報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：徳重 徹（テラドローン代表取締役社長）、小木 洋人（地経学研究所主任研究員） ロシアのウクライナ侵攻は来月下旬に4年半を迎える。激しい攻撃の応酬が続く中、今、両軍が積極的に活用しているのが「ドローン＝無人機」だ。年末に安保三文書の改定を見据える日本も、現代の戦争を変えたといわれる「新しい戦い方」に適用するため、ドローンを導入する動きを加速させている。しかし日本のドローン市場は、中国製が約90％の...

ゲスト：伊藤 惇夫（政治アナリスト）、城本 勝（政治ジャーナリスト）、鈴木 邦和（選挙ドットコム編集長） 衆院選での大勝から約半年。高市首相は、「国論を二分する政策」を掲げ、衆院での数の力を背景に実行力と決断力をアピールしてきた。しかし、丁寧な議論や幅広い合意形成には課題も残り、与野党禍根を残す国会審議が続いてきた。陰りも見える中、依然として高市内閣が高い支持を維持する理由は何か、逆に国民の不満や懸念...

ゲスト：伊藤 俊幸（金沢工業大学大学院教授 ／ 元海将）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト ／ 新領域安保研究所リサーチフェロー） 今月6日、中国の原潜が太平洋の公海に向け模擬弾頭を載せたSLBMを発射。中国がSLBMの発射を公表したのは初めてだがその思惑とは...!?「定例訓練」との主張だが、中国がいわゆる"第二撃能力"を内外に誇示した可能性がある。事前通告を受けた日本としては深刻な懸念を伝達していたというが防衛当局...

ゲスト：小寺 祐二（宇都宮大学未来農学共創センター准教授）、鈴木 哲夫（ジャーナリスト） 全国で相次ぐクマによる被害、昨年は過去最多の被害者数を記録した。これまでは山林や山里の集落での被害が多かったが、今年6月には宇都宮の市街地にまで出没。街の中心部で目撃されたこともあり市民に衝撃を与えた。市街地にまで現れるようになったクマ、その背景には何があるのか。また、これまでは考えられなかった市街地でのクマ出没...

ゲスト：鈴木 英敬（自民党政務調査会長特別補佐 ／ 衆院議員）、久江 雅彦（共同通信編集委員 ／ 杏林大学客員教授） 冒頭解散から始まった特別国会は、空転と駆け込み審議を経て会期末へ。果たして政府・与党の国会運営は適切だったのか？消費税減税と社会保障を巡る国民会議では中間取りまとめの目処が立たず、国民生活に近い政策は先送りの状態。衆院を通過した副首都法案は参院で成立するのか。参院での多数派確保へ自民の連...

ゲスト：古川 元久（国民民主党代表代行・衆院議員）、山田 惠資（ジャーナリスト・元時事通信解説委員長） 国会会期末まで残り2日。与党が今国会での成立を目指す重要法案は山場を迎える。国民民主党は「皇室典範改正案」に賛成の意向を示し、「副首都関連法案」の修正協議にも応じている。高市政権と"是々非々"で向き合ってきた国民民主は、政権との距離をどう保ちながら国会論戦に臨んでいるのか？ 参議院で過半数割れする与党...

ゲスト：藤田 文武（日本維新の会共同代表・衆院議員） 、久江 雅彦（共同通信編集委員・杏林大学客員教授） 日本維新の会が「身を切る改革」の本丸と位置付ける議員定数削減法案は、今国会での成立を断念。一方、自民党が優先した皇室典範改正に歩調を合わせる代わりに、維新はもう一つの看板政策「副首都法案」の成立を今国会で目指す。2度否決された大阪都構想への布石とも指摘される中、悲願の法案は成立するのか？ 維新との連...

ゲスト：長妻 昭（中道改革連合衆院議員 ／ 元厚労相 ／ 衆院予算委野党筆頭理事）、山田 惠資（政治ジャーナリスト ／ 元時事通信解説委員長） 17日に会期が迫った終盤国会。議員定数削減や副首都構想、皇室典範改正など重要テーマを抱えたまま、空転、"空ら回し"状態で進んだ国会。会期延長は避けられない情勢だが与野党それぞれの思惑が交錯。果たして...。 今国会は、審議の強行や総理答弁の少なさなど異例ずくめの運営が目立...

ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理）、斎藤 アレックス（日本維新の会政務調査会長）、岡本 三成（中道改革連合政務調査会長）、浜口 誠（国民民主党政務調査会長）VTR出演：辻󠄀元 清美（立憲民主党参議院議員） 空転が続いていた衆院が一転、正常化で合意した。皇室典範改正案は10日の議運委で審議入りされ、同日中に本会議に緊急上程、採決する運びだという。今国会は皇室典範改正案のほか、副首都構想関連法案などが議論され...

ゲスト：橋本 五郎（読売新聞特別編集委員）、佐藤 千矢子（毎日新聞専門編集委員） 17日に会期末を迎える国会。長年、永田町政治を取材するベテラン記者は、高市首相の「慢心」と「孤独」が国会を"空転"させている大きな要因だと指摘する。与党の強引な国会運営に野党が反発して法案審議は進まず、会期の延長論も囁かれる。与野党は妥協点を見つけられるのか。高市首相は陣営による自民総裁選などでの中傷動画疑惑をめぐり、野党...

ゲスト：山下 裕貴(元陸上自衛隊 中部方面総監）、名越 健郎(拓殖大学客員教授） ロシアのウクライナ侵攻は異例の長期戦となる中、ロシア軍の進軍ペースは鈍り、戦線では凄惨な消耗戦が続く。一方、ウクライナ軍はロシア領内の奥深くへの攻撃を強化。こうした中、ロシア国内では物価高やガソリン不足への不満が高まり、戦争への厭戦ムードが広がっているとの分析も。プーチン大統領は負の連鎖に直面する。7日からトルコで始まるNAT...

ゲスト：川北 省吾（共同通信編集委員兼論説委員）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授） 米国建国250年、米国の"分断"が露わになっている。その"分断"の根は深く、建国当初にまで遡る歴史的なものとも言われている。1960年代以降の非白人移民の増加は白人支配への危機感を増大させ、80年代以降のグローバル化による格差の拡大に対する不安や不満で誕生したトランプ氏の「MAGA」。それは、歴史的に培ってきた民主的分配の...

ゲスト：山口 慎太郎（東京大学大学院 教授）、戦記（教育投資ジャーナリスト） ことし6月、厚労省発表の去年の出生数は約67万人。10年連続で過去最少を更新した。合計特殊出生率も1.14と、10年連続で過去最低を記録している。一方、今年度のこども・子育て支援予算は約7.5兆円で"少子化対策基本法"成立直後の6倍以上となった。全世代で負担する「子ども子育て支援金制度」も始まったが、少子化問題は解決に向かうのか。諸外国も少...

ゲスト：小原 凡司（笹川平和財団 上級フェロー ／ 一般社団法人DEEP DIVE 代表理事）、小谷 賢（日本大学 危機管理学部教授） ロシアのウクライナ侵攻は、戦争の形が変わったことを世界に示した。ミサイルや戦車と並び、サイバー攻撃、偽情報の拡散、SNSを通じた世論操作が「武器」として使われる時代が到来している。情報が最大の武器となる時代に、国によるインテリジェンス機関が果たす役割とは。インフォーメーションをインテ...

ゲスト：楊 海英（静岡大学教授）、近藤 大介（講談社特別編集委員） 中国で1966年に起きた文化大革命から今年で60年。建国の父・毛沢東が始めた政治闘争は政権幹部の粛清や知識人の迫害など、国内に大混乱をもたらした。中国共産党の"負の歴史"ともいわれる出来事について専門家は、「文化大革命はまだ終わっていない。習近平主席は文化大革命の完成を目指している」と警鐘を鳴らす。文化大革命は習近平主席の少年期から青年期に...

ゲスト：逢沢 一郎（自民党 総務会長代行）、落合 貴之（中道改革連合 政調会長代行） 「高市1強」の足元が揺らいでいる。その火種は首相の公設秘書が総裁選や衆院選で、他候補を中傷する動画投稿に関与したのではないかとの疑惑だ。首相は陳述書提出で対応するが、野党は反発。会期末が迫る中、政治はどう動くか？こうした中、与野党は選挙運動でのSNS上の偽・誤情報の対策を盛り込んだ、公選法改正案を今国会で成立させる見通し...

ゲスト：小野 圭司（防衛研究所 主任研究官）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト ／ 元外国特派員協会会長） AIは我々の日常生活で広く活用されているが、軍事分野も例外ではない。膨大なデータを収集・解析して攻撃目標を提示するだけでなく、戦場での作戦立案や意思決定を担い始めている。ウクライナやイラン攻撃などでも活用され"戦争の形"を変えた。アメリカの国防総省内にも導入され、派遣されたシステムやスタッフが国防...

ゲスト：田中 浩一郎（慶應義塾大学大学院教授）、三牧 聖子（同志社大学大学院教授） 米国とイランが今月17日に戦闘終結に向けた覚書に電子署名し、最終合意を結ぶための60日間の交渉期間に入った。署名後初の協議が21日、仲介国のパキスタンとカタールを交えてスイスで開かれたが、協議に出席していないトランプ米大統領がSNSへの投稿で再攻撃を示唆したため、協議は紛糾。米国とイランの最終合意に向けた次の実務者協議は、スイ...

ゲスト：山田惠資（時事通信社解説委員）、鈴木邦和（選挙ドットコム編集長）、澤田大樹（TBSラジオ記者） 発足以降、高い支持率を維持してきた高市政権に、変化の兆しが見え始めている。共同通信の最新世論調査では、内閣支持率が55.8％と初めて6割を下回った。若年層や女性で下げ幅が大きくなる中、支持の構造に何が起きているのか。焦点となるのは、国民生活に直結する物価高対策だ。食料品の消費税減税をめぐる調整が続く一方...

ゲスト：髙 英起（デイリーNKジャパン編集長 ／ ジャーナリスト）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト） 北朝鮮は今月20～22日にかけて重要会議を開催。核開発についてどのような方針が示されたのか？8～9日に中国・習近平国家主席が7年ぶりに訪朝。中朝首脳会談後の発表では、"非核化"への言及がなく、中国が「北朝鮮の核保有を容認した」との見方も...。金正恩総書記は自信を深めているのか？ 金正恩政権をめぐっては、娘とされる...

ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、遠藤 健太郎（日本エネルギー経済研究所 主任研究員） 「戦闘終結」を盛り込んだ米イラン覚書が発効した。しかし、その中身はイラン側に有利との見方が強く、米国の譲歩が浮かび上がる。最大の懸念である核問題は先送りされ、ホルムズ海峡の管理でも歩み寄り、さらに条件付きとはいえイランへの巨額出資計画も含まれている。これに米与党・共和党からは、トランプ氏への不満...

ゲスト：桃井 裕理（日本経済新聞社 ニュース・エディター） 中国は近年、再生エネルギーの拡大を国家戦略として進めている。その背景には、自立自強を目指す体制づくりがあるという。アメリカが長年世界を支配してきた「石油の世紀」への対抗を狙う中国の新たな取り組みとは？ 就任時「中華民族の偉大な復興の実現こそが中国の夢」と述べた習近平主席。習主席は就任以来、軍や警察を支配し、権力が一極集中する体制を築いた。こう...

ゲスト：桃井 裕理（日本経済新聞社 ニュース・エディター） 中国は近年、再生エネルギーの拡大を国家戦略として進めている。その背景には、自立自強を目指す体制づくりがあるという。アメリカが長年世界を支配してきた「石油の世紀」への対抗を狙う中国の新たな取り組みとは？ 就任時「中華民族の偉大な復興の実現こそが中国の夢」と述べた習近平主席。習主席は就任以来、軍や警察を支配し、権力が一極集中する体制を築いた。こう...

ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党代表 衆議院議員） 自民党からの連立入りへ秋波を送られている国民民主党。しかし議員定数削減法案で与党は、比例代表45議席の削減を提示。28議席中20議席が比例区当選の国民民主には受け入れ難い内容だ。はたして今後も政権与党と是々非々の関係を続けていくのか？それとも「政権の中に入ってこそできるもの」を目指すのか。玉木代表の真意が問われる。きのうの社会保障国民会議では、食料品の消...

ゲスト：土居 丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）、永濱 利廣（第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミスト） 15～16日の日銀・金融政策決定会合。異例の植田総裁不在の中、政策金利を0.75％程度から1.0％程度に引き上げた。金利水準は31年ぶりの高さとなる。「責任ある積極財政」を掲げる高市首相は利上げに難色を示してきたが、民間投資を促して経済を成長させるという戦略が腰折れするリスクは？ 日銀はこれまで利上げ時期に...