労働新聞ニュース

「熱中症災害は水曜日が４割　群馬労働局」　　群馬労働局（上野康博局長）は、今年９月末までの熱中症による休業４日以上の労働災害発生状況（速報値）を取りまとめた。発生件数29件のうち、曜日別では「水曜日」に起きたものが最も多く、４割以上を占めた。　同労働局健康安全課は、「土日休みの労働者が暑さに慣れないまま月曜日から仕事を始め、月・火曜日は頑張って仕事をしたものの、水曜日に体調を崩してしまっているのでは...

「ルール未整備が６割　生成ＡＩ利用する中小で　大阪労働局」　　業務で生成ＡＩを利用している従業員99人以下の企業のうち、６割程度がルールを整備していないことが大阪労働局（蒔苗浩司局長）の実施した調査で分かった。利用に伴う課題として「ルールの整備・運用」を挙げた99人以下企業は４割に満たず、組織課題として十分認知されていない実情が浮彫りになった。　調査は府内319社から有効回答を得た。

「使用者申立も検討を　解雇の金銭解決制度で　新経連」　　新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は解雇の金銭解決制度について、使用者による申立てが可能な制度も検討すべきとする提言を公表した。労働者のみに申立てが認められる制度には、紛争を長期化させやすい欠点があると指摘している。

「高齢者災防へ点検表　職場改善ツールを刷新　中災防」　　中央労働災害防止協会は、高年齢者をはじめとした働くすべての人が健康・安全に働き続けられるよう、チェックリストを用いて職場の課題を洗い出し、改善につなげるための職場改善ツール「オール・エイジアクション」を作成した。高年齢者の安全衛生の統括管理や、労働災害防止対策などに関する100項目の取組みと、取組みごとの留意点を示した「エイジアクション100」を刷...

「職長の報奨金引上げ　最大１日4000円増へ　竹中工務店」　　㈱竹中工務店（大阪府大阪市、丁野成人社長）は、１～２次協力会社の優良職長を認定する制度を改定し、報酬金を１日当たり最大4000円引き上げた。報奨金は協力会社を通じて認定者の賞与などに上乗せ支給し、実質的な処遇改善につなげる。自社の現場に高い技能を持つ職長を優先的に配置してもらうことを目的とし、来年２月の認定者から適用する。

「責めに帰すべき事由　労務提供への支障で判断　使用者は復職を求め　東京地裁」　条件明確化より状況改善　神奈川県内で風俗店を営む会社で働いていた労働者が、解雇から復職までの約７カ月分の賃金支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判官）は、同社に約３カ月分のバックペイ支払いを命じた。同社は解雇から約２カ月後に復職を求めていたが、その時点では雇用主体が明らかでないなど、信頼関係は相当程度失われて...

「ハラスメント　体制整備違反が突出　フリーランス法で　東京労働局」　ＩＴ業界中心に相談多く　東京労働局（増田嗣郎局長）が公表した令和７年度のフリーランス法の是正指導状況で、ハラスメント対策の体制整備に関する違反が、募集情報の虚偽表示など他の就業環境整備義務違反に比べ、突出していることが分かった。ＩＴ業界での違反がめだつ。システムエンジニアなど、ＩＴ業界のフリーランスから、ハラスメントの相談や申出が...

「連続勤務規制　例外の取扱い焦点に　使用者側　柔軟な運用要望　労政審労働条件分科会」　労働者側　法令で限定すべき　労働政策審議会労働条件分科会は10月30日、13日を超える連続勤務規制の導入などについて議論した。使用者側委員は、規制の必要性を認めたうえで、例外的に連続勤務が可能となるケースやその際の健康確保措置について、各企業が実態に応じて柔軟に選択・運用できる仕組みを求めた。一方、労働者側委員は連続勤...

「テレワーク　専用のみなし制創設を　「事業場外」に代わり　日本テレワーク協会・要望」　“把握しない合意”が前提　日本テレワーク協会（吉澤和弘会長）は、自由民主党本部に対し、事業場外みなし労働時間制はＩＣＴで労働時間を容易に把握できるテレワークの実態にそぐわないとして、新たに専用の「みなし労働時間制」の創設を検討することなどを求める予算・税制要望を提出した。

「能登半島地震復興工事　寄宿舎安衛基準を重点監督　臨検で避難経路確認　石川労働局」　同意得た規則の作成も　令和６年１月１日に発生した能登半島地震の復興工事が進むなか、工事に従事する労働者が共同で生活する寄宿舎について、石川労働局（常盤剛史局長）が安全衛生基準を満たしているかどうかを重点的に監督していることが分かった。労働基準法が義務付ける、避難経路の確保や消火設備の設置状況などを臨検で確認している...

「求人情報ページ　画像掲載勧める　ハローワーク飯山」　　長野・飯山公共職業安定所（澁澤政史所長）は、ハローワークインターネットサービスに掲載する求人に、職場の魅力をＰＲする画像を添付するよう呼び掛けている。同サービスには求人情報ページに10枚まで画像を掲載できる機能があるが、活用している企業は１～２割程度に留まるという。独自のリーフレットを作成して管内事業所への周知を強めていく。　どのような画像を掲...

「労働時間「二極化」か　違反減少も長時間めだつ　島根労働局」　　島根労働局（中村昭彦局長）は、昨年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導結果を明らかにした。時間外労働に関する違反率は前年度から10.5ポイント低下して28.4％となった。一方、違反があった事業場のうち、時間外・休日労働の実績が最長の者の時間数が月80時間を超えていた事業場の割合は55.6％で、17.7ポイント増加した。

「「遠隔」で曝露低減　部品製造業へパト　岐阜労働局」　　岐阜労働局（原田浩一局長）は、部品製造を営む鍋屋バイテック㈱美濃工園（岐阜県美濃市）へ局長パトロールを実施した。遠隔操作による粉じんばく露防止の取組みを確認。同労働局健康安全課は、「好事例として他の事業場にも発信していきたい」と話した。　同社では、型に金属を流し込む「鋳込み」などの工程で粉じんが生じる。

「特定募集情報提供事業が増　厚労省」　　厚生労働省は、求職者に関する情報を収集して求人サイトや求人誌などの運営・発行を行う特定募集情報等提供事業の10月１日時点の届出状況を明らかにした。届け出ているのは1473事業者で、前年同月に比べて92事業者（6.7％）増加している。　地域別にみると、東京都が半数を超える793事業者に上ったほか、大阪府が115事業者、愛知県が71事業者と、都市部に集中している。

「確定拠出で新規要望　未指図による目減り防ぐ　信託協会」　　運用未指図でも「目減り」防ぐ規約の義務化を――信託業務を営む金融機関などが加盟する（一社）信託協会は、内閣府規制改革推進室に対し、「確定拠出年金における指定運用方法の設置義務化」などを求める提案を行った。　確定拠出年金法では、加入者が運用の指図を行わなかった場合に、銀行などの運営管理機関は「指定運用方法（デフォルト商品）」を選定・提示できる...

「船員の無料職業紹介　３自治体による事業開始を公表　国交省」　　国土交通省は、佐世保市と鳥羽市、長崎県の３自治体が船員の職業紹介事業を開始すると公表した。船員の職業紹介事業は、船員職業安定法により原則禁止されていたが、昨年の法改正で地方公共団体の無料実施が可能となっていた。　事業開始予定日は佐世保市が11月２日、鳥羽市が11月４日、長崎県が11月８日。佐世保市は市内の求人者と市内の事業者での就労を希望す...

「外国人活用　安心な職場環境へ認証制度創設　群馬県」　　群馬県は、不法就労を防ぎ、日本人と外国人が共に安心して働ける職場環境づくりに取り組む事業者を認証する「ぐんま外国人適正雇用事業者認証制度」を開始した。　認証には２つの区分を設けた。「スタンダード」は外国人の採用を検討中の事業者も申請できるもの。

「「体制づくり」は４割　介護休業の考え方で調査　埼玉県」　　埼玉県が実施した調査で、介護休業について、仕事との両立に向けた体制づくりのために休業する期間と考えている企業が４割に留まることが分かった。育児・介護休業法に基づく指針では介護休業の趣旨について、「介護の体制を構築する」ものとされているが、浸透が進んでいない現状が明らかになった。　調査は県内企業1551社から回答を得た。

「９年度予算で自民党へ要望　全国社労士会」　　全国社会保険労務士会連合会（若林正清会長）と全国社会保険労務士政治連盟（石倉正仁会長）は令和９年度予算に関する要望を自民党に提出した。労務監査制度の確立に向けた政策の導入・整備などを求めている。　労務監査は昨年６月の第９次社労士法改正で社労士の業務として明記された。

「大卒離職率が低下　宿泊・飲食も５割下回る　厚労省」　　厚生労働省は、令和５年３月に卒業した新規学卒就職者の就職後３年以内の離職状況を公表した。大卒者の離職率は31.2％で、前年度就職者の33.8％から2.6ポイント低下。平成18年度以降の15年間で最も高い水準を記録した令和３年度（34.9％）から２年連続で低下している。　離職率はすべての産業で低下した。

「信金初の30万円台に　他産業と競う初任給へ　西武信金」　　西武信用金庫（東京都中野区、髙橋一朗理事長）は、来春入庫予定者の新卒初任給（大卒・総合職）を30万円に引き上げる。固定残業代や各種手当を含まず、基本給のみの金額で30万円台に達するのは信金初。人事部の松橋大輔副部長は、「キャリアの後半に大きく上がることを前提に、金融業界全体で初任給水準が低い状態が続いてきた」と指摘。

「高卒者の内定率微減　来年３月卒業予定者で　神奈川労働局」　　高卒予定者の内定率が6.7ポイント低下――神奈川労働局（宿里明弘局長）は、来年３月に高校を卒業する生徒の就職内定状況などを取りまとめた。９月から採用選考が開始しているなか、今年９月末時点の内定率は前年同月比6.7ポイント低下し、46.9％となっている。　同労働局職業安定部は記者会見で、「途中段階なので、まだ動向を判断できることではない。

「危険感受性の向上策を視察　川崎南・北労基署」　　神奈川・川崎南労働基準監督署（渋谷勇一署長）と川崎北労基署（佐藤邦彦署長）、川崎市の３者は10月27日、安全啓発パトロールを実施した。安全対策に優れた事業場として、味の素㈱川崎事業所を訪問。新規採用者などを対象に取り組んでいる「安全体感研修」の実施施設を視察した。　施設内には、危険感受性を高めるため、業務上のさまざまな危険を体験できる装置を用意している...

「７事業場へ安全衛生表彰　出張先での危険予知を徹底　埼玉労働局」　　埼玉労働局は10月28日、令和８年度安全衛生表彰式を開催し、安全衛生活動で優れた成果をあげた７事業場を表彰した。優秀賞を受賞した三菱電機メカトロニクスエンジニアリング東日本支社関東サービスセンターは、工作機械のアフターサービスを主な業務とし、顧客先への出張業務が中心となっている。従業員が出張先でも安全に作業できるよう、危険予知トレーニ...

「初の２万人以下に　年間自殺者1000人超減り　自殺対策白書」　　年間自殺者数が初めて2万人下回る――厚生労働省は令和８年版自殺対策白書をまとめた。令和７年の自殺者数は前年比1132人減の１万9188人となり、昭和53年の統計開始以降で最少を記録した。男性は625人減の１万3176人、女性は507人減の6012人。人口10万人当たりの自殺死亡者数を示す自殺死亡率は過去最少の15.6で、統計開始以降で最も高い平成15年（27.0）の６割程度...