報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：橋本 五郎（読売新聞特別編集委員）、佐藤 千矢子（毎日新聞専門編集委員） 17日に会期末を迎える国会。長年、永田町政治を取材するベテラン記者は、高市首相の「慢心」と「孤独」が国会を"空転"させている大きな要因だと指摘する。与党の強引な国会運営に野党が反発して法案審議は進まず、会期の延長論も囁かれる。与野党は妥協点を見つけられるのか。高市首相は陣営による自民総裁選などでの中傷動画疑惑をめぐり、野党...

ゲスト：山下 裕貴(元陸上自衛隊 中部方面総監）、名越 健郎(拓殖大学客員教授） ロシアのウクライナ侵攻は異例の長期戦となる中、ロシア軍の進軍ペースは鈍り、戦線では凄惨な消耗戦が続く。一方、ウクライナ軍はロシア領内の奥深くへの攻撃を強化。こうした中、ロシア国内では物価高やガソリン不足への不満が高まり、戦争への厭戦ムードが広がっているとの分析も。プーチン大統領は負の連鎖に直面する。7日からトルコで始まるNAT...

ゲスト：川北 省吾（共同通信編集委員兼論説委員）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授） 米国建国250年、米国の"分断"が露わになっている。その"分断"の根は深く、建国当初にまで遡る歴史的なものとも言われている。1960年代以降の非白人移民の増加は白人支配への危機感を増大させ、80年代以降のグローバル化による格差の拡大に対する不安や不満で誕生したトランプ氏の「MAGA」。それは、歴史的に培ってきた民主的分配の...

ゲスト：山口 慎太郎（東京大学大学院 教授）、戦記（教育投資ジャーナリスト） ことし6月、厚労省発表の去年の出生数は約67万人。10年連続で過去最少を更新した。合計特殊出生率も1.14と、10年連続で過去最低を記録している。一方、今年度のこども・子育て支援予算は約7.5兆円で"少子化対策基本法"成立直後の6倍以上となった。全世代で負担する「子ども子育て支援金制度」も始まったが、少子化問題は解決に向かうのか。諸外国も少...

ゲスト：小原 凡司（笹川平和財団 上級フェロー ／ 一般社団法人DEEP DIVE 代表理事）、小谷 賢（日本大学 危機管理学部教授） ロシアのウクライナ侵攻は、戦争の形が変わったことを世界に示した。ミサイルや戦車と並び、サイバー攻撃、偽情報の拡散、SNSを通じた世論操作が「武器」として使われる時代が到来している。情報が最大の武器となる時代に、国によるインテリジェンス機関が果たす役割とは。インフォーメーションをインテ...

ゲスト：楊 海英（静岡大学教授）、近藤 大介（講談社特別編集委員） 中国で1966年に起きた文化大革命から今年で60年。建国の父・毛沢東が始めた政治闘争は政権幹部の粛清や知識人の迫害など、国内に大混乱をもたらした。中国共産党の"負の歴史"ともいわれる出来事について専門家は、「文化大革命はまだ終わっていない。習近平主席は文化大革命の完成を目指している」と警鐘を鳴らす。文化大革命は習近平主席の少年期から青年期に...

ゲスト：逢沢 一郎（自民党 総務会長代行）、落合 貴之（中道改革連合 政調会長代行） 「高市1強」の足元が揺らいでいる。その火種は首相の公設秘書が総裁選や衆院選で、他候補を中傷する動画投稿に関与したのではないかとの疑惑だ。首相は陳述書提出で対応するが、野党は反発。会期末が迫る中、政治はどう動くか？こうした中、与野党は選挙運動でのSNS上の偽・誤情報の対策を盛り込んだ、公選法改正案を今国会で成立させる見通し...

ゲスト：小野 圭司（防衛研究所 主任研究官）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト ／ 元外国特派員協会会長） AIは我々の日常生活で広く活用されているが、軍事分野も例外ではない。膨大なデータを収集・解析して攻撃目標を提示するだけでなく、戦場での作戦立案や意思決定を担い始めている。ウクライナやイラン攻撃などでも活用され"戦争の形"を変えた。アメリカの国防総省内にも導入され、派遣されたシステムやスタッフが国防...

ゲスト：田中 浩一郎（慶應義塾大学大学院教授）、三牧 聖子（同志社大学大学院教授） 米国とイランが今月17日に戦闘終結に向けた覚書に電子署名し、最終合意を結ぶための60日間の交渉期間に入った。署名後初の協議が21日、仲介国のパキスタンとカタールを交えてスイスで開かれたが、協議に出席していないトランプ米大統領がSNSへの投稿で再攻撃を示唆したため、協議は紛糾。米国とイランの最終合意に向けた次の実務者協議は、スイ...

ゲスト：山田惠資（時事通信社解説委員）、鈴木邦和（選挙ドットコム編集長）、澤田大樹（TBSラジオ記者） 発足以降、高い支持率を維持してきた高市政権に、変化の兆しが見え始めている。共同通信の最新世論調査では、内閣支持率が55.8％と初めて6割を下回った。若年層や女性で下げ幅が大きくなる中、支持の構造に何が起きているのか。焦点となるのは、国民生活に直結する物価高対策だ。食料品の消費税減税をめぐる調整が続く一方...

ゲスト：髙 英起（デイリーNKジャパン編集長 ／ ジャーナリスト）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト） 北朝鮮は今月20～22日にかけて重要会議を開催。核開発についてどのような方針が示されたのか？8～9日に中国・習近平国家主席が7年ぶりに訪朝。中朝首脳会談後の発表では、"非核化"への言及がなく、中国が「北朝鮮の核保有を容認した」との見方も...。金正恩総書記は自信を深めているのか？ 金正恩政権をめぐっては、娘とされる...

ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、遠藤 健太郎（日本エネルギー経済研究所 主任研究員） 「戦闘終結」を盛り込んだ米イラン覚書が発効した。しかし、その中身はイラン側に有利との見方が強く、米国の譲歩が浮かび上がる。最大の懸念である核問題は先送りされ、ホルムズ海峡の管理でも歩み寄り、さらに条件付きとはいえイランへの巨額出資計画も含まれている。これに米与党・共和党からは、トランプ氏への不満...

ゲスト：桃井 裕理（日本経済新聞社 ニュース・エディター） 中国は近年、再生エネルギーの拡大を国家戦略として進めている。その背景には、自立自強を目指す体制づくりがあるという。アメリカが長年世界を支配してきた「石油の世紀」への対抗を狙う中国の新たな取り組みとは？ 就任時「中華民族の偉大な復興の実現こそが中国の夢」と述べた習近平主席。習主席は就任以来、軍や警察を支配し、権力が一極集中する体制を築いた。こう...

ゲスト：桃井 裕理（日本経済新聞社 ニュース・エディター） 中国は近年、再生エネルギーの拡大を国家戦略として進めている。その背景には、自立自強を目指す体制づくりがあるという。アメリカが長年世界を支配してきた「石油の世紀」への対抗を狙う中国の新たな取り組みとは？ 就任時「中華民族の偉大な復興の実現こそが中国の夢」と述べた習近平主席。習主席は就任以来、軍や警察を支配し、権力が一極集中する体制を築いた。こう...

ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党代表 衆議院議員） 自民党からの連立入りへ秋波を送られている国民民主党。しかし議員定数削減法案で与党は、比例代表45議席の削減を提示。28議席中20議席が比例区当選の国民民主には受け入れ難い内容だ。はたして今後も政権与党と是々非々の関係を続けていくのか？それとも「政権の中に入ってこそできるもの」を目指すのか。玉木代表の真意が問われる。きのうの社会保障国民会議では、食料品の消...

ゲスト：土居 丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）、永濱 利廣（第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミスト） 15～16日の日銀・金融政策決定会合。異例の植田総裁不在の中、政策金利を0.75％程度から1.0％程度に引き上げた。金利水準は31年ぶりの高さとなる。「責任ある積極財政」を掲げる高市首相は利上げに難色を示してきたが、民間投資を促して経済を成長させるという戦略が腰折れするリスクは？ 日銀はこれまで利上げ時期に...

ゲスト：石井 正文（元駐インドネシア・ベルギー大使 ／ 日本国際問題研究所プラットフォームマネージングディレクター）、伊藤 さゆり（ニッセイ基礎研究所 経済研究部 常務理事） 今年G7サミットは、仏で開催されるが、トランプ大統領の独自行事日に配慮して日程をずらすなど、開幕前から各国が振り回されている。さらにトランプ氏との意見の相違を考慮して、2年連続で首脳宣言見送る予定だ。 イラン攻撃やウクライナ侵攻など本...

ゲスト：向 和歌奈（亜細亜大学国際関係学部准教授）、小林 祐喜（笹川平和財団 日米・安全保障研究ユニット 安全保障・日米グループ主任研究員） 今年2月、米国とイスラエルがイランの核施設を攻撃。また、核大国であるロシアによるウクライナ侵攻を背景に、3月にはフランスのマクロン大統領が核弾頭数を増強すると発表するなど、核兵器をめぐる情勢は不安定化している。そんな中、ニューヨークの国連本部で4週間にわたり開催され...

ゲスト：河合 雅司（一般社団法人 人口減少対策総合研究所 理事長）、鎌田 健司（明治大学 政治経済学部 准教授） 日本の人口減少が、かつてないスピードで進んでいる。総務省の国勢調査によると、2025年の日本の総人口は1億2305万人。5年前からおよそ310万人減少し、減少幅は過去最大となった。出生数と合計特殊出生率も、ともに過去最低を更新し、日本社会は大きな転換点を迎えている。人口減少は、人の数が減るだけにとどまらな...

ゲスト：二宮 清純（スポーツジャーナリスト）、大井 義洋（早稲田大学スポーツ科学学術院准教授） 11日にサッカーワールドカップ北中米3カ国大会が開幕。日本代表の全試合がテレビで放送され、国民からの期待が集まる。しかしスポーツ中継をめぐっては放映権の高騰で、3月に開催された野球の国際大会「WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）」の生中継は有料での動画配信のみとなり、大きな波紋を呼んだ。こうした中、今、政...

ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、東野 篤子（筑波大学教授） イラン情勢の対応をめぐり、トランプ大統領は「欧州は非協力的だ」と批判し不満をぶちまける。15日からフランスで開かれるG7サミットは、その亀裂を修復し米欧の結束を取り戻せるか、それとも米国は「NATO離脱」へ動くのか？ トランプ政権が欧州駐留米軍の削減に動く中、欧州では「米国依存からの脱却」や「独自防衛力強化」の議論が活発化。トランプ政権下で表面化...

ゲスト：野嶋 剛（ジャーナリスト ／ 大東文化大学教授）、三牧 聖子（同志社大学大学院教授） 米中首脳会談後、台湾への武器売却を交渉材料にする意向を示しているトランプ大統領。これは既に決定している台湾への武器供与に交渉余地ありと自ら認めたことを意味する。更に台湾の頼総統との直接対話にも言及。実現すれば米台首脳対話は、1979年の断交以来となる。一方で、トランプ大統領は、「中台緊張は、台湾側に責任がある」と...

ゲスト：森信 茂樹（東京財団 シニア政策オフィサー）、佐藤 千矢子（毎日新聞専門編集委員） 超党派からなる国民会議で先週、「給付付き税額控除」のイメージ案が示された。しかし当面は「給付に一本化・税額控除は見送り」となる方向で、支援対象の水準や財源は定まらない。複雑な制度設計、事務負担の重さが仇となり、バラマキ批判への対抗策であるにもかかわらず「現金給付のみ」で検討されている。給付付き税額控除は元々、「...

ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理 衆議院議員）、階 猛（中道改革連合幹事長 衆議院議員） 3日に閣議決定された今年度補正予算案。3兆1千億円超の中身は中東情勢に対応する予備費が大半を占めるが、その使い道は不透明だ。ガソリン補助金で日本の価格は世界最安水準となる一方でその出口戦略は見えない。2023年から季節ごとに続く電気・都市ガスの支援は省エネ意識や構造改革の妨げになっていないか。一方でナフサの輸入は前年...

ゲスト：石川 一洋（ジャーナリスト ／ 元NHKモスクワ支局長）、服部 倫卓（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授）※リモート出演 プーチン政権の今後に暗雲が垂れ込めている。ロシア経済は今年1-3月期のGDP（国内総生産）で3年ぶりのマイナス成長に転落。5年目に突入しているウクライナ侵攻が景気減速に大きく影響したとされる。こうした中、今月3～6日にかけて、ロシア第2の都市・サンクトペテルブルクで国際経済フォー...