労働新聞ニュース

「飲食店で時間外違反めだつ　店長の働き方改善を　兵庫労働局」　負担軽減策示すリーフ　兵庫労働局（金成真一局長）は、昨年度実施した監督指導において、飲食店では全業種計の違反率を上回る23.4％の事業場で時間外労働関連の法違反を確認したと明らかにした。長時間労働抑制に向けて、“店長”の働き方の見直しを促すリーフレットを作成している。店長が多忙だと、店員への教育などが営業時間外にずれ込み、店員にも残業が生じや...

「障害者雇用納付金　80人以上へ適用拡大案　準備期間を確保し　労政審分科会」　中小企業団体は反対姿勢　労働政策審議会障害者雇用分科会は10月21日、法定雇用率の未達成企業から徴収する「納付金」の適用範囲を100人以下企業にまで広げるかをめぐって議論した。厚生労働省が、適用を拡大する場合のイメージとして、80～100人規模を対象に加える案を提示した。体制整備のための十分な準備期間の確保も提案している。

「リスキリング　「再配置」事例収集・公表へ　ＡＩでの代替見越し　関経連」　事務系人材は今後過剰に　関西経済連合会（松本正義会長）は、人材の再配置を念頭に置いたリスキリングに関する企業事例を収集し、調査報告書として公表する考えを中期計画で明らかにした。定型業務がＡＩによって代替され、事務系人材が過剰になっていく一方、デジタル人材や現業職などが不足する「社内の職種間のミスマッチ」が加速すると指摘。

「運輸業人材確保　職安と連携し未経験者取込　石川県」　　石川県は、トラックやタクシーなど運輸業への未経験者の取込みに向け、石川労働局（常盤剛史局長）との連携を強化する。未経験から入職したドライバーの声を多く盛り込んだリーフレットを作成。県内のハローワークの相談窓口で求職者に配布する。　同県交通政策課によると、「未経験者から誤解を持たれている」との指摘が業界団体から寄せられていた。

「製造業の魅力発信へ　大田区を拠点に事業展開　東京都」　　東京都は、製造業の担い手確保に向けて、地域と連携してものづくりの仕事の魅力を発信する新事業を開始した。町工場が集積する大田区に立地している「都立城南職業能力開発センター大田校」を拠点とし、求職者や地域住民に向けて、ものづくりの体験会やセミナーを展開していく。　10月14日には、求職者向けにキックオフセミナーを実施。

「認識済みでの違反増加　最賃係る監督結果公表　愛知労働局」　　地域別最低賃金の改定を知りながら、違反する事業場が増加――愛知労働局（久知良俊二局長）は１～３月に実施した最低賃金の履行確保にかかる監督指導結果を公表した。違反理由を「最低賃金の改定（金額・発効日）を知っていたが賃金の改定をしていなかった」と回答した事業場が29.2％に上った。前年から8.5ポイント増加している。

「カスハラ対策の実施徹底へ指導　厚労省・均等方針」　　行政指導を通じてカスタマーハラスメント対策を徹底――厚生労働省は、労働施策総合推進法等の改正を受け、男女雇用機会均等対策基本方針を改定する。近年の均等法や女性活躍推進法、労推法関連の制度改正を踏まえた施策の方向性を明示する。パブリックコメントなどを経て年内に新しい基本方針を告示する見込み。

「時間外労働関連の違反率25％に　青森労働局」　　青森労働局（角井伸一局長）は、令和７年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導結果を公表した。116事業場で違法な時間外労働を確認した。違反率は前年度から7.7ポイント低下し、24.8％となっている。　同労働局監督課は、「違反率は低下したが、依然として多くの事業場で違反がみられている。

「加算の整理を要請　厚労副大臣に署名提出　介護クラフトユニオン」　　日本介護クラフトユニオン（染川朗会長）は10月15日、厚生労働大臣に宛てた83万人（うち介護従事者約15万人）の署名を提出し、2027年度の介護報酬改定に向けて、分かりやすい簡素な仕組みによる報酬設定などを要請した。染川会長が浦野靖人厚生労働副大臣に手交し、算定率の低い加算の整理などを求めている。

「ＣＣＵＳの対象　２職種が加わる　国交省」　　国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の対象に型枠解体技能者と鉄骨技能者を新たに加えた。対象職種は51分野に拡大する。　ＣＣＵＳは対象職種の技能・経験を客観的に評価する仕組み。４段階で技能レベルを判定し、レベルに応じた処遇につなげるねらいがある。

「月166時間残業で送検　過去に是正勧告も直らず　奈良労基署」　　奈良労働基準監督署（藤本貞之署長）は、有効な36協定がないまま労働者６人に時間外労働をさせたとして、酒類卸売業の㈱八尾源（奈良県大和郡山市）と同社代表取締役、専務取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで奈良地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で月166時間５分に及んでいる。同労基署は過去にも違法な長時間労働で同社に是正勧告をして...

「漏洩の多発で対策徹底要請　内閣官房」　　内閣官房国家サイバー統括室は企業の情報システムへの不正アクセスによる個人情報の漏洩事案の多発を受け、対策の徹底を求める文書を発出した。「いつ攻撃を受けてもおかしくない」前提で対策を講じて欲しいとしている。

「新卒初任給30万円に　決算賞与も２割を月給化　三和建設」　　食品工場や物流倉庫の設計・施工を手掛ける中堅ゼネコンの三和建設㈱（大阪府大阪市、森本尚孝代表取締役社長）は、決算賞与の原資の約２割を“月給化”することで、2027年度入社社員から初任給（大卒・施工管理職）を30万円に引き上げる。24年度に年２回の定期賞与を全額月給化したのに続く措置で、その際は20万円台から25万円台までアップさせていた。

「緊急セミナーを企画　「はさまれ」災害増加で　真岡労基署」　　栃木・真岡労働基準監督署（谷内有署長）は、今年８月末現在、管内ではさまれ・巻き込まれによる休業４日以上の労働災害が前年同期比62％増加の21件に上ったことを受け、事業場への働き掛けを強めている。11月４日には、真岡市内で緊急対策セミナーを開く。　同労基署は、「若年者や、経験年数の浅い者が被災する傾向がみられている」と話す。

「医療で３倍に増加　精神障害の年間平均　過労死防止白書」　　政府は令和８年版の過労死等防止対策白書を閣議決定した。建設業や自動車運転者など８つの重点対策分野における３年度ごとの労災支給決定件数を分析したところ、医療の令和３～５年度の精神障害事案の年間平均件数が平成24～26年度の約３倍に増加するなど、多くの分野で大幅に伸びていることが分かった。建設業は1.8倍、自動車運転者は1.6倍に増えている。

「荷主への合同パトで出発式　公取委など」　　公正取引委員会と国土交通省関東運輸局、関東経済産業局は、物流分野における中小取引適正化法等の周知啓発を目的とした合同パトロールの出発式を挙行した。東京運輸支局に３機関の職員が集い、同運輸局の佐藤直人自動車交通部長より訓示を受けた。

「年間休日120日に拡充　他社就業含め副業解禁し　穴吹子会社」　　不動産業を営む穴吹興産の子会社として、ホテル事業やサービスエリア事業を展開する穴吹エンタープライズ㈱（香川県高松市、三村和馬代表取締役社長）は、月給制で働く正社員およびフルタイム契約社員の年間休日数を108日から120日に拡大した。併せて社外での副業を解禁することで、増えた余暇を活かしてスキル習得や収入アップに励みたい社員の希望に応える。

「遅発性疾病に特例　発症時賃金で日額算定へ　厚労省」　　厚生労働省は、石綿など有害な物質へのばく露から症状の発症までに長い期間がかかる遅発性疾病に関する労災保険給付の計算に当たり、特例として発症時の平均賃金額を給付基礎日額とすることを労災保険法施行規則に定める。労災則改正案について、労働政策審議会から「おおむね妥当」と答申された。

「カスハラで拒絶可に　旅客運送標準約款を改正　国交省」　　国土交通省はタクシーとバス、貸切りバス事業の標準約款の改正案を公表した。旅客がカスタマーハラスメントの中止の要請に応えない場合、運送を拒絶できると明記する。公布は12月１日を予定している。　改正は10月のカスハラ防止対策義務化を受けた対応。

「使用者側　多様な取組みの容認求める　インターバル制度で　労政審労働条件分科会」　一律的規制に反対を表明　労働政策審議会労働条件分科会は10月14日、勤務間インターバル制度の法的位置付けなどをテーマに議論した。労働者側が、業種を問わず11時間のインターバルの確保を労働基準法で義務付けるよう訴えたのに対し、使用者側は、「厳格なインターバル規制は、実質的に１日単位の上限規制を設けることになりかねない」と反発...

「傷病手当金　精神疾患８万件近くに　割合で４割を超える　協会けんぽ・７年度給付状況」　年１万件の増加ペース　全国健康保険協会（協会けんぽ）が令和７年度に精神疾患を理由に支給した傷病手当金の件数が、前年度比9486件増の７万9825件に上ったことが分かった。５年度以降は年間約１万件のペースで増加している。総数に占める割合は件数ベースで41.3％、金額ベース45.3％と、ともに４割を超えた。

「医療・福祉人材確保　求人者支援の取組み活発化　面談コーナーを拡充　労働局・ハローワーク」　「重労働」印象改善へ動画　厚生労働省が進めている「医療・福祉ささえる求人充足プロジェクト」において、社会福祉施設が集まる地域の労働局・ハローワークでは、独自の取組みを展開している。東京・ハローワーク渋谷（木下幸男所長）は、求人事業所が求職者と面談できるコーナーの拡充を予定している。宮崎労働局（吉越正幸局長）...

「新人事制度　８段階のグレード別定額に　“技術力”で格付け　新東エンジニアリング」　一人親方や再雇用者も　鋳造設備メーカーの新東工業グループで設計業務を一手に担う新東エンジニアリング㈱（愛知県豊川市、横井美信代表取締役社長）は来年４月、設計者の技術力を全社共通の「スキルマップ」で評価し、総合得点によって８段階のグレードに格付ける「腕前制度」を導入する。基本給はグレード別定額とする一方、飛び級も認める...

「小売業災防　集団指導で対策を添削　再発防止へ事例共有　伊勢労基署」　呼出し応じなければ訪問　三重・伊勢労働基準監督署（小西勲署長）は小売業の労働災害防止に向け、集団指導での再発防止対策の添削に乗り出す。10月28日に開く集団指導では、過去に労災のあった事業場を中心に呼び出し、事前に労災・ヒヤリハット事案とその対策について提出を要請。

「協力会社への拡大も　完全週休２日で報告会　建設産労懇」　　建設業関連の５産別１労組でつくる建設産業労働組合懇話会（建設産労懇＝会長・青山敏幸日建協議長）は、完全週休２日の実現に向けた各団体の取組み状況について、共同プレス発表を行った。今年11月の「強調月間」では、各組合が共通デザインのポスターを掲示する。