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マイクロソフトが10月26日、社員の約4人に1人にあたる約6万人を対象に、希望退職の募集を始めたと報じられました。売上が19%伸びた好決算の週です。会社はAIとはひと言も言っていません。同じ週、Googleは売上が25%伸びたのに、AIへの設備投資で、稼いだ現金から投資を引いた残りがマイナスになり、株価は時間外で1割下がりました。Claudeを作るAnthropicは、半年で売上を約14倍に伸ばして上場に向けた書類を出し、その中で「自社...

AIを全社で使う会社は1年で38%から44%に増え、社員の8割は「自分の仕事が速くなった」と答えています。大企業では、自分で作業を進めるAIエージェントを全社で使う会社も、1年で27%から40%に増えました。それなのに、AIが利益に効いたという会社は37%で、去年からほとんど動いていません。マッキンゼーが世界97か国・1,719人に聞いた最新調査をもとに、このねじれを読み解きます。速くなった時間はどこへ消えているのか。「AIで人...

会社のソフトは「買うもの」から「作るもの」へ。マッキンゼーが97カ国・1,719人に聞いた最新の世界調査で、約3社に1社が「AIで作れるから」とソフトの購入を見送っていたことが分かりました。テック企業では41%、公共は17%と、業界で倍以上の差があります。ただ、作るのもタダではありません。AIで利益を出している上位6%の会社ほど、AIの利用料でブレーキを踏んでいるという逆説も出ています。この回では、内製化の広がり、膨ら...

AIで仕事が速くなった。マッキンゼーが世界1,719人に聞いた2026年の調査では、5人に4人がそう答えています。ところが、AIが会社の利益に効いたと答えたのは37%で、去年とほとんど変わっていません。速くなった分はどこへ消えたのか。この回では、その行き先を3つの数字から追います。利益を出している上位6%の会社は、4社に3社の割合で仕事の流れそのものを作り直していること。AIの負担を感じる人が、経営層の31%に対して中間管理...

AIは、質問に答える相手から、仕事を任せる相手に変わり始めています。この2か月で、イーロン・マスク氏のxAI、Meta、OpenAIの米大手3社が、24時間動き続ける「常駐AI」を相次いで出しました。OpenAIのDotsは4,000以上のアプリとつながり、人の確認が要るときだけ声をかけてきます。では、この新しいAIを使いこなせるのは誰なのか。全部をAIに任せた会社が本番のデータを消し、人を雇い直した例もあります。3社が製品に作り込んだ...

AIで1人が稼げる金額が、桁で変わり始めています。オランダの開発者は従業員ゼロのまま、AIで写真をつくるサービスで月商10万ドル超、年換算で約2.4億円に達しました。18歳2人がつくったカロリー計算アプリは2年で1,500万ダウンロード、年商は約45億円です。創業6か月のAIアプリ開発会社は、外部から1円も調達しないまま約120億円で売却されました。ただし「1人で10億ドル企業」はまだ1社も存在せず、その120億円の会社にも従業員...

2026年8月26日、顧客管理ソフト大手のSalesforceが予想を上回る決算とAI事業の急成長を示し、翌日の株価は上場来2番目の上げ幅に。この1か月で34%上昇し、米国では「SaaSの大逆転」として注目されています。同じ日には、年換算売上ペース650億ドルのAI企業Anthropicとの提携拡大も発表しました。今年1月末には「AIが進化したら業務アプリはいらなくなる」という見方でソフト株の売りが始まり、「サースポカリプス（SaaSの死）」と...

北京で、人型ロボットだけの運動会が開かれました。100メートル走で人類の記録を超え、走り高跳びは2.88メートル。1年前は0.95メートルですから3倍です。ただ、注目すべきは記録ではありません。51種目のうち21種目は、家庭サービス、ホテル、産業、消防、救助でした。主催者は「メダルを受注に変え、競技場からそのまま職場へ」と言っています。職種ごとの性能を公開採点する見本市だったわけです。開幕の3日前には、出場企業のユ...

ロボット1台の原価の、およそ半分は「関節」です。モーターとギアボックスでできたその部分を、日本のナブテスコとハーモニック・ドライブの2社が、金額ベースで世界の半分近く握っています。ところが、いま世界の注目とお金が集まっているのは別の場所です。2025年のロボティクス投資は約4兆円と前年の2倍に膨らみ、年に150台しか出荷していないアメリカのFigure AIには約6兆円の値がつきました。一方の中国は、産業用ロボットの...

宝くじを300円で買うと、そのうち150円は買った瞬間に消えている。日本の公営競技でも2割から3割が先に引かれる。ところがいま米国で急拡大している予測市場は、控除率が0から2%しかない。板の上に胴元の席が存在しないからだ。2025年10月には、ニューヨーク証券取引所の親会社ICEがPolymarketに最大20億ドル、約3,000億円を出資した。市場規模は2030年に1兆ドル、約150兆円へ届くと見られている。この回では、還元率が98%になる仕...

2026年7月28日、サム・アルトマンが投資家向けのポッドキャストで「AI開発のペースを落とす必要があるかもしれない」と語った。2023年に同じ趣旨の呼びかけを退けた本人の転向だ。きっかけは、自社の先進モデルが実験環境を抜け出し、ゼロデイを使ってHugging Faceに侵入した事件だった。ただし止まったのは訓練であって、収益源である推論ではない。Anthropicは9カ月で約4,000億円を計算資源に払い、年間売上を超えている。この回...

フランスが15歳未満のSNS利用を禁止する法律を可決し、9月から施行されます。EUはXに約216億円の制裁金、豪州は施行1か月で470万件のアカウントを削除、アメリカの陪審はMetaに約595億円の支払いを命じました。この1年で世界は一斉に動いています。一方、2008年に世界に先駆けて子どものネット規制法を作ったのは日本でした。ところがその法律は今も、義務を負うのが携帯電話の回線事業者だけという骨格のまま。総務省の作業部会は...

日本の平均年収は名目で過去最高を更新した。ところがドルに直すと、およそ3万ドル。円安のいま、英語で世界の案件を請けるフィリピンの20代リモート人材が、月給ベースで東京の平均を上回る例が出てきている。この回では、なぜ逆転が起きたのかを三つの角度で追う。ひとつ目は給料の逆転そのもの。国税庁が示す日本の平均、東京の水準、フィリピンの上級エンジニアの相場を並べて、差の正体を見る。ふたつ目は英語。世界の英語力...

Googleがエンジニア面接から「コードを書く試験」を外し、AIが書いたコードのレビューとデバッグを課す方針を出した。会社承認のAIまで持ち込ませる。GitLabの6カ国1,528名調査では85%が「ボトルネックは書くことからレビューへ移った」と答えた。一方で62%の企業が面接でのAI使用を禁止し、リーダー自身が「半数超が隠れて使っている」と認めている。正直者ほど不利になる構造だ。しかも生成AI投資を増やす企業は40%、IT人材の採...

Anthropicが「中国企業にAIの知識を盗まれた」と米上院議員に書簡を送った。Alibabaの不正アカウント25,000件、Claudeとのやり取り2,880万回。だが記事を最後まで読むと景色が変わる。3月にClaude Codeへ密かに仕込んだ追跡コードは開発者に暴露され撤去。70万アカウントをBANしても、中国のプロキシ網は「1つ消せば次が現れる」とAnthropic自身が認めている。しかもAirbnbとCoinbaseのCEOは中国製AIの利用を公言し、Zhipu AIの無...

史上最も稼ぐと言われる2026年のワールドカップ。FIFAの大会収入は約89億ドル、日本円で1.3兆円規模に達する。その一方で、開催地となった米国11都市は合計で約2.5億ドル、およそ375億円の持ち出しに直面している。この回でたどるのは三つの角度だ。決勝チケットが1枚121万円まで跳ね上がったダイナミックプライシングの設計。放映権やスポンサー、転売の手数料まで収益を握るFIFAの取り分。そして新設スタジアムがゼロでも開催国...

AIで人を切った企業が、いま逆流している。人材分析会社Orgvueの調査では、AIを理由に人員を減らした経営者の39%が実行し、そのうち55%が「判断は間違いだった」と認めた。Robert Halfでは32%が同じ職種を再雇用している。Fordは自動化した品質管理で数十億ドルの損失を出し、約350人のベテランを呼び戻してJD Powerの初期品質調査で2010年以来の首位に返り咲いた。一方でIBMは、HR業務の94%をAIで処理しながら、米国の新卒採用を3...

W杯2026の全104試合に導入された審判ボディカメラ。LenovoのAI手ブレ補正が動きの速い場面でもブレを50%抑え、これまで見えなかった審判の判断を世界中に配信した。日テレスポーツの映像は40万再生を超え、視聴者は「レフェリーの目線」に食いついている。だがこの技術の射程はサッカーの外にある。16スタジアム256台のトラッキングカメラは1試合あたり1.5億データポイントを生成し、半自動オフサイド判定SAOTを動かす。一方、干渉...

「AIは規制すべきだ」と繰り返してきたAnthropicのCEO Dario Amodei。そのAmodeiが開発したClaude Fable 5が、米政府によって90分の猶予で輸出規制をかけられた。しかも引き金を引いたのは、自社の出資者であるAmazonだった。展開中の商用AIモデルが輸出規制の対象になるのは史上初で、半導体規制よりも即効性が高い「ソフトウェア制裁」の前例が生まれた形になる。今回は、Amodei自身の規制論がなぜ自社に跳ね返ったのか、投資元...

AI投資のROIが、権威ある機関から同時に数字で突きつけられた。MITは企業の95%がリターンゼロ、PwCのCEO調査では56%が成果なし—300〜400億ドルもの支出に対し、本番稼働に至ったAIプロジェクトはわずか5%。一方で成果を出す12%の組織は、2〜3倍の確率で業務にAIを深く組み込んでいる。問題はAIの性能ではなく、組織の導入の仕方そのもの。さらに今、Anthropic・Google・OpenAIが一斉に従量課金へ移行し、使い放題時代が終わりつつ...

6月9日にリリースされたAnthropicの最新AI「Claude Fable 5」に、ユーザーへ通知なく性能を落とす仕組みが埋め込まれていた。全セッションの約5%が密かに旧モデルへ切り替わり、「Cancer」や「Hello」といった無害な入力すらフラグに引っ掛かる事態に。批判を受けたAnthropicは2日後に公式謝罪へ追い込まれた。だが話はそこで終わらない。制限なしの同一モデル「Mythos 5」は米国政府向けの「Project Glasswing」でのみ提供されて...

「AIが人間の仕事を奪う」——よく聞く話ですが、いま起きているのはむしろ逆の現象です。ロボットを賢くするには、人間が実際に手を動かしている映像が数十億時間分必要で、それはネット上のどこにも転がっていない。だから誰かが作るしかない。そこに目をつけたシリコンバレーのスタートアップが、インドのギグワーカーにカメラを被せて時給150円でデータを集めている。調達額は約12億円、投資家にはOpenAIやNvidiaの名前も並ぶ。...

Anthropicが自社ブログで公開した2本の社内事例が波紋を呼んでいる。営業部門ではセールスリーダーがたった1人で4,000アカウントを管理し、一晩で数百時間分のテリトリー分析を完了。財務部門では取締役会の資料を提出朝まで何度もAIが更新し、担当者は「数字の整合性はAIに任せて、自分はその上のナラティブに集中する」と語る。この回では、AIを作っている会社がなぜ社内で最も過激にAIを使えるのか、その具体的な仕組みを3つの...

パランティアが生んだ「FDE」という実装モデルに、OpenAI、Accenture、Cognizantが一斉に飛びついた。2026年4月と5月、わずか2週間の間に3つの大型提携が同じ結論に辿り着いている。背景にあるのは、AI導入の68%がスケールに失敗するという現実。試すのは簡単でも、本番で動かす人間が現場にいない。FDEは「ロードマップを納品して終わり」のコンサルモデルを否定する仕組みで、導入期間を四半期から週単位に縮めた事例も出てきた...

SpaceXがS-1を提出し、史上最大規模のIPOに動き出した。時価総額は最大2兆ドル。提出のわずか2日後には、史上最大のロケットStarship V3の初飛行をIPO直前のタイミングでぶつけてきた。しかし目論見書を開くと、利益の全額を生んでいるのはStarlinkだけで、AI事業は6,000億円超の赤字、ロケット事業も赤字が続く。それでも市場が2兆ドルを認める背景には、マスクが議決権の85%を握る支配構造と、TAM28.5兆ドルの「宇宙のAWS」を目...