電波新聞デジタル

「PFU、業務用スキャナー4機種発売　4万円のA4機投入、紙文書のAI活用を支援」 スキャナー大手のPFUは6日、業務用イメージスキャナー4機種の販売を始めた。大量の紙文書を処理するA3対応の3機種を刷新するとともに、税別4万円のA4対応モデルを新たに投入した。高機能機から導入費用を抑えた機種まで選択肢を広げ、紙文書の電子化とAI（人工知能）で活用できるデータへの変換を支援する。

「三菱電機関西支社、自然教室で稲刈り体験」 三菱電機関西支社は3日、「みつびしでんき野外教室」の活動の一環として、兵庫県丹波市で「田んぼで学ぶ自然教室」を実施した。 　当日は、従業員とその家族（関係会社含む）ら54人が参加。稲刈りの大変さや楽しさ、自然を身近に感じる貴重な一日となった。

「東芝、重要インフラのサイバー対処能力強化を一貫支援　全社横断組織を立ち上げ」 東芝は、国民生活や経済活動を支える重要インフラに迫るサイバー攻撃の脅威が増す中、セキュリティー事業を全社横断で推進する新組織を1日に立ち上げた。インフラ事業者のセキュリティー対策をOT（制御・運用技術）とITの両面から一体的に支援する。人工知能（AI）を悪用した攻撃も踏まえ、インフラの防御力向上を後押ししたい考えだ。

「ミネベアミツミ製ヨーヨーが「ロングスリーパー」でギネス世界記録を達成」 ミネベアミツミは6日、自社の超精密加工技術および小径ボールベアリング技術を結集して開発したオリジナルヨーヨーが、ヨーヨーの回転持続時間を競う「ロングスリーパー」でギネス世界記録を達成したと発表した。

「SWCC「DE＆Iは中長期的成長の最重要課題」逆風下も重視変えず」 電線大手で半導体検査装置用の探針型部品コンタクトプローブなども手がけるSWCCは、女性の活躍を含む多様性、公平性、包括性（DE＆I）を、中長期的に成長を続けるための最重要課題（マテリアリティ）と打ち出す。

「キーサイト、アナログ信号発生器の新製品発表　省スペースでテスト能力を向上」 キーサイト・テクノロジーズは、先進デバイスの評価を支援する「PSG XG7-classアナログ信号発生器」を発表した。低雑音性能と高精度な出力を備え、限られたラックスペースでもテスト能力を高めることが可能だ。 　新製品は、高さ2U（約88mm）の筐体に、完全に独立した二つのチャンネルを搭載。

「米コムキャスト、光ファイバーによる振動解析技術を導入　通信障害の未然防止へ」 米ケーブルテレビ大手のコムキャストは、光ファイバー回線をセンサーとして活用し、ネットワーク周辺で発生する工事や異常をリアルタイムで検知する「ファイバーセンシング技術」を導入した。通信設備への損傷リスクを事前に把握することで、障害の予防や迅速な復旧を目指す。

「生成AIでカメラ映像を定期巡回　現場映像活用サービスに新機能　パナソニック コネクト」 パナソニック コネクトは、現場映像活用サービス「Cameleo（カメレオ）」の新機能として、利用者が設定した指示に基づき生成AI（人工知能）が現場のカメラ映像や画像を定期的に巡回・確認する機能を追加し、12月から提供を始める。

「クラウドサイネージ提供開始 、1万台規模を一元管理　シャープ」 シャープは、1万台規模のデジタルサイネージの一元管理を実現したクラウドサイネージサービス「e-Signage SX（イーサイネージ エスエックス）」PN-SX01CSの提供を6日に開始した。 　端末と管理者の2種類の認証でセキュリティー対策を強化したほか、UI（ユーザーインターフェース）を刷新し、使い勝手も向上。

「日本自動車工業会、13日からモビリティショー　会員14社が合同展示、CEATECと併催」 日本自動車工業会（自工会）は13～16日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で、企業間の共創に焦点を当てた「Japan Mobility Show Bizweek（ジャパンモビリティショービズウィーク）2026」を開く。会員メーカー14社の合同展示で、技術がつながって実現する未来社会も示す。

「小野測器、微小振動計測を実現する加速度センサー投入　高感度と小型化を両立」 小野測器は5日、微小な振動を検出できる新製品「TEDS対応高感度小型3軸加速度センサーNP-3580N10」を発売した。高感度と小型・軽量を両立できる点が特長で、精密加工分野が抱える課題の解決を後押しする。

「FUJI、米ブロードコムの光電融合スイッチ実装に成功　AIデータセンターの高度化を後押し」 FUJIは、半導体と光通信部品を一つのパッケージに集積する次世代技術「CPO（コ・パッケージド・オプティクス）」を採用した米ブロードコムのスイッチ向け部品について、自社の電子部品実装ロボットによる実装が可能であることを業界で初めて確認したと発表した。

「理経の航空子会社、慶応大の学生訪問受け入れ　防衛産業の理解促進」 エレクトロニクス商社の理経とのその子会社で航空宇宙商材を取り扱うエアロパートナーズが慶応義塾大学の学生による企業訪問を受け入れた。エアロパートナーズなどが深く携わる防衛産業の理解が目的だ。 　エアロパートナーズは航空宇宙向け製品や補用部品の輸入販売や救急医療用ヘリコプターのサポートを行う。

「EVモーター、重希土類フリーで軽量化・効率化も実現へ　プロテリアルと独FEV」 材料大手プロテリアルとドイツの自動車技術開発受託FEVは、重希土類を使わない電動車（xEV）駆動モーターの設計コンセプトを共同検証した。モーターの磁界を強め効率を高める鉄心（コア）材料として、一般的な電磁鋼板であるケイ素鋼板よりエネルギー損失が少ない非晶質（アモルファス）鋼板を採用。

「荏原、液体水素ポンプを実液試験できる新拠点　水素機器開発の中核に」 産業機器大手の荏原製作所は、液体水素ポンプの実液試験設備を完備した製品試験と開発の新拠点「E-HYETEC（イーハイテック）」を全面稼働開始した。同社の富津第二事業所（千葉県富津市）で2024年から建設を進めていた。

「東芝グループ、フィリピン工場でデータセンター向けHDDの出荷開始　27年度に生産能力倍増へ」 東芝デバイス＆ストレージのグループ会社でハードディスクドライブ（HDD）を製造する東芝情報機器フィリピンは、ラグナ州ビニャン市の「ラグナ・テクノパーク工場（LTI）」に生産ラインを新設し、データセンター向け大容量ストレージ「ニアラインHDD」の出荷を始めた。

「新コスモス電機、水素センサーモジュール投入　燃料電池自動車の安全確保を後押し」 新コスモス電機は、水素の漏えい検知、設備の安全監視用の水素センサーモジュール「CSD-04/05」を発売した。水素を燃料とする燃料電池自動車（FCEV）など、水素を取り扱う機器や設備の安全確保を後押しする。

「「食品工場Week大阪」開催、省人化・品質向上を支援するDX技術が集結」 食品工場の自動化や衛生管理につながるソリューションが一堂に会する展示会「食品工場Week大阪」（主催＝RX Japan）が9月30日から2日までの3日間、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開かれた。約180社が出展し、約90のセミナーを実施。

「AI「予兆ソリューション」開発　介護現場の先回りケア実現　パナソニックHD」 パナソニック ホールディングス（HD）は、介護施設で暮らす高齢者の健康状態の変化をセンサーデータとAI（人工知能）で早期に捉え、介護職員のケア業務を支援する「予兆ソリューション」を開発した。実証を重ね、2027年度の事業化を目指す。

「リコーとエトリア、回収部品で最新複合機　新規資源使用率を最小21%に　27年4月から日本・欧州で生産」 リコーと複合機・プリンターの開発、生産を手掛けるエトリアは5日、回収した製品の部品や資源を最新世代の新製品に活用する循環型モノづくりコンセプト「Circular New（サーキュラー・ニュー）」を発表した。第1弾としてA3モノクロ複合機に適用する。

「アンリツや東大など、ローカル5G通信エリアを効率的に拡大　高速道路で実証」 アンリツや東京大学大学院工学系研究科中尾研究室などは高速道路の環境で、特定エリア向けの専用通信網「ローカル5G」の通信エリアを効率的に拡大しながら、道路外への不要な電波漏えいを抑制する技術を実証した。自動運転支援やインフラ点検などを後押しする成果として注目を集めそうだ。

「NECネクサソリューションズ、クラウド型基幹システム販売　独自業務に対応、保守負担を軽減」 NECネクサソリューションズは5日、クラウド型の基幹業務システム「EXPLANNER/Ax SaaS」の販売を開始した。上場企業から中堅企業を対象に、企業独自の業務プロセスに対応しながら、サーバー保守や法改正対応などの運用負荷を軽減する。「会計」「給与」の各サービスは2027年1月から提供する。

「山善、秋冬家電の体験会　ライフスタイルを豊かに」 山善は、秋冬に家で過ごす際に使用してほしい家電などを紹介する「秋冬のおうち時間 新商品体験会」を開催した。電動昇降デスクやホットカーペット「ほかピタ」、フットケア家電などを紹介。推し活などの趣味や受験シーズンに向けた学習環境、在宅ワークなど多様化する個人のライフスタイルに合わせた環境にできるよう提案する。

「総務省、オール光ネットワークの実証基盤開設　GPU活用や遠隔操作の検証支援」 総務省は5日、オール光ネットワーク（APN）の普及促進に向けた実証基盤「APNイノベーションハブ」を5日に開設した。企業や大学、研究機関が実際の通信環境で製品・サービスの開発成果を確かめる場を提供し、AI（人工知能）社会を支えるAPNの早期社会実装を目指す。

「【インド半導体、構想から実行へ】インド、半導体産業の裾野拡大　Semicon 2.0で6分野を育成　投資表明は約70億ドル」 インド政府は「SEMICON India 2026」で、新たな半導体振興策「Semicon 2.0」を軸に、設計から製造、部材供給まで産業基盤を広げる方針を示した。会期中には約70億ドルの投資表明があり、地場企業2社の商用生産ラインも稼働した。製造拠点を支える供給網の整備も動き出している。