岡大徳のポッドキャスト

2040年には65歳以上の高齢者数がピークを迎え、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加します。一方で生産年齢人口は減少し、介護の担い手確保は喫緊の課題となっています。このような状況を踏まえ、社会保障審議会福祉部会の福祉人材確保専門委員会は、令和7年11月11日に「議論の整理」をとりまとめ、 第31回福祉部会 に報告しました。 この報告書は、地域差を踏まえたプラットフォーム機能の充実、多様な人材の確保・...

令和7年11月17日に開催された 第31回社会保障審議会福祉部会 において、介護保険部会における議論の状況が報告されました。この報告は、第126回（令和7年10月9日）、第127回、第128回（令和7年11月10日）の介護保険部会での議論をまとめたものです。2050年頃には全世帯の5世帯に1世帯が高齢者単身世帯になると想定される中、身寄りのない高齢者等への対応が喫緊の課題となっています。 介護保険部会では主に2つの論点が議論されて...

令和7年11月17日、 第31回社会保障審議会福祉部会 が開催されました。本部会では、地域共生社会の在り方検討会議や2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会の議論を踏まえ、福祉制度改革の具体的な方向性が示されました。本稿では、これまでのご意見を踏まえた論点に関する議論の状況について解説します。 福祉部会で示された論点は5つの柱で構成されています。第1に、地域共生社会の更なる展開として、包括的な支援体制整...

令和7年11月20日、 第204回社会保障審議会医療保険部会 において、令和8年度診療報酬改定の基本方針（骨子案）が示されました。本稿では、この骨子案の内容を解説します。 今回の骨子案は、4つの基本認識と4つの基本的視点で構成されています。基本認識では、物価・賃金上昇への対応、2040年を見据えた医療提供体制の構築、医療DXの推進、制度の持続可能性確保が掲げられました。基本的視点では、物価・賃金・人手不足への対応を「...

令和7年11月20日、 第204回社会保障審議会医療保険部会 が開催されました。この部会では、食材費や光熱水費の継続的な高騰を受けて、入院時の食費と光熱水費の標準負担額の見直しについて議論されました。入院時の食費については、令和6年6月と令和7年4月に計50円の引上げを実施したにもかかわらず、令和7年4月以降も物価高騰が続いています。入院時の光熱水費については、平成18年の制度創設時から基準額（総額）が据え置かれてお...

令和7年11月20日に開催された 第204回社会保障審議会医療保険部会 において、医療保険制度における出産に対する支援強化の議論が本格化しました。この部会では、令和8年度を目途とした標準的な出産費用の自己負担無償化に向け、給付体系の骨格を令和7年冬頃までにとりまとめる方針が示されました。議論の焦点は、現在の出産育児一時金という現金給付から、妊婦の自己負担が発生しない給付方式への転換、そして地域差・施設差がある...

2025年11月20日に開催された 第204回社会保障審議会医療保険部会 において、OTC類似薬の保険給付の在り方について患者団体からのヒアリングが実施されました。厚生労働省がOTC類似薬を保険給付の対象から外すことを検討している背景には、医療費の適正化があります。この提案に対し、患者の立場から具体的な懸念と問題点を提示する必要性が生じました。 3つの患者団体グループ（合計9団体）がOTC類似薬の保険給付除外に反対する意...

令和7年11月13日に開催された 第203回社会保障審議会医療保険部会 において、マイナ保険証の利用促進等に関する報告が行われました。本報告では、マイナ保険証の利用状況、12月1日の経過措置終了に向けた対応、国民と医療機関への周知活動の3点が示されました。 マイナ保険証の利用率は令和7年10月時点で37.14%に達し、レセプト件数ベースでは44.40%を記録しました。12月1日には全保険者で発行済みの健康保険証が利用できる経過措...

令和7年11月13日に開催された 第203回社会保障審議会医療保険部会 において、医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する論点が議論されました。2040年に向けて高齢者人口がピークを迎える一方、15歳～64歳人口が減少する中、医療従事者の確保はますます困難となることが見込まれます。厚生労働省は2019年に「医療・福祉サービス改革プラン」をとりまとめており、2040年時点で単位時間当たりのサービス提供を5％（医師は7％...

令和7年11月13日、 第203回社会保障審議会医療保険部会 が開催されました。議題は「医療保険における金融所得の勘案について」です。現在の医療保険制度では、株式の配当や譲渡益などの金融所得について、確定申告の有無で保険料や窓口負担が変わる不公平が生じています。2040年頃の高齢者人口ピークを見据え、全世代が安心できる社会保障制度を構築するため、この不公平を是正する制度改革が進められています。 本制度改革の概要...

2025年11月13日に開催された第203回社会保障審議会医療保険部会 において、高齢者医療における負担の在り方が議論されました。現役世代の負担増が加速する中、世代内・世代間の公平性を確保する全世代型社会保障の構築が喫緊の課題となっています。本稿では、19年ぶりの見直しが検討されている「現役並み所得」の判断基準について、その背景、現状の課題、見直しの方向性を解説します。 医療保険部会では、平成18年以降見直されて...

国はマイナンバーカードと健康保険証の一体化や全国医療情報プラットフォームの構築など、データヘルス改革として医療DXを推進しています。この医療DXは、患者にもメリットがありますが、それ以上に行政や財政の効率化を目的としています。一方で、病院が取り組むべきDXは、医療の質向上と組織の効率化という異なる目的を持ちます。全日本病院協会の会長である神野正博氏は、この違いと病院DXを成功させるための本質を 解説 してい...

労働基準法の厳格化とワークライフバランスの推進により、医療現場では労働時間の削減が求められています。労働時間を減らしながら業績を維持するには、仕事のやり方を変える必要があります。全日本病院協会の神野正博会長が解説する動画「 医療のトリセツ 第6回『医療DXと働き方改革』 」では、この課題に対する具体的な解決策が示されています。 神野会長は、働き方改革を生産性向上改革と定義し、5つの具体的方法を提示していま...

社会の文化が急速に変化する中で、医療の分野でもデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が求められています。このメールマガジンでは、全日本病院協会会長の神野正博氏による解説動画「 医療のトリセツ 第5回『なぜ医療DXが必要なのか』 」をご紹介します。神野氏は、動画の中で医療DXの必要性と、医療の未来を想像することの重要性について語っています。 神野氏は、医療DXを理解するために、デジタル化の進化を3つの段階...

令和7年11月6日に開催された第202回社会保障審議会医療保険部会 において、薬剤給付の在り方に関する重要な議論が行われました。医療保険制度の持続可能性を確保するため、長期収載品の選定療養の更なる活用、先行バイオ医薬品の保険給付の在り方、OTC類似薬の保険給付範囲の見直しという3つの重要なテーマが検討されています。 今回の議論では、令和6年10月から施行された長期収載品の選定療養制度の効果検証が示されました。後発...

令和7年11月6日に開催された第202回社会保障審議会医療保険部会 では、高額療養費制度の在り方について重要な議論が行われました。高齢化の進展と医療の高度化により医療費が増大する中、制度を将来にわたって維持するための改革が求められています。医療保険部会では、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会での議論を踏まえ、自己負担限度額の見直し、70歳以上の外来特例の在り方、所得区分の細分化という3つの論点を中心に...

令和7年11月7日に開催された中央社会保険医療協議会総会（第625回） で、入院から外来への移行に関する診療報酬の見直しが議論されました。2026年度診療報酬改定に向けて、短期滞在手術における入院と外来の評価体系を見直し、医療の効率化を図ることが目的です。本稿では、この見直しの背景、具体的な検討内容、医療機関への影響を解説します。 中医協では短期滞在手術等基本料の見直しが3つの視点から検討されています。第一に、...

令和7年11月7日に開催された中央社会保険医療協議会総会（第625回） において、入院時の光熱水費の見直しが議論されました。現行の基準額398円は平成18年の制度創設時から据え置かれています。近年の光熱・水道費の高騰により病院経営が圧迫されている状況があります。令和6年8月施行の介護報酬改定で介護保険の居住費が引き上げられ、医療保険との間に自己負担の差が生じています。今回の議論は、基準額の見直しの必要性を検討す...

令和7年11月7日に開催された中央社会保険医療協議会総会第625回 では、入院時の食費・光熱水費について議論されました。令和7年4月に実施された食費基準額の引き上げを振り返るとともに、令和8年度診療報酬改定に向けた検討が行われています。食材費の高騰が続く中、医療機関が提供する食事の質を確保する観点から、1食あたり20円の引き上げが実施され、基準額は690円となりました。 入院時の食費は医療の一環として提供されるもの...

令和7年11月7日に開催された中央社会保険医療協議会総会第625回 において、情報通信機器を用いた診療についての議論が行われました。本議論では、オンライン診療の適正な推進と評価拡大を目的として、3つの診療形態における現状課題と今後の方向性が示されました。 今回の議論の要点は、第一にD to P（医師対患者）における適正推進のための評価のあり方、第二にD to P with D（患者が医師といる場合）の対象拡大と評価見直し、第...

令和7年11月7日に開催された中央社会保険医療協議会総会 において、療養・就労両立支援指導料の見直しが議論されました。この指導料は平成30年度に新設されましたが、算定回数が極めて低調な状況が続いています。中医協は、がん診療連携拠点病院等における算定率が0%という実態調査結果を踏まえ、制度の抜本的な見直しを論点として提示しました。 今回の議論では、対象疾患の限定撤廃と算定期間の延長という2つの主要論点が示され...

令和7年7月16日に開催された中央社会保険医療協議会総会第612回 では、外来診療に係る診療報酬上の評価について重要な議論が行われました。高齢化の進展と生産年齢人口の減少を背景に、外来医療提供体制の再構築が急務となっています。 今回の議論では5つの重点テーマが設定されました。初・再診料等の基本診療料の評価、令和7年4月施行のかかりつけ医機能報告制度を踏まえた評価体系、令和6年度改定で大幅に見直された生活習慣病...

令和7年7月16日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会第612回 において、外来診療の診療内容と医療費に関する重要なデータが報告されました。この報告は、外来医療の実態を把握し、今後の診療報酬改定の基礎資料とする目的で作成されました。社会医療診療行為別統計と医療費の動向調査を基に、病院と診療所における外来診療の診療報酬構成の変化、診療科別の医療費動向、令和6年度診療報酬改定後の影響が明らかになり...

令和7年7月16日に開催された中央社会保険医療協議会総会（第612回） で、外来医療をとりまく環境について議論されました。日本の外来医療は2025年をピークに患者数が減少局面に入り、既に224の医療圏では2020年までにピークを迎えています。この現状に対応するため、令和7年4月から「かかりつけ医機能報告制度」が施行されます。医療機関は都道府県知事にかかりつけ医機能を報告し、地域の協議の場で不足する機能を確保する方策を...

令和7年10月27日に開催された第120回社会保障審議会医療部会 で、令和8年度診療報酬改定の基本方針に関する議論が行われました。この基本方針は、医療機関等が直面する厳しい経営環境に対応しながら、2040年頃を見据えた持続可能な医療提供体制を構築するための方向性を示すものです。本稿では、基本認識、基本的視点、具体的方向性について解説します。 基本方針は4つの基本認識と4つの基本的視点で構成され、特に物価高騰・賃金...