岡大徳のポッドキャスト

令和8年度診療報酬改定 は、本体プラス2.41％（令和8年度）のプラス改定で決着しました。その一方で、改定の柱のひとつには「効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上」が据えられ、引下げ項目もあわせて並んでいます。引下げ項目を見落とすと、医療機関は改定後の収支見通しを誤ります。本稿は、この引下げ項目のひとつであるⅣ－３－１「① 実勢価格等を踏まえた検体検査等の評価の適正化」について、見直し...

長期収載品の選定療養は、令和6年10月に導入された仕組みである。この仕組みでは、患者の希望で長期収載品を使う場合に、後発医薬品との価格差の4分の1相当を「特別の料金」として患者が支払う。この4分の1という水準について、中央社会保険医療協議会（中医協）や社会保障審議会医療保険部会では、「後発医薬品の更なる使用促進に向けて引き上げるべき」との意見が繰り返し示された。 令和8年度診療報酬改定 は、この特別の料金の...

バイオ後続品は、政府が使用促進の数値目標を掲げる重点分野です。政府は「2029年度末までに、バイオシミラーが80％以上を占める成分数を全体の成分数の60％以上とする」という目標を設定しました。しかし、薬局がバイオ医薬品を扱うには、保冷庫の確保や高額な在庫を抱えるリスクという負担が伴います。加えて、療担規則および薬担規則には、バイオ後続品に関する規定がこれまでありませんでした。本稿では、 令和8年度診療報酬改...

薬局における後発医薬品の使用は、すでに定着しつつあります。一方で、その後発医薬品を中心に不安定な供給が続いています。この供給不安は、医療機関と薬局に、卸への問い合わせや薬局間の融通といった追加的な業務を生んでいます。そこで 令和８年度診療報酬改定 は、Ⅳ－１－④として「医薬品の安定供給に資する体制に係る評価の新設及び後発医薬品調剤体制加算の廃止」を打ち出しました。本稿は、この項目を「廃止されるもの」と...

後発医薬品の使用は、医療現場に定着しつつあります。一方で、主に後発医薬品において不安定な供給が発生し、医療機関と薬局には在庫の確保や処方の変更といった追加的な業務が生じています。本稿では、この状況を受けて 令和８年度診療報酬改定 で新設される「地域支援・医薬品供給対応体制加算」と「地域支援・外来医薬品供給対応体制加算」の内容を、届出の準備に使える形で整理します。 今回の新設は、加算の目的を「後発医薬...

バイオ後続品使用体制加算は、バイオ後続品の使用を促進する体制を整備した医療機関を評価する入院基本料等加算です。この加算には、算定日と実績要件の2点で運用上の課題がありました。中医協では、入院初日の時点ではバイオ医薬品を使用するかどうかが確定しないケースがあると指摘されています。 令和8年度診療報酬改定 は、この課題に対応するため、加算の要件を全面的に見直します。本稿では、個別改定項目「Ⅳ-1-② バイオ後続...

令和8年度診療報酬改定 で、処方箋料の評価体系が見直されます。厚生労働省は個別改定項目「Ⅳ－1 後発医薬品・バイオ後続品の使用促進－①処方箋料の見直し」で、その具体的な内容を示しました。医療機関は、点数の変更だけでなく、算定対象の拡大と算定ルールの明確化にも対応しなければなりません。本稿は、この処方箋料の見直しを3つの変更点に整理して解説します。 処方箋料の見直しは、一般名処方加算の点数引下げ、加算対象へ...

令和８年度診療報酬改定 は、「Ⅲ－８ 地域の医薬品供給拠点としての薬局に求められる機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対人業務の充実化」の⑨として、調剤報酬体系の簡素化に向けた見直しを掲げます。この簡素化が必要とされた背景には、情報通信機器を用いた服薬指導の評価が、在宅患者オンライン薬剤管理指導料（59点）、在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料（59点）、服薬管理指導料４（45点又は59点）の３か所に分...

令和8年度診療報酬改定 は、服用薬剤調整支援料2の算定要件と評価を全面的に見直す。現行の服用薬剤調整支援料2は、複数の医療機関から6種類以上の内服薬が処方された患者について、重複投薬等の解消提案を90点または110点で評価してきた。しかし、薬剤数の削減や重複投薬の解消だけに着目した評価では、薬物治療の質を高める調整支援を評価できない。本稿は、この見直しの内容を、評価、算定要件、実務対応の3点から整理する。 見...

吸入薬指導加算は、喘息と慢性閉塞性肺疾患（COPD）の患者に対する保険薬局の吸入指導を評価してきました。一方、インフルエンザウイルス感染症の患者に対する吸入指導は、同程度の時間と労力を要しながら、評価の対象外でした。本稿では、 令和8年度診療報酬改定 における吸入薬指導加算の見直しを、対象患者、算定間隔、実務対応の3点から解説します。 今回の見直しは、対象患者を広げる一方で、算定間隔を長くする内容です。対...

令和8年度診療報酬改定 では、調剤管理料の重複投薬・相互作用等防止加算と、在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料が廃止されます。現行の評価は、残薬調整に係るものを20点、それ以外を40点とする一律の設定でした。この設定では、服用薬剤の継続的・一元的な把握に基づく薬剤調整が、点数に反映されません。本稿では、廃止に代えて新設される2つの加算について、対象患者・算定根拠・点数区分の順に整理します。 今回の見直し...

令和8年度診療報酬改定 で、内服薬の調剤管理料が4つの日数区分から2つの日数区分へ再編されます。この再編は、日数区分ごとに点数の増減が大きく分かれるため、薬局ごとに収益への影響が異なります。本稿は、改定案の内容を整理し、日数区分別の影響と実務上の準備を示します。 調剤管理料の見直しは、3つのポイントで理解できます。第一に、内服薬の調剤管理料が、長期処方（28日分以上）60点と、それ以外（27日分以下）10点の2...

令和8年度診療報酬改定 は、地域支援体制加算の名称と要件を全面的に見直します。この加算は、これまで薬局の立地と規模に応じて要件が定められており、地域における医薬品供給の実態を十分に反映していませんでした。そこで本記事では、地域での医薬品供給を通じた医療提供体制の構築を促進するという改定の狙いにそって、答申で示された見直しの内容を整理します。 見直しの柱は、名称変更、点数体系の再編、算定要件の追加の3点...

令和６年度診療報酬改定は、いわゆる同一敷地内薬局を対象として特別調剤基本料Ａ（令和６年度改定時点で５点）を新設しました。この特別調剤基本料Ａでは、施設基準のただし書をめぐって２つの課題が指摘されてきました。第一の課題は、薬局と同一の建物内に診療所があれば対象外となるため、病院の敷地内薬局が適用を免れる例が生じたことです。第二の課題は、自治体が誘致したへき地の診療所敷地内薬局まで対象となり、経営が困...

「患者のための薬局ビジョン」の策定から10年が経過しました。この10年で処方箋集中率が85％を超える薬局の割合はむしろ増加し、医療モール内の薬局や調剤基本料2を算定する薬局の損益率は他の薬局より高い水準にあります。厚生労働省は、こうした立地に依存する構造からの脱却と薬剤師の職能発揮を、 令和8年度診療報酬改定 の課題と位置づけました。本稿では、個別改定項目「Ⅲ－8－①　調剤基本料の見直し」の内容を、実務で確認...

令和8年度診療報酬改定 では、個別改定項目「Ⅲ-7⑬ 歯科固有の技術の評価の見直し」により、歯科固有の技術の評価と運用が広く見直されます。この見直しは、管理料から補綴、処置、口腔外科手術まで対象が多岐にわたります。そのため、自院に関係する変更点だけを短時間で拾い上げる作業は、担当者にとって大きな負担となります。本稿は、この項目の内容を3つの柱に整理し、新旧の点数を対比しながら解説します。 今回の見直しは、...

令和8年度診療報酬改定 では、歯科点数表について、歯科診療の実態を踏まえた整理が行われます。歯科点数表には、解釈が示されていない項目、内容が類似する項目、算定告示と算定要件が一致していない項目が残されていました。本稿では、個別改定項目Ⅲ－7の⑫「歯科診療の実態に応じた評価の見直し・明確化」を、日々の算定に直結する形で解説します。 今回の見直しは、歯科点数表を「明確化」「統廃合と新設」「算定要件の見直し」...

3次元プリント有床義歯は、新規医療機器等として保険適用された医療機器を用いて製作する義歯です。しかし、保険適用の時点では専用の評価がなく、通常の有床義歯の点数を準用する取扱いが続いています。そこで 令和8年度診療報酬改定 では、歯科治療のデジタル化を推進する観点から、3次元プリント有床義歯に対する新たな評価が設けられます。本稿では、この新設項目の内容を、点数、算定要件、施設基準の順に整理します。 新設項...

歯科用貴金属材料の価格は、近年大きく変動しています。この価格変動を受けにくいCAD/CAM冠やCAD/CAMインレーは、大臼歯の咬合支持や金属アレルギーの有無といった細かな要件に縛られ、使える場面が限られてきました。本稿では、 令和8年度診療報酬改定 の個別改定項目「⑩ 歯科治療のデジタル化等の推進」を、日常業務で判断に使える形に整理します。 今回の見直しは、大きく3つです。第一に、CAD/CAM冠とCAD/CAMインレーの算定要...

令和6年度改定で新設された歯科技工士連携加算は、算定が一定の広がりを見せています。一方で、加算を算定しない理由として「必要性を感じない（従来の技工指示等で対応可能）」や「歯科医師と歯科技工士が連携を行う時間の調整が難しい」が上位を占め、連携の実効性には課題が残りました。本稿は、この課題を受けた 令和8年度改定 の見直し内容を、算定要件と施設基準の両面から整理します。 今回の見直しは、加算の対象を広げる...

令和８年度診療報酬改定 で、歯科衛生士による口腔機能の指導が「加算」から独立した「指導料」へ生まれ変わります。現行の口腔機能指導加算は、歯科衛生実地指導料の加算であるため、両方の指導を同時に行わなければ算定できません。この制約が影響し、歯科衛生実地指導料を算定した患者のうち口腔機能指導加算を算定した割合は、令和６年８月審査分で約1.3％にとどまりました。本記事では、この課題を解消するために新設される「...

手術や入院中のリハビリテーション等を受ける患者の口腔機能管理は、医科歯科連携の柱として広がってきました。しかし、患者の状態が変わって管理計画を作り直しても、その計画変更を評価する区分は現行の点数表にありません。 令和8年度診療報酬改定 は、この点を含めて周術期等及び回復期等の口腔機能管理の評価を見直します。本記事は、個別改定項目「⑦ 周術期及び回復期等の口腔機能管理の推進」の内容を、改定案と現行の対比...

保険診療における歯科矯正は、厚生労働大臣が定める疾患等に起因した咬合異常に限定されてきました。この限定の下では、咬合異常と有意に関係する先天性欠損歯を有する患者が対象から外れていました。本記事では、 令和8年度診療報酬改定 の個別改定項目「Ⅲ－7－⑥ 歯科矯正に係る患者の対象等の見直し」の内容を、初めて改定資料に触れる方にもわかるように解説します。 今回の見直しは、対象患者の追加と説明の標準化という2つの...

令和8年度診療報酬改定 では、小児の咬合機能の獲得に向けた評価が大きく変わります。これまで小児保隙装置は、クラウンループとバンドループだけが600点で評価され、装着後の調整や修理には評価がありませんでした。臨床では可撤式保隙装置（小児義歯）が最も多く使われているにもかかわらず、診療報酬上は一部の症例を除いて原則認められていませんでした。本記事は、この診療実態と評価のギャップを埋める今回の見直しについて...

有床義歯の管理は、平成26年度改定以降、「新製有床義歯管理料」と「歯科口腔リハビリテーション料1」の2本立てで評価されてきました。この2本立ての評価体系には、両者がいずれも調整と指導を1口腔単位で評価するため、義歯の構造や形態ごとに異なる指導の手間を反映できないという課題がありました。本稿では、 令和8年度診療報酬改定 の個別改定項目「Ⅲ－7－③ 有床義歯管理の評価体系の見直し」を、算定単位、算定要件、併算定...