労働新聞ニュース

「給食業の区分変更へ　外国人雇用で９年度から　入管庁」　　出入国在留管理庁は特定技能と育成就労における医療・福祉施設給食製造の区分を、外食業から飲食料品製造業分野に変更する緊急措置の実施を決めた。外食業の特定技能は４月13日に、受入れ上限数の超過が見込まれるとして新規受入れを停止していたが、医療・福祉施設給食製造に限り、受入れが再開される。緊急措置実施は令和９年度からを予定している。

「５エリアの新設申出　総合スーパーで特定最賃　ＵＡゼンセン」　　繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（永島智子会長）は、中国・四国・九州地方の総合スーパーマーケット業に関し、厚生労働大臣に特定最低賃金の新設を申し出た。同業種では多くの企業が都道府県を超える一定エリアを単位として店舗を展開しているため、前例はないものの、「鳥取・島根」、「四国」など県をまたぐ５つのエリアでの設定を...

「墜落防止　「１メートル」作業洗出し要請　相次ぐ死亡災害受け　盛岡労基署」　強化月間定め集中監督も　岩手・盛岡労働基準監督署（千田成人署長）は、10月までの４カ月連続で死亡労働災害が発生している状況を重くみて、11月を「死亡災害防止強化月間」に設定した。業種の偏りなく発生していることから、このほど管内の業界団体や災害防止団体に緊急要請を実施。

「求職者給付　離職票手続き簡素化を検討　賃金計算方法見直し　労政審部会」　事業主などの負担軽減へ　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会はこのほど、求職者給付などのあり方について議論した。基本手当日額の計算に必要な賃金の算定方法をめぐり、賃金額を届け出る事業主やハローワークなどの事務負担軽減のために簡素化を図る案が厚生労働省から提案された。現行の算定方法の下では、受給資格決定事案の３割で在籍最終...

「定年退職者の再雇用拒否有効　選別基準適用認める　東京地裁」　法改正受けた改定がなく　東京都内で測量などを営む企業で働いていた労働者が、定年退職後の再雇用拒否は違法として地位確認などを求めた裁判で、東京地方裁判所（芹澤美知太郎裁判官）は選別基準規定の適用を認め、再雇用拒否を有効と判断した。選別基準は平成24年の高年齢者雇用安定法改正で原則廃止が義務付けられていたが、同社は法改正に対応した再雇用規程の...

「異動・転籍　各組織が個人に打診　スキルを400種定義　ＮＴＴ」　ＡＩが候補者匿名で提案　ＮＴＴ㈱（東京都千代田区、島田明代表取締役社長）は、グループ共通の人材管理基盤を利用している66社の正社員約10万人を対象に、各組織（会社～事業部単位）が個人に異動・転籍を打診できる制度を開始した。事前にオファーを望む社員を募り、その範囲で自由な打診を認める。

「交通労災　水路転落へ警鐘鳴らす　雨・夜間に死亡続発　徳島労働局」　危険箇所は事前共有を　徳島労働局（亀井崇局長）は、自動車・バイクごと水路や川に転落する交通労働災害に警鐘を鳴らしている。９月にはバイクの運転中に水路へ転落し、労働者が死亡する災害が立て続けに２件発生。いずれも夜明け前の時間帯かつ降雨時に起きており、同労働局は「ヘッドライトの光で、濡れた路面と水路の水面の見分けがつかなかったのが事故...

「交流促す社食新設　昼食時間外はＰＣ利用も　オカムラ」　　産業用機械・什器製造業の㈱オカムラ（神奈川県横浜市、中村雅行代表取締役社長執行役員）は、コーポレート部門約850人が勤務する東京都千代田区の拠点に、会議室や交流スペースを兼ねた社員食堂を新設した。同拠点では、コロナ禍後に出社回帰の方針を採り、週３日以上の出社を義務付けている。

「失業保険　病装う不正受給　厳正対処を徹底　厚労省」　　厚生労働省はうつ病などの精神疾患による離職を装い、より多くの失業保険を受給しようとする求職者について、厳正対処の取組みを徹底していく方針を明らかにした。上野賢一郎厚生労働大臣が10月16日の閣議後の記者会見で記者からの質問に答える形で表明した。

「スーパーで労災多発　小売業を“業態別”に分析　福岡労働局」　　福岡労働局（鈴木一光局長）は、管内の小売業で労働災害が増加している状況を受け、発生状況を10種の“業態別”に分析したリーフレットを作成した。今年８月末までに発生した休業４日以上の災害460件のうち、「食品スーパー」が４割を占める状況が明らかになっている。　リーフで強調したのは、業態別での災害の特徴だ。食品スーパーでは、転倒災害が75件で最多とな...

「社員の現住居を「借上げ社宅」に　カイトル」　　創業４年目で従業員約60人を抱える古物商の㈱カイトル（東京都中央区、松枝恭平・森本拓也代表取締役）は、従業員が現在住んでいる賃貸住宅を社宅として借り上げ、家賃の２～３割のみ本人負担とする制度を導入した。単身者を中心に、全体の３分の１程度の従業員が利用を希望しているという。　負担割合は、本人の給与額を踏まえ、会社負担分が非課税限度額に収まる範囲で決定する...

「ＣＯ中毒防止の雇入れ時教育怠る　宇和島労基署・送検」　　愛媛・宇和島労働基準監督署（江原紀子署長）は、労働者２人に対して雇入れ時に一酸化炭素中毒の予防と換気扇の取扱いに関する教育を怠ったとして、道の駅を運営する㈱日吉夢産地（愛媛県鬼北町）と同社支配人を労働安全衛生法第59条（安全衛生教育）違反の疑いで松山地検に書類送検した。今年７月17日、教育を受けていなかった労働者を含む３人が一酸化炭素中毒を発症...

「くるみん・えるぼし　認定企業数が共に2000社超　東京労働局」　　東京労働局（増田嗣郎局長）は、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む「くるみん認定」と、女性活躍推進の取組みが優良な「えるぼし認定」について、今年９月末時点で都内の認定企業数がそれぞれ2000社を突破したと公表した。　大企業だけでなく、300人以下の中小企業でも取得が進んでいる。

「告訴が端緒の送検事案多発　静岡労働局」　　静岡労働局（國分一行局長）は令和７年度に実施した送検の状況を公表した。告訴を端緒とする送検事案は過去10年で最多の６件に上る。同労働局監督課は、「労働者の申告をきっかけに是正勧告などをした場合でも、その後の改善状況が思わしくないと、告訴に至ることがある。権利意識の向上により、そうしたケースが増えているのでは」との見解を示した。

「“在宅者”へ学習環境　身体障害者の挑戦促す　スタッフサービス」　　スキルアップし本社に異動も――テレワークによる重度身体障害者の就労を推進する㈱スタッフサービス・クラウドワーク（神奈川県相模原市、曽根徹哉代表取締役社長）は、障害を抱え在宅で勤務する全社員約700人がオンラインで学習できる環境を整備した。

「最大で100万円　賃上げ加速化へ支援金　山梨県」　　山梨県は、県内中小企業の賃上げを加速化させるため、１時間当たりの賃金を50円以上引き上げた企業に対し、最大100万円を支給する支援金事業を開始する。今年８月28日～来年６月30日の期間中に賃上げを行った企業を対象とする。申請受付の開始は、12月上旬を予定している。　支給額には、賃上げ額に応じた４区分を設けた。

「指導対象者の運用を柔軟化　出入国在留管理庁」　　出入国在留管理庁は特定技能の運用要領を改定し、特定技能２号にかかる指導対象者の運用を柔軟化した。指導対象者の一時的な不在時は誓約書の「留意事項５」にチェックを入れ、理由を記載してほしいとしている。　特定技能２号外国人は、特定産業分野ごとに定める数以上の対象者を指導していなければならない。

「出向時の賃金助成　熊本地震被災企業に特例　厚労省」　　厚生労働省は、令和８年熊本地震の影響を受けた事業主を対象に、産業雇用安定助成金の特例措置（令和８年熊本地震災害特例人材確保支援コース）を設置した。

「スプレーは「霧状」を　クマ対策でセミナー　本荘労基署」　　秋田・本荘労働基準監督署（貝田直也署長）は10月20日、クマによる労働災害防止対策セミナーを開催した。クマの生態に詳しい秋田県立大学の星崎和彦教授が登壇し、男鹿半島や海岸砂丘上の松林など、「本来の生息域といえない環境でも出没している」と出没エリアが広がっている状況を報告した。　後半には、同労基署の職員が具体的なクマ対策の方法を解説。

「把握義務違反へ勧告　自己申告で労働時間管理　八王子労基署」　　労働時間の状況の適正な把握義務違反で、東京・八王子労働基準監督署（髙石一郎署長）が、９月に都内の公立大学法人に是正勧告をしていたことが同法人への取材により分かった。非常勤講師の労働時間について、手書きの帳簿に出退勤時刻と授業のコマ数を自己申告させる方法で管理していたとしている。

「住宅補助月８万円に　給与以外の還元策強化へ　帝国不動産」　　賃貸住宅の「LiVLi」を展開する帝国不動産㈱（東京都中央区、木本啓紀代表取締役社長）は来年１月、給与以外での社員への成果還元策として、住宅補助の上限額を月5.5万円から８万円に引き上げる。食事補助や奨学金返済補助も導入する。2025年から２年連続で２万円のベースアップを行ったが、税・社会保険で引かれる額が大きいことを踏まえ、社員がより実感しやすい...

「２次予防の取組み明記　ＴＨＰ指針を改正・適用　厚労省」　　厚生労働省は10月19日、事業場における労働者の健康保持増進のための指針（ＴＨＰ指針）を改正した。がんや女性特有の健康課題などに対する検診・精密検査の受診勧奨といった「２次予防」を健康保持増進措置の対象として明確に位置付けている。

「社労士白書を公表　巻頭特集は「労務監査」　全国社労士会」　　全国社会保険労務士会連合会（若林正清会長）は2026年版の社会保険労務士白書を公表した。昨年６月の第９次社労士法改正により社労士の業務として明記された、労務監査を巻頭特集としている。

「2030年までに35歳36万円　４年で15％増めざす　連合・春闘基本構想」　来春要求は「６％中心」へ　連合は10月17日、中央執行委員会を開き、2027春闘の方針策定に向けた基本構想を確認した。来春の賃上げ要求の目安を定期昇給分込みで「６％中心・５％以上」としたほか、初めて中期の賃金水準目標を設定した。

「パタハラ　育休復帰時の配転無効　外勤職から内勤職へ　東京高裁」　固定残業代対象から外れ　東京都内に本社がある住宅設備の大手企業で働く労働者が、育児休業から復帰した際の異動を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（伊藤繁裁判長）は外勤職から内勤職への異動を違法・無効とした一審判決を維持した。異動に伴い外勤職を支給対象とした固定残業代が支払われなくなったのは不利益取扱いと評価せざるを得ないと指摘。固...