報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：松本 太（前駐イラク大使 ／ 一橋大学大学院教授）、坂梨 祥（日本エネルギー経済研究所 中東研究センター長） 米国とイランの戦闘終結に向けた協議で焦点の一つが、イランの高濃縮ウランの扱いだ。交渉担当者が暫定合意したとされる覚書については、双方が修正を要求し締結は見通せていない。強硬路線を貫くイラン側の狙いは？　イラン経済が危機的状況に陥っているとの指摘がある。交戦3カ月を超え、ペゼシュキアン大統...

ゲスト：平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長）、江藤 名保子（学習院大学教授 ／ 地経学研究所上席研究員 兼 中国グループ長） 中国の習近平主席が訪朝する可能性が浮上している。トランプ、プーチン両大統領と相次いで首脳会談を行った直後のタイミングだ。実現すれば2019年以来7年ぶりになる。果たしてその狙いとは？トランプ氏との密約による米朝対話の仲介？あるいは、韓国からの要請で南北関係の改善か？そし...

ゲスト：細川 隆三（政治ジャーナリスト）VTR出演：鈴木 邦和（選挙ドットコム編集長） 7月17日の特別国会会期末まで2カ月を切った永田町。予算が成立し「国論を二分する政策」をめぐる国会論戦が始まったが、膠着状態のイラン情勢を受け日本への影響は先が読めない。高支持率の高市首相は外交試練をどう乗り切るか。こうした中、イラン報道におされて、国内の政治報道は激減している。高市首相は歴代首相に比較して取材対応の機会...

ゲスト：浅尾 慶一郎（自民党参議院議員 ／ 元環境大臣）、浜口 誠（国民民主党参議院議員 政調会長）、岡本 三成（中道改革連合 政調会長） 物価高が、国民の暮らしを直撃している。街頭取材では、食料品の値上がりに加え、節約や我慢で日々の出費を抑える姿が見えてきた。手取りの少なさに肩を落とす声、将来の暮らしを不安視する声もある。昨年度の実質賃金は4年連続のマイナスとなり、賃金が物価上昇に追いつかない状況が続い...

ゲスト：今井 翔太（北陸先端科学技術大学院大学客員教授）、小林 雅一（KDDI総合研究所リサーチフェロー） 米国の新興企業アンソロピックが4月に発表した最新のAI（人工知能）「クロード・ミュトス」。コンピューターシステムの欠陥を見つける能力に優れ、仮に悪意のある者に渡ると、金融システムや医療・交通機関などに大きな被害が及ぶとされている。世界危機へと陥りかねない状況に日本を含めた各国が対応に迫られている。対話...

ゲスト：細川 昌彦（内閣官房参与・明星大学教授）、真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授） イラン情勢の混迷で、原油から精製されるナフサの供給停滞が続く。高市首相は「ナフサ由来の化学製品の供給は年を越えて継続できる」と強調し不安払拭に努めるが、産業界では警戒感が根強い。ナフサには国家備蓄制度がなく、「すでに緊急事態に近い」との声も上がる。ナフサ不足の影響は、食品や菓子の包装資材をはじめ、住宅設備や建材、医...

ゲスト：ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト ／ 外国特派員協会元会長 ／ WSJコラムニスト）、豊田 祐基子（ロイター通信日本支局長） アメリカのその年の優秀な新聞報道などを懸賞する2026年のピュリツァー賞は、トランプ政権に切り込んだ報道が主要部門を席巻した。「公益部門」は、DOGE（政府効率化省）による連邦機関再編を報じたワシントン・ポスト、「調査報道部門」は、私腹を肥やすトランプ一族と湾岸産油国の関係を暴い...

ゲスト：田中 浩一郎（慶應義塾大学総合政策学部教授）、田中 理（第一ライフ資産運用経済研究所 首席エコノミスト） 2月に発生した米・イスラエルによるイラン攻撃。報復としてイランはホルムズ海峡を事実上封鎖した。世界で消費する原油の2割が運ばれるこの航路が妨げられたことにより、原油価格の高騰や、プラスチックなどの材料となる石油由来の素材・ナフサ不足を招く事態に。米イランによる協議が続くも、戦闘終結への道が見...

ゲスト：伊吹 文明（元衆議院議長）、久江 雅彦（共同通信編集委員 ／ 杏林大学客員教授） 「国力研究会」の設立趣意書には「いま求められているのは現実的な政府と与党の連携だ」の文字が踊り、高市首相の掲げる政策の実現を支援するとある。国論を二分する皇室典範改正や安全保障改革に、自民党の大きな塊として「国力研究会」は何を果たしていくのか？その実態はどんなものなのか？ 派閥解消が宣言されてから2年余り、最近自民...

ゲスト：小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）、呉 軍華（日本総合研究所フェロー） 14～15日に行われた米中会談で両首脳は協調関係を演出した。高市首相は中国訪問を終えたトランプ大統領と約15分間電話会談。中国をめぐる諸課題について意見交換し、緊密な連携を確認したという。米中首脳会談の結果は日本にどのような影響をもたらすのか？ 一方で、日本にとって深刻なのは中国との関係だ。高市首相の台湾有事をめぐる発言から...

ゲスト：有村 治子（自民党総務会長 / 参議院議員）、鶴岡 路人（慶應義塾大学教授） 中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイルの脅威、そして混迷のイラン情勢など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す。高市政権の肝いり「安保関連3文書」の改定が迫る中、防衛力強化や国民保護など有事に備える日本の国防のあり方は？ 日本と同じくロシアを隣国に持つフィンランドは、国民全体で国を守るという「包括的安全保障」と呼ばれ...

ゲスト：稲田 朋美（自民党衆院議員 ／ 弁護士）※VTR出演、村山 浩昭（弁護士 ／ 元裁判官 ／ 日弁連再審法改正実現本部副部長）、若狭 勝（弁護士 ／ 元検事：東京地検公安部部長） 冤罪被害者を救済する為の再審制度見直しを巡って、自民党の会合が紛糾した。結果として、改正案では検察の抗告が原則禁止となったが、例外規定も残った。一方、証拠開示は義務化されたものの「目的外使用の禁止」が加わり、違反すれば拘禁刑や罰金...

ゲスト：岩屋 毅（自民党衆議院議員 前外相）、齊藤 貢（元駐イラン大使）　 トランプ米大統領が約9年ぶりに中国・北京を訪れ、人民大会堂で米中首脳会談が開催された。会談では、通商を巡る報復措置の停止延長や、貿易と相互投資の拡大を協議。習近平国家主席は「中米関係の安定は世界に有益だ」と述べ、トランプ氏は「困難な時期には互いに歩み寄り、問題を解決してきた」と応じた。今回の首脳会談委では「3つの"T"」がテーマと...

ゲスト：小谷 哲男（明海大学教授）、江藤 名保子（学習院大学教授） 世界が注目する米中首脳会談が、14日から15日にかけて北京で開かれる。議題は経済分野にとどまらず、台湾問題、イラン情勢、AI、重要鉱物にも及ぶ見通しだ。成果を急ぐトランプ大統領と、関税や半導体規制の緩和を探る習近平国家主席。大国間の駆け引き、落としどころはあるのか。さらに長期化するイラン情勢をめぐっても、中国の対応が焦点となる。イランに影...

ゲスト：舛添 要一（国際政治学者）、近藤 大介（講談社特別編集委員） 14日に予定される米中首脳会談を中国側の視点で展望。米大統領の中国訪問は2017年11月のトランプ政権1期目以来、8年半ぶり。習近平国家主席はトランプ大統領との会談にどう臨むか？国際政治学者・舛添要一氏は「中国の"逆襲"が始まった」と指摘。"逆襲"とは、どういうことなのか？ トランプ×習近平会談では、イラン情勢、貿易などに加え、台湾問題が大きな議...

ゲスト：河野 太郎（自民党衆議院議員）、山田 惠資（時事通信社解説委員） 米・イランの戦闘終結に向けた交渉をめぐり、トランプ大統領はイランからの回答を「気に入らない」と一蹴。核問題などへの不満なのか、協議は再び停滞へ。この間、地政学リスクが高まり、原油供給への懸念が世界経済に影を落とす中、米国の同盟国である一方、イランとも良好な関係を持つ日本は、今こそ「外交力」を発揮すべき時か？ こうした中、注目され...

ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、柯 隆（東京財団主席研究員） イラン情勢の悪化、長期化への懸念もあり延期となっていたトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が開かれる見込みとなった。現状のイラン情勢を見ると、停戦を巡り「合意が近い」とするトランプ大統領に対し、イラン側は一部条件を拒否。さらにホルムズ海峡を巡る攻防は継続中で、双方が互いに報復を主張するなど、終息に向かっているとは到底思...

ゲスト：合六 強（二松学舎大学准教授）VTR：リーサ＝リー・パコスタ法務・デジタル大臣　 バルト三国の一つ、ロシアと国境を接するエストニア。人口約130万人のこの国は世界最先端の"デジタル国家"として注目を集め、選挙から結婚離婚の手続きまで、行政サービスが100％オンラインで行われてる。2001年からオンラインによる行政サービスを本格始動させたエストニア。そんな中、2007年に大規模なサイバー攻撃に見舞われたが、強靭...

ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使）、佐橋 亮（東京大学東洋文化研究所教授） ガソリン価格の高止まり、財政赤字の拡大とインフレ再燃のリスクが懸念されるアメリカ。不動産不況が長引き、内需が冷え込む「デフレ懸念」の渦中にある中国。それぞれ国内に火種を抱える両首脳は、会談でそれぞれの成果を持ち帰りたい。ホルムズ海峡を逆封鎖するアメリカは、中国の原油需要を交渉のカードにできる。一方、中国はイランとの友好的関係...

ゲスト：土本 英樹（元防衛装備庁長官）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） 高市内閣は先月21日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転3原則と運用指針を改定した。これまでの非戦闘目的に限る救難・輸送・警戒・監視・掃海の「5類型」を撤廃。輸出拡大で国内防衛産業の生産基盤強化や厳しさが増す安全保障環境の中で抑止力向上などにつながるのか？ 新たな運用指針については多くの課題が残る。防衛装備品の輸出は協...

ゲスト：小西克哉（国際ジャーナリスト）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト ／ 元日本外国特派員協会会長） いま米国で異例の現象が起きている。紙幣やパスポート、政府庁舎の垂れ幕、さらには文化施設にまでトランプ大統領の顔や名前が刻まれる。民間で成功した「TRUMPブランド」を国家運営に持ち込み、支持層の結束と共和党内の忠誠競争をあおる狙いか？権威づけを演出する強権政治の先に世界は何を見るのか？ 11月の中間選...

ゲスト：柴山 昌彦（自民党 衆院議員 ／ 弁護士 ／ 元文科相）、長妻 昭（中道改革連合 衆院議員 ／ 元厚労相） 「国論を二分する重要政策」を実現しようと意欲を示す高市総理。先の自民党大会では「時は来た。発議に何とか、めどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と近い将来の憲法改正の発議に向けて意欲を表明した。改憲推進派の「維新」と連立を組み替えたこの機を、創立7１年目にして到来した「党是」憲法改正実...

ゲスト：後藤 英司（千葉大学大学院 特任教授）、吉富 愛望 アビガイル(細胞農業研究機構 代表理事) 紛争などにより世界の「急性飢餓人口」は過去10年で倍増し、2億6500万人に上る。また輸入依存の日本では輸入食料価格の高騰で食料安全保障が注目されるなど、食料に関する危機感が世界規模で高まっている。そこで注目される最先端技術が「宇宙農業」と「フードテック」だ。宇宙での植物栽培に秘められた可能性や、イネ・ダイズ・...

ゲスト：石破 茂（自民党衆議院議員・前内閣総理大臣） アメリカによるイラン攻撃から、すでに2か月。大規模な空爆は沈静化しているものの、ホルムズ海峡の封鎖問題をめぐり、情勢はなお膠着している。協議の焦点は、イランの核問題とホルムズ海峡の開放。しかし双方の主張は大きく隔たり、2回目の停戦協議は実現しないまま、戦闘終結への道筋は見えない。トランプ大統領は、イランとの合意に「期限はない」と強気の姿勢を崩さない...

ゲスト：佐藤 正久（自民党前参院議員 ／ 元外務副大臣）、遠藤 健太郎（日本エネルギー経済研究所 主任研究員） 米・イランの直接協議の見通しが立たない中、ホルムズ海峡では両者の"封鎖合戦"が続く。トランプ大統領は「イラン経済を締め上げる」とし、機雷施設は「撃沈する」と強硬姿勢を崩さない。米海軍の「逆封鎖」はイランにどこまで効いているのか？ イランでホルムズ海峡の封鎖を主導するのが、最高指導者直属の組織で強...