報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト ／ 国際教養大学大学院客員教授）、中林 美恵子（早稲田大学教授 ／ 東京財団理事長） 11月3日に実施されるアメリカ中間選挙。トランプ政権に対する中間評価の位置付けだが、大統領支持率はイラン情勢の長期化などで過去最低水準まで下落。国内のインフレに歯止めをかけられず苦境に立つが、「米国を再び偉大に」を掲げるMAGA派からの人気は健在。トランプ氏に焦りはないのか？ 一方、連邦...

ゲスト：松本 太（前駐イラク大使 ／ 一橋大学大学院教授）、渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー） 戦闘終結に向けた覚書の交渉期限が過ぎ、米国とイランの対立が再燃。イラン側は海上封鎖や資産の凍結解除がなければ、米軍への再攻撃も辞さない構えだ。一方、トランプ氏はイランの孤立化を狙い、大規模な経済制裁を科す考えを表明。"再衝突の危機"はどこまで高まっている？ こうした中でサウジとトルコ、パキスタンは今月、共同...

ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事） 8月13日、プーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問した。プーチン氏の北方領土訪問はこれが初めてで、日ロの領土交渉は事実上不可能になった。日本周辺で中国との共同活動も活発化し、ロ中朝の連携が日本の安全保障環境を揺さぶっている。エネルギー確保へ対ロ関係改善を探ってきた高市政権も、前提の見直しを迫られる。その一方で、ウクライナは米国製パ...

ゲスト：石破 茂（前首相 衆議院議員）、幸田 真音（作家）、熊野 英生（ABC経済研究所 代表）、鈴木 哲夫（ジャーナリスト） 増加の一途をたどる、日本の借金・債務残高。その水準は、第二次世界大戦中を上回る深刻な状態だ。日本は過去、財政危機にどう向き合ってきたのか。戦前の財政の舵取りをした政治家・高橋是清の取り組みから得られる教訓とは。防衛費の増額、社会保障費の増大など、歳出増の要因が重なり、日本の財政は更...

ゲスト：増田寛也（元総務相 ／ 野村総合研究所 顧問）、都竹淳也（岐阜県飛騨市 市長）、河合雅司（人口減少対策総合研究所 理事長） 日本が直面する危機、それは「人口減少」。2025年の国勢調査で、人口は5年前からおよそ310万人減少。将来推計では、2056年に1億人を割る見通しだ。社会保障やインフラ、地域経済をどう維持していくのか。危機を前に、自治体も動き始めている。行政機能を賢く縮める「スマートシュリンク」、公共...

ゲスト：中山 泰秀（自民党衆議院議員 ／ 元外務副大臣・元防衛副大臣）、川口 貴久（東京海上ディーアール上級主席研究員） 情報社会に欠かせない「海底ケーブル」。日本の国際通信の99％を担い、我々が日常で接する情報の多くは海の底を通るケーブルを経由する。通信の途絶は、海外との金融取引、交通・物流、医療システムなど、経済・社会インフラに大きな障害リスクを及ぼす。海底ケーブルはいわば経済安保の生命線だ。近年、...

ゲスト：小原 凡司（一般社団法人DEEP DIVE代表理事 ／ 笹川平和財団上席フェロー）、吉永 ケンジ（一般社団法人DEEP DIVE特別研究員 ／ 安全保障ジャーナリスト） 中国、ロシア、北朝鮮など日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、2年前に設立された民間インテリジェンス組織「DEEP DIVE(ディープ・ダイブ)」。衛星画像をはじめとする公開情報を独自に収集・分析し、世界の軍事動向を監視する。日本の安全保障に影響を及ぼす兆...

ゲスト：いとう せいこう（作家 ／ クリエーター）、高橋 洋（法政大学社会学部教授） 気候変動とイラン情勢により、日本の化石燃料依存のリスクが露呈した。高市首相は今月末までに「エネルギー需給構造の強靱化」計画を策定すると表明。計画が示す2040年度見通しでは再生可能エネルギーを4〜5割とする一方、原発の建て替えや大規模発電所への公的融資を可能にする法改正が進み「原発回帰」への懸念もある。IEAが示す「世界の再エ...

ゲスト：齊藤 貢（元イラン大使）、三牧 聖子（同志社大学大学院教授） アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書を交わしてからまもなく2か月。最終合意までの交渉の期限となる60日を迎える。しかし、覚書の調印以降もアメリカによるイランへの攻撃が続き、イランもそれに応戦。事実上、覚書は有名無実化していた。挙句の果ては、ミサイル不足からアメリカが攻撃の中止を宣言。優位と悟ったのか、イランはホルムズ海峡開放の条件を...

ゲスト：森本 将史（横浜新都市脳神経外科病院 院長）、大沼 早苗（健康運動実践指導者） 危険な暑さが続くこの夏。熱中症で搬送された人は全国で5万人を超えた。そんな中、熱中症の初期症状に似た、脳の血管が詰まる病気が隠れていることがあるという。それが「夏の脳梗塞」。水分不足が招く「血液ドロドロ」が招くリスクとは？熱中症と脳梗塞の見分け方を解説する。暑さで外出もままならない中、手軽に運動不足を解消できる「エ...

ゲスト：田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）、中北 浩爾（中央大学教授） 「戦後最大の疑獄」とされるロッキード事件から今年で節目の50年。田中角栄元首相が5億円を受け取った疑いで逮捕されたことは、「政治とカネ」の問題を浮き彫りにする大きな出来事となった。この事件はなぜ起き、そして日本政治に何をもたらしたのか？ロッキード事件後も、リクルート事件や東京佐川急便事件、安倍派の裏金問題など、自民党は事あるごとに「政...

ゲスト：山下 裕貴（元陸上自衛隊中部方面総監）、遠藤 健太郎（日本エネルギー経済研究所 主任研究員） 1953年に英国海軍の妨害をかいくぐり、イラン産原油を買い付けた石油タンカー「日章丸」。以来、イランでは「日章丸事件は友情の証、日本は特別だ」という認識が広がった。しかし現在、イランは革命防衛隊が強い影響力を持つ国家体制へと変貌。日本とイランの「伝統的友好関係」は今も外交カードとして機能しているのか、その...

ゲスト：鈴木 江理子（国士館大学教授 ／ NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」共同代表理事）、マライ・メントライン（翻訳家 ／ 通訳 ／ エッセイスト ／ ドイツ公共放送東京支局プロデューサー） 今月4日、入管庁が永住許可要件の新ガイドライン案、年収575万円以上、厚生年金30年加入相当の年金見込み額など、日本人と同等水準以上に引き上げる改定案を公表した。高市政権の「秩序ある共生社会」政策の一環だが、深刻...

ゲスト：河野 貴輝（TKP 代表取締役社長）、持丸 伸吾（野村総合研究所 シニアプリンシパル） 今年の公示地価は、住宅や商業地を含む全用途の全国平均が5年連続で上昇し、前年比上昇率2.8％とバブル期以降で最大となった。他方で、名古屋や博多の駅前など、各地で再開発の遅れや見直しが相次ぐ。オフィスビルや複合施設は、これからどこへ向かうのか。新しく建てられないなら、いまあるものを使うほかない。都心部のオフィス空室率...

ゲスト：馬場 伸幸（日本維新の会 顧問 ／ 衆院議員）、岩田 明子(ジャーナリスト ／ 千葉大学客員教授） 皇室典範改正や副首都法など、重要法案が相次いで成立した先の特別国会。一方、衆院選で掲げた食料品の消費税減税や議員定数削減は、法制化が持ち越された。政府は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げる案を軸に、制度設計を進める。積み残した政策に加え、秋の臨時国会や来年の統一地方選を控える高市政権。...

ゲスト：野田 毅（元自民党税調会長・元衆院議員）、片岡 剛士（PwCコンサルティングチーフエコノミスト） 高市首相は食料品消費税を来年4月から「1％」にする方針を正式表明。さらに1%分を中低所得者への給付で「実質ゼロ」へ。2年限定とはいえ、社会保障を支える貴重な財源が減ることになるが、代替財源の確保については明確化していない。自民党内から異論が相次ぎ、取りまとめは難航が予想される。消費税が引き下げられれば、1...

ゲスト：兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事）、平野 高志（ウクルインフォルム日本語版編集者） 戦況好転の裏側で、ゼレンスキー政権の足元が揺らぐ。発端は国防相と軍総司令官の「二枚看板」の同時交代だ。背景には、ドローンを主力とする軍の近代化を訴える「改革派」と、ソ連時代から続く兵力重視にこだわる「守旧派」の対立がある。 政権人事を巡るゴタゴタは、戦場の指揮にどんな影響があるのか？一方、ウクライナ東部の前線では...

ゲスト：柯 隆（東京財団主席研究員 ／ 静岡県立大グローバル地域センター特任教授）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー ／ 一般社団法人DEEP DIVE代表理事） 高市総理の台湾をめぐる「存立危機事態」発言から8か月、日中関係は過去最悪とも言われるほど悪化している。中国は、日本を「新型軍国主義」と批判し、国際的に牽制を強める一方、尖閣周辺だけでなく、与那国島南方EEZの管轄権主張や沖ノ鳥島近海での実弾訓練など、政...

ゲスト：細川 隆三（政治ジャーナリスト）VTR出演：森信 茂樹（東京財団シニア政策オフィサー） 8日間の会期延長で特別国会が閉幕。皇室典範、副首都、定数削減をめぐり終盤国会は大混乱！与党の国会軽視か。野党の機能不全か。「職権」乱発の国会運営に対し野党は審議拒否で空まわし...。暮らしに寄り添う政策や「消費減税」の行方は未だ見通せず。高市政権の国論を二分する政策は、日本をどこへ導くのか？大揺れの特別国会を振り...

ゲスト：塩崎 彰久（自民党インテリジェンス戦略本部事務局長 ／ 衆院議員）、小谷 賢（日本大学危機管理学部教授） 高市政権のインテリジェンス（情報活動）改革が始動。内閣情報調査室を改編し、各省庁からの情報を集約する司令塔となる「国家情報局」が今月末新設される。さらに今後は、外国勢力による諜報活動などを取り締まる「スパイ防止関連法」や独立した諜報機関「対外情報庁（仮称）」の創設を目指すという。ロシア航空...

ゲスト：玄葉 光一郎（前衆議院副議長 ／ 元外相）、山田 惠資（ジャーナリスト ／ 元時事通信解説委員長） 「高市自民」の衆院選圧勝から約半年。惨敗を喫した旧立憲民主党の候補者たちは今、何を思い、どう活動を続けているのか。高市政権の支持率が急落する中、「数の力」による政権運営や国会論戦をどう評価し、どこを問題視しているのか？皇族数の確保に向けた改正皇室典範が24日に公布され、3か月後に施行される。世論を二分...

ゲスト：高橋 和夫（放送大学名誉教授）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授） 先月合意した米国・イラン間の「停戦合意」は事実上崩壊。米兵死亡を受けてトランプ大統領は報復を警告。一方イラン側はイエメンの親イラン組織フーシ派による紅海封鎖宣言でエネルギー市場の混乱を引き起こしている。交渉難航の背景には、ホルムズ海峡の通航権やイランによるウラン濃縮＝核開発を巡る両国の深い溝がある。ハメネイ師国葬以...

ゲスト：宮田 律（現代イスラム研究センター理事長）、志葉 玲（ジャーナリスト） 日本時間6月18日にアメリカとイランが戦闘終結の覚書に署名してから約1カ月。署名後60日間で最終解決を目指す予定だったが、 お互いに覚書違反を主張して再び攻撃が激化している。ホルムズ海峡の通航と共に、停戦のカギとなっているのが、レバノン情勢だ。覚書の冒頭には「レバノンを含む全ての戦線での戦闘の即時終結」と記されているが、イスラエ...

ゲスト：青野 高陽（岡山県美咲町 町長）、小峰 隆夫（大正大学客員教授） 日本の人口減少は加速し、2025年国勢調査の速報値では、5年前より約310万人減少した。人口が減ることを前提に、行政機能や公共施設を見直し、暮らしの質を守る「スマートシュリンク」。人口減少ニッポンに求められる"賢く縮む"まちづくりとは何か。岡山県美咲町では、老朽化した庁舎をコンパクトに建て替え、図書館や公民館、保健センターなどを集約。公共...

ゲスト：青野 高陽（岡山県美咲町 町長）、小峰 隆夫（大正大学客員教授） 日本の人口減少は加速し、2025年国勢調査の速報値では、5年前より約310万人減少した。人口が減ることを前提に、行政機能や公共施設を見直し、暮らしの質を守る「スマートシュリンク」。人口減少ニッポンに求められる"賢く縮む"まちづくりとは何か。岡山県美咲町では、老朽化した庁舎をコンパクトに建て替え、図書館や公民館、保健センターなどを集約。公共...