明らかになりました。「なぜ、CIAが自民党にお金を？」の疑問をひもときながら、久保田正廣・元論説委員長の解説は「平和憲法」と「日米安保体制」が共存する、戦...

80回目の終戦記念日が近づく中、閣僚らの靖国神社参拝をめぐる国内外の政治的意味を掘り下げます。保守層へのアピールか、外交的現実主義か。植田祐一編集局次長は「首相の参拝は、中国・韓国だけでなく米国も刺激する」と指摘します。 ◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局） ◆収録日：2025年8月7日 ◆西日本新聞me（無料ダウンロード） https://nnp.link/3B8F9X1 ◆西日本新聞（紙）購...

ウクライナで汚職捜査専門の2機関の権限を弱める法改正に反対するデモが、7月23日に行われました。当局発表などによると、20以上の都市で計1万人以上が参加。その後、ゼレンスキー大統領は方針を撤回しましたが、政権の基盤が揺らぎかねない事態となったようです。ロシアによる侵略戦争下のウクライナは戒厳令が敷かれ、大統領選や国会議員選は延期されています。今回は、久保田正廣・元論説委員長と一緒に、戦時下の民主主義につ...

7月30日のロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする巨大地震で、太平洋沿岸の広い地域に「津波警報」が出ました。東日本大震災の際、東京報道部で原子力安全・保安院の取材にあたった植田祐一編集局次長は「福島第1原発事故の記憶が頭をよぎった」と話します。あれから14年、福島以外では事故の記憶が風化しつつあります。今回は、原発回帰が進む国のエネルギー政策について解説します。 ◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大...

刑事司法手続きの在り方を話し合う法務省の有識者協議会が7月24日、報告書を取りまとめました。取り調べの録音・録画（可視化）について、現行の運用におおむね問題はないとした一方、対象範囲の拡大には賛否両論があったとし、具体的な方向性は示しませんでした。久保田正廣・元論説委員長は「法務検察が時間稼ぎをしているようにみえる」と懸念しています。 ◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（M...

日米関税交渉が合意。自動車やコメなど、九州経済への影響について話します。植田祐一編集局次長は「経済的な損得だけでなく、日米安全保障の視点からも捉えるべきだ」と指摘します。 ◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局） ◆収録日：2025年7月24日 ◆西日本新聞me（無料ダウンロード） https://nnp.link/3B8F9X1 ◆西日本新聞（紙）購読申込はこちら https://f.msgs.jp/webapp/form/16...

今回の参院選では、SNS等で支持を広げた参政党が大幅に議席を伸ばしました。一方で、根拠に乏しい主張が問題となる場面もあり、メディアはファクトチェックを強化、選挙報道のスタイルも変わり始めています。久保田正廣・元論説委員長は「報道機関と市民が一緒にファクトチェックをする取り組みができないか」と問いかけます。 ◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘...

中国籍の京都大大学院生による「TOEIC」替え玉受験事件。試験の運営法人は2023年5月以降、計803人が替え玉受験していたと発表しました。なぜ、これほど多くの学生が日本で不正に関与したのか？　背景には中国経済の低迷と社会の閉塞感があると、久保田正廣・元論説委員長は指摘します。 ◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局） ◆収録日：2025年7月18日 ◆西日本新聞me（無料ダウン...

テーマは、参院選の争点のひとつとされる「政治とカネ」。派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題から話はスタートし、表に出せない収入とは何か？記載できない資金の行方とは？について切り込みます。SNSの影響力が増す中での今回の参院選について、植田祐一編集局次長は「選挙とお金の関係の転換点になるのでは」とみています。 ◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局） ◆収録日：...

2025年6月27日、2年11か月ぶりに死刑が執行されました。男女9人を殺害した罪などに問われ、死刑が確定した「座間事件」の死刑囚に下された刑の執行です。世界では死刑を廃止・停止する国が増える中、日本はなぜ、異なる道を歩むのか。法務大臣の判断、刑務官の葛藤、冤罪のリスク…。死刑制度のあり方を、久保田正廣・元論説委員長が掘り下げます。 ◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア...

参院選は、物価高や景気対策だけではなく、外交や防衛政策など、中長期的な課題を考える機会でもあります。今回は、佐賀県へのオスプレイ配備をきっかけに、日本の安全保障について話します。中国との尖閣諸島をめぐる問題や台湾有事の可能性、トランプ政権のスタンスなどを交え、植田編集局次長は「抑止力とは何か？」を問いかけます。 ◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局） ◆収録...

今回、深掘りするのは、生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決。国は2013年～15年、デフレなどを理由に、生活保護費を段階的に引き下げ、受給者らはこれを違法として争っていました。引き下げの背景には「生活保護たたき」の風潮や、自己責任論、さらには安倍政権への忖度（そんたく）もあったと久保田正廣・元論説委員長は指摘します。新メンバーに販売部の川口諒真（りょうま）さんが加わりました。どうぞよろしくお願いし...

新型コロナ対策の給付金の対象から性風俗業者を除いたのは憲法違反だとして、デリバリーヘルス（派遣型風俗店）を経営する業者が国を訴えた裁判で、最高裁は「違憲ではない」と判断しました。裁判官5人のうち4人が合憲とし、宮川美津子裁判長だけが「憲法に違反する」と少数意見を述べました。久保田正廣・元論説委員長は、この少数意見に注目。「少数意見は将来の判決や制度を変えるきっかけにもなり、日本の最高裁の姿を考えるヒ...

聞く西日本新聞のニュース解説に、今回から販売部の坂本雄大さんが参加します。どうぞよろしくお願いします。新メンバーを迎えての1回目は、7月3日公示、20日投開票の参議院選挙。大きな争点となっている物価高対策について、植田祐一編集局次長と一緒に考えます。 ◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局） ◆収録日：2025年6月30日 ◆西日本新聞me（無料ダウンロード） https://nnp.link...

米軍による突然のイラン核施設への空爆、そして「停戦」。中東情勢が目まぐるしく動いています。石破茂首相は6月22日、米国の攻撃を支持するか問われ「これから政府内で議論する。しかるべき時に答える」として、明言を避けました。久保田正廣・元論説委員長が思い出すのは、2003年のイラク戦争。当時の小泉純一郎首相は、いち早く米国支持を表明しましたが、今回、日本はどう判断すべきか・・・。 ◆出演：久保田正廣（元論説委員...

外交プロトコルの後編は、2国間の首脳会談に注目します。メンツや思惑が絡み合い、時には会場選びをめぐって水面下で激しい駆け引きが繰り広げられることも。植田祐一編集局次長がその舞台裏を解説します。 ◆出演：植田祐一（編集局次長）、梁京燮（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局） ◆収録日：2025年6月17日 ◆西日本新聞me（無料ダウンロード） https://nnp.link/3B8F9X1 ◆西日本新聞（紙）購読申込はこちら https://f.msg...

弁護士による依頼者からの預かり金着服が相次いでいることを受け、日弁連は6月13日の定期総会で、不正が疑われる弁護士の調査を速やかに始めたり、調査を拒んだ弁護士の氏名を公表したりするなど、対策を強化することを決めました。あとを絶たないトラブル。背景には「身内に甘い」との指摘もある弁護士自治のあり方や、2000年代に始まった「司法制度改革」、さらには近年多発するSNS投資詐欺や国際ロマンス詐欺もあるのでは？と久...

先進7カ国首脳会議（G7サミット）が6月16日午前（日本時間17日未明）、カナダ・カナナスキスで開幕しました。実は、各国首脳が並ぶ記念撮影には、厳密なルールがあるそうです。中央は議長国の首脳、ではその隣には？　「外交プロトコル」といわれる、外交の場で守るべきマナーやルールを、植田祐一編集局次長が2回に分けて紹介します。 ◆出演：植田祐一（編集局次長）、梁京燮（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局） ◆収録日：...