報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、錦田 愛子（慶応義塾大学教授） "ディールを得意"とするトランプ大統領だが対イラン停戦交渉は迷走を極めている。「もう延長はない」と言いながら一転、停戦期限の無期限延長が発表されるなど、数時間ごとに主張が変わるトランプ氏。野党からは主治医に「認知機能検査」を求める動きが出るなど精神状態も懸念されている。トランプ政権内や支持基盤のMAGA内での離反や分断が...

ゲスト：辻元 清美（立憲民主党参議院議員）、伊藤 惇夫（政治アナリスト） 衆議院選挙から2カ月半。惨敗した中道改革連合はゴールデンウィーク明けにも選挙総括を取りまとめると報じられているが、参議院では、依然として立憲と公明は別政党のままだ。国会では皇位継承や定数削減など、「国論を二分する」重要法案の審議が始まろうとしている。衆議院で自民党が単独で3分の2を占める中、参議院はどう役割を果たすのか？そして今後...

ゲスト：前原 誠司（日本維新の会 衆議院議員）、齊藤 貢（元駐イラン大使） アメリカ・イラン紛争の長期化を受け、ホルムズ海峡封鎖の行方を分析。イランの権力を握る革命防衛隊が狙う和平の条件とは何か。日本は今後、仲介役として存在感を示せるのか？沈黙する中東諸国の現状と初めてこの問題について言及した中国・習近平主席の狙いについても深掘りする。国内では依然として需要抑制に動く気配のない高市政権に、経済界から懸...

ゲスト：武隈 喜一（国際情勢ウォッチャー ／ 元テレビ朝日報道局長）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト） 長期化するイラン情勢。軍事的つながりが深いロシアの受け止めは？米トランプ政権は...①ロシア産原油の制裁を一部緩和 ②ホルムズ海峡の対応などをめぐり、欧州諸国と関係悪化 ③ウクライナ情勢への言及減 など、ロシアを利するともいえる行動に出ている。この状況をプーチン大統領は「ほくそ笑んでいる」のか...胸の内とは...

ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、田中 浩一郎（慶応義塾大学教授） イランとの交渉のため米国代表団が20日にパキスタン・イスラマバード入りする。協議は進展か、決裂か。トランプ氏はイランが合意に応じない場合、攻撃再開を示唆し、イラン側は協議拒否の態度で猛反発。米軍がイラン船に発砲し拿捕するなど緊張が高まる中、交渉の行方は？ ホルムズ海峡を巡っては、イランのアラグチ外相がイスラエルとレバノンの停戦を受け、...

ゲスト：本田 太郎（前防衛副大臣 自民党国防部会長 衆議院議員）、半田 滋（防衛ジャーナリスト ／ 元東京新聞論説兼編集委員） 高市政権は安保3文書の年内改定を目指し、今月中にも有識者会議を設置する予定だ。防衛費増額や継戦能力強化が主な論点となっている。自民党も無人機戦や日米同盟強化など来月末までに提言をまとめる。武器輸出では従来、殺傷兵器の輸出を制限してきた「5類型」を撤廃し、事実上の全面解禁に踏み切る...

ゲスト：中井 彰人（小売・流通アナリスト）、山路 力也（フードジャーナリスト） 去年の「エンゲル係数（家計の消費支出に占める食費割合）」は28.6％で、44年ぶりの高水準となった。物価高が家計を圧迫する中、人件費や光熱費の高騰を受け、大手外食チェーンは値上げに踏み切っている。価格を据え置いて耐える中堅チェーンや個人店もあるが、外食の先行きを考えると、限界は近いとの声も。飲食店の売上は「客単価」×「客数」から...

ゲスト：立山 良司（防衛大学校名誉教授・国際政治学者）、小嶌 正稔（桃山学院大学教授） 中東情勢が緊迫する中、ホルムズ海峡ではイランが事実上の封鎖を続ける一方、アメリカも対抗措置を強め、海上の緊張は一段と高まっている。停戦をめぐっては、第2回協議に向けた動きも伝えられ、その行方に注目が集まっている。こうした状況の中で、日本に到着する原油タンカーが一時ゼロとなるなど、中東に大きく依存する日本では供給不安...

横田 崇（愛知工業大学 地域防災研究センター長） 熊本地震から10年。2016年4月14日と16日に最大震度7を記録する大地震が発生し、甚大な被害をもたらした。気象庁は「震源域周辺では活動が活発な状態が続いている」として注意を呼びかけている。また全国各地で最大震度5以上の地震が後を絶たず、首都圏では「首都直下地震」への懸念が高まっている。今後30年以内の発生確率が70％という「首都直下地震」。マグニチュード7クラスの...

ゲスト：ケビン・メア（元米国務省 日本部長）、山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監） 米国とイランの戦闘終結に向けた協議は決裂し、再び緊張が高まる。ホルムズ海峡の「封鎖」を訴えるトランプ大統領の指示を受け、米中央軍は13日の日本時間午後11時から全面的に封鎖すると発表。停戦の行方が見通せない中、トランプ氏が攻撃再開に踏み切る可能性は？ こうした中、作戦を実行する米国防総省の足元が揺らぐ。イラン攻撃の最中...

ゲスト：高橋 和夫（放送大学名誉教授）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授） イラン攻撃を巡り、トランプ大統領はイランに対し「文明の滅亡」と脅しつつ橋や発電所など社会インフラへ攻撃する構えを見せたが、一転して、パキスタンの仲介で米、イラン双方ともが「停戦で合意した」と発表した。主な条件に「イラン側がホルムズ海峡の即時開放」などがある。この停戦にはイスラエルも合意すると発表した。しかしそれぞれ...

ゲスト：加谷 珪一（経済評論家） 2週間の停戦が発表されたイラン攻撃だが、未だアメリカ、イラクそれぞれの主張に食い違いが見られる。さらには、イスラエルによるレバノンへの大規模攻撃が継続しており、その対抗措置としてイランはホルムズ海峡の「完全封鎖」を宣言した。週末に行われるアメリカ・イランの直接交渉を前に、その行方には既に暗雲が垂れ込めている。原油輸入の9割超をホルムズ海峡に依存している日本。このまま封...

ゲスト：浅尾 慶一郎（自民党 参議院議員 元環境大臣）、古川 元久（国民民主党税調会長 衆議院議員） ホルムズ海峡の安全確保や国連などを舞台にした、多国間協調による平和的な解決を目指す日本。高市首相は、米国およびイランの両国と個別に首脳会談を行う方向で調整も進めている。事態沈静化に向けた直接対話で語るべきことは何か？ 国内ではエネルギーの安定供給と国民生活・産業への悪影響の最小化が最優先課題となっている...

ゲスト：髙 英起（デイリーNKジャパン編集長 ／ ジャーナリスト）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト） 緊迫のイラン情勢。友好国・北朝鮮の受け止めは？かつての米ブッシュ政権から「悪の枢軸」と名指しされたイランと北朝鮮。米国を批判する談話を出してはいるものの、北朝鮮は静観姿勢。金正恩総書記の思惑は？イラン最高指導者・ハメネイ師殺害の「斬首作戦」で恐怖心は生まれているのか？ 米・イスラエルのイラン攻撃後、金正...

ゲスト：田中 伸男（国際エネルギー機関(IEA)元事務局長）、遠藤 健太郎（日本エネルギー経済研究所 主任研究員） トランプ大統領は自身の思い描くように事態が展開せず、交渉期限の先延ばしを繰り返している。一方、イランはトランプ氏による再三の攻撃強化の脅しに屈さず徹底抗戦し、周辺国のエネルギー施設への攻撃を強める。世界経済が影響を受けるホルムズ海峡を巡る攻防に出口はあるか？ 国際エネルギー機関(IEA)は、イラン...

ゲスト：大治 朋子（毎日新聞専門論説委員 ／ 元エルサレム特派員）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト ／ 元日本外国特派員協会会長） アメリカとイスラエルによるイラン攻撃開始から1ヶ月が経過したが、終息の兆しはない。今年11月には中間選挙を控え早期終結を探りたいアメリカ・トランプ大統領と、一方、この機に"不倶戴天の敵"イランの革命体制の崩壊と核の無力化まで徹底的に突き進みたい思惑と、自身も裁判を抱えるネタ...

ゲスト：神田 慶司（大和総研シニアエコノミスト）、森 まどか（医療ジャーナリスト） 手取り増のため所得税の課税最低限が178万円に引き上げられることが決定した。しかし、その効果は限定的で、昨今の物価上昇の局面では効果も限定的ではないかという指摘がある。そこで、さらなる一手として、いま日本維新の会やチームみらいが掲げるのが社会保障改革だ。税金と並んで国民負担として重くのしかかっているのが、社会保険料である...

ゲスト：森本 敏（元防衛大臣）、横江 公美（東洋大学 国際学部教授） アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃から1か月。停戦交渉が続く一方で、アメリカ軍は強襲揚陸艦や空挺部隊などを中東に展開し、地上作戦の可能性も現実味を帯びている。イラン側も強硬姿勢を崩さず、フーシ派による紅海の要衝・バベルマンデブ海峡への影響も懸念されるなど、緊張は拡大している。こうした中、トランプ大統領は、イランとの合意がなくて...

ゲスト：馬場 伸幸（日本維新の会顧問・前代表）、久江 雅彦（共同通信編集委員 ／ 杏林大学客員教授） 緊迫するイラン情勢。ホルムズ海峡の事実上封鎖で、政府は石油の国家備蓄放出に踏み切った。またトランプ米大統領の艦船派遣をめぐり、高市首相は先月30日の衆院予算委で、先の日米首脳会談での国内法の制約には「憲法も含まれる」と明言。自民・維新は連立政権合意書に憲法9条の改正について明記したが、これから改憲議論は進...

ゲスト：齋藤健（自民党衆院議員 元経産相）、長妻昭（中道改革連合衆院議員 元厚労相） 高市首相がこだわり続けた2026年度予算案の年度内成立は、最終局面で頓挫した。通常国会冒頭の解散が審議の遅れを招いたが、衆院では圧倒的な「数の力」で押し切ったものの、少数与党の参院では通用せず、暫定予算でしのぐ形に。「高市1強」の政権運営の行方は？ 緊迫するイラン情勢で原油の供給不安が拡大し、エネルギー高騰が物価高を直撃...

ゲスト：中谷 元（自民党衆院議員 ／ 前防衛大臣）、高橋 和夫（放送大学名誉教授） イラン攻撃開始から1か月。当初の"甘い見通し"とは裏腹に、ハメネイ師殺害には成功したものの、イラン国内に体制転覆の動きは起きず逆にイラン側のホルムズ海峡の封鎖で原油価格高騰と物価上昇を呼び、日本を含む世界経済が深刻な影響を受けている。戦いの主導権は、仕掛けたアメリカからイラン側に移った様にも見える。戦況が泥沼化する中、トラ...

ゲスト：柳澤 協二（元内閣官房副長官補　国際地政学研究所理事長）、田中 浩一郎（慶應義塾大学総合政策学部教授） 先月28日に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始してからまもなく1か月。アメリカの同盟国であり、中東に原油の9割を依存する立場にある日本では、この事態にどう対処するべきか、奇しくも日米首脳会談を控えていたことから、大変注目を集めた。なかでもホルムズ海峡をめぐり、自衛隊の現地派遣の可否が議論さ...

ゲスト：松川 るい（自民党国際局長代理 参議院議員）、浜口 誠 （国民民主党政調会長 参議院議員） 未だ出口が見えないイラン情勢。ホルムズ海峡への日本の艦船派遣はあるのか。日米首脳会談で高市首相がトランプ大統領と約束したものとは？対米投資第２弾の発表により、日本は新たなトランプ関税からの優遇を勝ち得たのか？さらに、米中首脳会談を控えて対中国への楔は打ち込めたのか？ 新年度予算案の年度内成立をめぐり、参議...

ゲスト：小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）、池畑 修平（青山学院大学地球社会共生学部教授） 長期化するイラン情勢。トランプ米大統領は今月31日からの中国訪問を延期。習近平国家主席との首脳会談を「5～6週間後」に開催する見通しを示した。習政権の受け止めは？また、ホルムズ海峡の事実上の封鎖は、中国のエネルギー政策にも影響を及ぼすが...。これまで中国は、「対米共闘」を旗印に、イランと深い友好関係を築いてきた...

ゲスト：山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監）、坂梨 祥（日本エネルギー経済研究所 中東研究センター長） イランは、米国が発電所を攻撃すれば、報復として「ホルムズ海峡を完全封鎖する」と表明。トランプ大統領の警告で今後の米国とイランの対立はどこまで激化するのか？一方、イラン外相は共同通信の取材に「日本船の通過容認」に言及、その真意とは？ イランは、米国とイスラエルの攻撃に対し徹底抗戦の構えだ。戦火は湾岸...