聞く西日本新聞

米政府高官が6日、国連の軍縮会議で演説し、中国が2020年6月22日に秘密裏に爆発を伴う核実験をしていたとの分析を明らかにしました。前日の5日には、米ロの新START（戦略兵器削減条約）が失効され、ニュースになったばかりです。今回は、久保田正廣・元論説委員長が、揺らぐ核軍縮の現状を解説。米中ロの思惑が交錯する中で、世界の安全保障はどこへ向かうのでしょうか。 ◆3/1（日）『ガクミカ☆DAY 2026』申し込みフォーム https:/...

内閣府が16日発表した2025年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0・1％増、年率換算は0・2％増でした。今回は「そもそもGDPとは？」の基礎から解説をスタート。個人消費や輸出入、在庫、住宅投資など、数字の内訳を掘り下げることで見えてくる「日本経済の現在地」を、植田祐一編集局次長が読み解きます。 ◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/...

スポーツ仲裁裁判所（CAS）は13日、ミラノ・コルティナ冬季五輪のスケルトン男子のウクライナ代表の選手（27）が失格処分の取り消しを求めた訴えを棄却。戦争で亡くなったアスリートが描かれたヘルメットを着用して競技に臨むのは、表現に関するガイドラインに抵触するとした国際オリンピック委員会（IOC）の判断を追認しました。ロシアによるウクライナ侵略開始から4年。“ヘルメット問題”を入り口に、久保田正廣・元論説委員長と...

財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2025年末時点で1342兆1720億円になったと発表。24年末から24.5兆円増え、過去最大を更新しました。久保田正廣・元論説委員長が「政府の借金」と「国民の資産」の関係、GDP成長率と利払いのバランスについて解説。「金利が上昇する中、日本財政の行方を危惧する専門家も多い」と話します。 ◆3/7（土）別冊noboro山歩きガイド『阿蘇 カルデラ満喫ルート&キャンプ案内』刊...

高市早苗首相（自民党総裁）は9日、衆院選での圧勝を受け、党本部で記者会見を行いました。会見では、2年限定の飲食料品消費税ゼロの検討のほか、憲法改正への挑戦や国家情報局の設置など、いわゆる「高市カラー」を含めた公約実現を目指す姿勢を打ち出しました。植田祐一編集局次長は「圧倒的な政権基盤を、高市首相が何のために使うのか。今後の政権運営を注視したい」と話します。 ◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販...

今回は、2月8日午後7時50分からYouTubeライブで配信しました、衆院選開票特番です。 ◆スタジオ出演:池田郷（メディア戦略局長）、久保田正廣（特別論説委員/元論説委員長）、横山智徳（MC/メディア戦略局）/開票所から中継:坂本信博（メディア戦略局上級専門委員）動画担当:井上知也（ビジネスマーケティング部） ◆収録日：2026年2月8日 ◆西日本新聞me（7日間無料） https://nnp.link/3B8F9X1 ◆紙の西日本新聞（7日間無料） https:...

刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを盛り込んだ要綱案が、法制審議会部会でまとまりました。審理の進め方に関しては、一定の指針が示される一方で、冤罪事件に関わる弁護士らが求めた規定の多くが漏れ、運用上の「努力目標」とされました。久保田正廣・元論説委員長は「死刑確定から無罪となった袴田事件をきっかけに高まった改革の機運が、法務・検察主導の流れに傾きつつある」と危惧します。衆院選の投票日を前に考えたい司法...

海洋研究開発機構は2日、地球深部探査船「ちきゅう」が南鳥島（東京都小笠原村）沖の水深約5600メートルの海底から、レアアース（希土類）を含んだ泥を採取することに成功したと発表しました。「日本でも資源が取れる」「中国依存から脱却できる」と期待する声もありますが、植田祐一編集局次長が指摘するのは経済合理性について。「希望的観測とか夢ではなく、コストやエビデンスに基づいた現実的な分析と戦略が重要」と解説しま...

消費減税が大きな争点となっている今回の衆議院選挙。消費税が有権者の関心を集める背景には、税の負担を実感しやすい「痛税感」があります。久保田正廣・元論説委員長は「目先の減税論だけでなく、物価も上がるが、給料はもっと上がる『普通の国』をどう実現するのかも語ってほしい」と指摘します。 ◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター） ◆...

共同通信社は24、25両日、衆院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第1回トレンド調査）を実施しました。比例代表の投票先では、自民党が29・2％で最多となり、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は11・9％でした。今回は「世論調査や出口調査が当たらなくなった」とこぼす植田祐一編集局次長が、調査結果の読み方や限界を踏まえつつ「世論調査を投票の判断材料としてどう生かすべきか」について話します。 ◆出...

2月8日投開票の衆議院議員選挙に向け、与野党が公約に掲げる「消費税減税」。食料品ゼロ、一律5％など聞こえはいいのですが、財源の確保など、本当に大丈夫なのでしょうか。「ポピュリズム選挙」の危うさを憂う植田祐一編集局次長が問うのは「下げた税金は本当に戻せるのか」の根本問題です。 ◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局） ◆収録日：2026年1月23日 ◆西日本新聞me（7日間無料...

衆院解散前夜の1月22日、番組初の公開収録を福岡市・天神で開催しました。気になる選挙の話から、中国の今、さらにはニュースの見方まで、3人のベテラン記者が解説します。 ◆出演：植田祐一（編集局次長）、久保田正廣（特別論説委員）、下村ゆかり（報道センター）、横山智徳（MC/メディア戦略局） ◆収録日：2026年1月22日 ◆西日本新聞me（7日間無料） https://nnp.link/3B8F9X1 ◆紙の西日本新聞（7日間無料） https://f.msgs.jp/...

高市早苗首相は、23日召集の通常国会冒頭に衆院を解散すると表明しました。異例の総裁選に対し、立憲民主党と公明党は新党結成という驚きの一手で対抗します。「国策の大転換と語りながら、何を国民に問うのか見えない」。そう首をかしげる久保田正廣・元論説委員長は、衆院選の争点を「政治家・高市早苗を信じられるかに行き着く」と話します。新コーナー「諒真のこの記事が気になる」もスタート。初回は「7条解散」について久保...

今年の世界情勢を読み解くうえで、最大のリスクは何か。米国の民間調査会社ユーラシア・グループが発表した「世界の10大リスク」を手がかりに、国際情勢を深掘りします。米国の民主主義や金融秩序を揺さぶり、世界経済にも波紋を広げる「トランプ革命」。さらに反政府デモが続くイラン。久保田正廣・元論説委員長は「中東の不安定化は、原油価格を通じて日本の暮らしにも直結する」と指摘します。 ◆出演：久保田正廣（元論説委員長...

高市早苗首相（自民党総裁）は14日、自民の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表らと官邸で会談し、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を正式に伝達しました。予算成立より選挙を優先した異例の判断。長く政治の現場を取材してきた植田祐一編集局次長も、一報を聞いたときは「頭が真っ白になった」たと驚きを隠せません。今回は、2005年の「郵政解散」や17年の「国難突破解散」などを振り返りながら、衆院解散を...

高い支持率を追い風に、早期の解散・総選挙に踏み切るか。それとも経済対策や、安全保障政策の見直しを優先するのか。今回は、予算成立後の政治日程、解散のタイミング、維新・国民民主・公明党との関係、そして米中関係を軸にした外交問題を整理。高市イズムの真価が問われる一年を、久保田正廣・元論説委員長が展望します。 ◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘...

年明け早々、世界を驚かせるニュースが飛び込んできました。米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束。今回は、米国が「裏庭」と位置付け介入してきた中南米の歴史をひも解きながら、揺らぐ国際秩序の現実を植田祐一編集局次長と一緒に考えます。 【Podcastのイベントを開催します】 西日本新聞のベテラン記者によるニュース解説イベント「聞く西日本新聞～新春生解説～」を1月22日19時から、福岡市・天神で開催します。参加は無料...

全国の主要な新聞社やテレビ局が加盟する「日本記者クラブ」が毎年、新年会の余興として行っている「予想アンケート」。質問は「12月31日現在のわが国の首相は誰か？」など、その年を予想する10問です。今年最後の配信は、植田祐一編集局次長と一緒に「予想アンケート2025」の答え合わせをしながら、この1年間を振り返ります。年明けの配信は1月8日の予定です。みなさま、よいお年をお迎えください。 【Podcastのイベントを開催し...

久保田正廣・元論説委員長のニュース解説も今回が年納です。2026年は「ヒヒヒ～ン！」の午（うま）年。ということで「H・O・R・S・E（ホース）」をキーワードに、25年を振り返り26年を展望します。来年は1月9日から配信の予定です。 【Podcastのイベントを開催します】 西日本新聞のベテラン記者によるニュース解説イベント「聞く西日本新聞～新春生解説～」を1月22日19時から、福岡市・天神で開催します。参加は無料、抽選で40名...

高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、オフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に「私は核を持つべきだと思っている」と発言しました。本来は表に出ないはずの話が、なぜニュースになったのか？　植田祐一編集局次長が、「完オフ」「オフ懇」「オンレコ」といった永田町取材での”暗黙のルール”を解説し、「それでも書く」と判断される境界線について語ります。 【Podcastのイベントを開催します】 西日本新聞...

12月18日から21日までマリンメッセ福岡で「ジャパンモビリティショー福岡2025」が開催されます。今回は前田淳経済部長が初登場、モビリティショーの見どころに加え、2025年いろいろとあった九州の自動車産業について振り返ります。 【Podcastのイベントを開催します】 西日本新聞のベテラン記者によるニュース解説イベント「聞く西日本新聞～新春生解説～」を1月22日19時から、福岡市・天神で開催します。参加は無料、抽選で40名様...

高市早苗首相は日本維新の会との連立合意に基づき、国の機密情報を入手する外国勢力を取り締まり、政府の情報収集・分析機能を強化する「スパイ防止法」の制定を目指しています。国民民主党と参政党も独自の法案を提出しています。与野党保守派が法案成立を目指す背景には、排外主義的な空気の広がりがあるようです。久保田正廣・元論説委員長は「法の必要性の根拠を示す、立法事実が弱い」と指摘します。 【Podcastのイベントを開...

昨年、首都圏で相次いだ「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」による強盗事件18件のうち、千葉県市川市の事件を指示したとして、警視庁などの合同捜査本部は、20代の男4人を逮捕しました。一連の事件で指示役とされる人物の逮捕は初めてです。「闇バイト強盗」や「偽電話詐欺」など、匿流が関わったとされる犯罪に対し、警察はこれまでにない体制で捜査に乗り出しています。久保田正廣・元論説委員長は「暴力団対策では一定の成果...

経済対策の財源の裏付けとなる2025年度補正予算案が8日、衆参両院で審議入りしました。一般会計の歳出（支出）は物価高への対応や成長戦略強化を柱とし、計18兆3034億円。歳入（収入）の6割超は借金である国債を追加発行して賄うことになります。植田祐一編集局次長は、今回の補正予算は物価高への対応が柱であることを指摘、「デフレ下とは目的が異なるはずだが、本当に適切な内容なのか？」と疑問を投げかけます。 【Podcastのイ...

逮捕された直後の容疑者のもとへ駆け付け、無料相談に応じる「当番弁護士制度」への登録割合が低下しています。この制度は、刑事弁護の改革を目的に、35年前に福岡や大分の弁護士が全国に先駆けて取り組み、各地に広がりました。新聞の事件報道のあり方にも一石を投じ、当時社会部記者だった久保田正廣・元論説委員長は「冤罪を防ぐために必要な制度と感じ取材した」と振り返ります。今回は、岐路に立つ「当番弁護士」について解説...