LEDGE PICKS 司法から見る社会課題の最前線

「外国代理人」とは、いったい誰のことなのか。田中太郎弁護士が、アメリカの外国代理人登録法「FARA」を手がかりに、日本でのスパイ防止法や外国代理人登録制度について解説します。 外国のために行われる活動の透明性を確保する制度が、海外の人権活動家を支援する弁護士や、環境団体の活動にも影響を及ぼすのはなぜか。実際の事例から、曖昧な線引き、重い報告義務、そして「外国代理人」というラベルがもたらす萎縮の問題を見...

中国でユーザー数5億人以上、配達員1000万人以上を誇る巨大インフラ「フードデリバリー」。安くて早くて圧倒的に便利な生活の裏で、配達員たちは1分1秒を争う過酷なアルゴリズム管理にさらされています。 現地のリアルな体験談や話題のノンフィクション書籍をもとに、「超便利社会」の裏にある労働と人権の課題から、社会システムのあり方について語りました。 【出演】 LEDGEディレクター　谷口太規（弁護士） LEDGE代表理事　亀...

フランスは2016年、売春の「買う側」のみを処罰し、「売る側」を合法とする法律を導入。しかしこの10年間、この法律は「客を処罰することでセックスワーカーが孤立・地下化し、かえって暴力や劣悪な労働環境を招いた」として当事者から強く批判され続けてきました 。そして現在、売春を「非犯罪化」し、当事者の生活や労働条件の具体的改善を目指す新法案へと舵を切ろうとしています 。一方の日本は、フランスとは逆に、売る側・買...

18歳未満による選挙運動の禁止を定めた公職選挙法の規定が憲法に違反するとして、高校生らが国を訴えた「18歳未満にも選挙で応援する自由を」訴訟。いよいよ2026年9月25日に東京地方裁判所で判決が言い渡されます。 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000151 弁護団長の戸田善恭弁護士が、若者の政治的な表現の自由を奪い、罰則まで科す現行ルールの過剰な厳しさとその問題点を指摘。裁判では刑罰の適正手続きや...

自衛隊の「現地情報隊」が国内外の有識者数千人の個人情報を無断で収集していた問題について、司法の観点から井桁大介弁護士が解説します。収集された情報に思想信条や性的指向などの極めて私的な内容が含まれていた点や、上層部が把握していないシビリアンコントロールの欠如を深刻な問題として指摘。過去の、警察や自衛隊による市民監視訴訟の事例を振り返り、日本の司法が情報収集の適法性をどう判断してきたかについても深掘り...

都市開発や地価高騰により大阪・アメリカ村のライブハウスが直面する存続の危機。世界各地で文化拠点が失われつつある現状を、単なる市場原理の問題ではなく、国際人権法が定める「文化的生活に参加する権利」の侵害として捉え直します。イギリスの「エージェント・オブ・チェンジ」原則や、市民が不動産を買い取る「ミュージック・ベニュー・プロパティーズ」など、海外の先進的な法的・政策的支援策を田中太郎弁護士が紹介。世界...

LEDGEがプロデュースする「人種差別的な職務質問をやめさせよう訴訟（レイシャルプロファイリング訴訟）」。 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000128 これまでの経緯と、原告・警察官への「尋問」の見どころ、裁判に懸ける思いを主任代理人を務める谷口太規弁護士が語ります。 外国にルーツがあるという「見ため」だけで警察から犯罪者予備軍のように扱われ、尊厳を傷つけられてきた3人の原告たち。警察側は「...

今回は、公共訴訟で社会を変える専門家集団「LEDGE」の弁護士採用特別回！ 日本で初めてフルタイムの公共訴訟弁護士となった戸田善恭弁護士から、公共訴訟弁護士の1週間のスケジュールや、一般の法律事務所との働き方の違いについて深掘りします。 さらに、グローバル・リーガルオフィサーの池田クラリスさん、広報／キャンペーンナーの伊吹早織さんも交え、国際法やPRの視点をどのように裁判に落とし込んでいるのか、多様な専門家...

公共訴訟の専門家集団「LEDGE」 がプロデュースする 「わたしの体は母体じゃない」訴訟（母体保護法違憲訴訟） について、一審判決の振り返りと控訴審での新たな主張を井桁大介弁護士が解説。 自分の体から妊娠・出産する機能を取り除きたいと希望しても、現在の母体保護法では、生命の危険や著しい健康低下がない限り、原則として自己決定による不妊手術が禁止されています。さらには、配偶者の同意まで求められるというヘビーな...

公共訴訟の専門家集団「LEDGE」に新しく加入した田中太郎弁護士を迎えてお送りします！ 日本の大手法律事務所での企業法務を経て、NYU（ニューヨーク大学）へ留学。その後、ジュネーブやニューヨークの国連機関でLGBTや女性の人権、紛争下での性暴力防止などに奔走した太郎さん。さらに「現場の空気を肌で感じたい」という強い思いから国際NGOに加わり、バングラデシュ・コックスバザールへ赴任し、ロヒンギャ難民支援の最前線へと...

2024年3月、フランスは世界で初めて「中絶の権利」を憲法に明記しました。なぜ歴史的にカトリックの伝統を持つフランスで画期的な憲法改正が実現したのか？ 国家から宗教を切り離す「ライシテ（政教分離）」、フランス革命と人権宣言で描かれた未完成の理念を現代に適合させていく姿勢など、背景にある歴史や文化、そして「自由」に対する価値観の違いを深掘りします。 自らの手で権利を獲得していくフランスの「ファイティングス...

少子高齢化により外国人労働者が不可欠となっている日本。政府は長年「移民は受け入れない」という建前を崩さず、技能実習生などの名目で「バックドア」から安価な労働力として受け入れてきました。「秩序ある共生社会」を掲げながらも、2026年4月から実施された新たな外国人政策では、帰化要件の厳格化など、排外的な運用が進んでいます。 外国人事件において長年立ちはだかってきたのは、「在留資格の範囲内でしか外国人の人権を...

公共訴訟の専門家集団LEDGE が新たに提訴した 「大川原化工機事件・裁判官の責任を問う訴訟」 について井桁大介弁護士が解説。 優れた技術を持つ日本のリーディングカンパニー・大川原化工機。ある日突然、幹部らが外為法違反の疑いで逮捕・起訴されました。しかし、彼らは一貫して無実を主張。最終的に検察は自らの誤りを認め、「起訴取り消し」という極めて異例の措置をとりました。 無実の人々を約1年にもわたって長期間閉じ込...

「やめたくても、ついSNSを見てしまう…」それは意志が弱いからではありません。SNSはパチンコや競馬と全く同じメカニズムで脳の報酬系を刺激し、ユーザーを依存させるよう意図的に設計されている。LEDGEが実施したアンケートでは10代の若者だけでなく、60代の大人にまで「昼夜逆転」「希死念慮」といった深刻な健康被害が及んでいることが判明。ユーザーの貴重な時間を奪って利益に変える「アテンション・エコノミー」の闇と、諸外...

日本では、健康な女性が自らの意思で不妊手術を受けることが原則として法律で禁止されています。手術には配偶者の同意や、すでに複数人の子どもがいるといった厳しい要件を必要としている母体保護法の違憲性を主張して国を訴えた 「わたしの体は母体じゃない」訴訟 。2026年3月17日に言い渡された注目の判決では、憲法13条が保障する権利として「避妊の自由」が初めて明言されました。さらに裁判所は、現在の母体保護法の不妊手術...

ここ数か月で劇的に進化しているAIによって、弁護士業務はどうなるのか？ほぼ正確なリサーチや起案、法廷での「AIバトル」の可能性や陳述書の全自動作成など、すぐそこまできている未来を語りつつ、何でもAIができる時代に、人の心を動かす役割や依頼者との対面による信頼関係の重要性について、3人の弁護士が掘り下げます。 ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠公共訴訟の専門家集団・一般社団法人LEDGE⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠ ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のメンバーが、司法の観点から...

憲法上の明確な根拠が必ずしも整理されないまま、長年の政治慣行として運用されてきた衆議院の「解散」。高市首相による年明けのスピード解散は、選挙までの期間があまりに短く、多くの在外邦人が投票機会を事実上奪われる結果を招きました。 緊急アンケートに寄せられた海外在住者の切実な声や、アメリカ合衆国最高裁判所がトランプ大統領による関税措置を違法と判断した胸熱エピソードも交えつつ、「解散権の限界」と「司法の役...

フランス国鉄（SNCF）がTGVの新たなビジネス向け車両で12歳未満の子供の利用を禁止したことが、国を揺るがす大論争に。「No Kids Zone」発祥の地・韓国では母親への差別や心理的ハードルが、さらなる少子化を招く「負の悪循環」に陥っていると指摘されています。「静かに過ごしたい」大人のニーズと「子供を社会の一員として受け入れる」ことは、どう共存すべきでしょうか。 ⁠⁠ ⁠⁠⁠公共訴訟の専門家集団・一般社団法人LEDGE⁠⁠⁠ ⁠⁠⁠...

日本政府が欧州のGDPR（一般データ保護規則）における「十分性認定」を得るために提出した報告書は、実態とのギャップがあるのではないか？日本では個人データの保護が憲法上の権利として確立されておらず、市民のアクセス権や訂正権が著しく制限されています。国際基準に適合する真の保護水準を実現するために、欧州委員会へ「カウンターレポート」を提出する井桁大介弁護士が解説。 ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠公共訴訟の専門家集団・一般社団法...

既存の秩序が揺らぐ現代において、あらゆる「境界」も揺らいでいます。法律が引きがちな「白黒つける境界線」を公共訴訟を通じて問い直すことができるのか。鈴木健氏の名著『なめらかな社会とその敵』を今の視点で読み解きながら、より良い未来のためのアクションを語り合います。 ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠公共訴訟の専門家集団・一般社団法人LEDGE⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠ のメンバーが、司法の観点から国内外の気になる社会課題について、あれこれ語り合うPodcast...

トランプ政権下で2025年に発表されたESTA（電子渡航認証システム）の新たな規則案では、過去5年間のSNS情報（ハンドルネームやユーザー名）、全電話番号、さらには家族の詳細な個人情報や、生体認証データの提供を義務付けるという衝撃的な内容が含まれています。「テロ防止」を名目に、国家レベルの信頼から個人レベルの監視へと転換しようとするアメリカで、どのような法的チャレンジができるのか？司法の観点から考えます。 ⁠⁠...

LEDGEのプロジェクトコーディネーター・井上礼子さんが、中東ヨルダンの首都アンマンでの4ヶ月間の国際インターンを終えて帰国しました。治安、生活、食文化、法律、そして国際支援の現場で見たシリア難民が直面する現実、さらに、日本とヨルダンの児童虐待対策の現場に見られた意外な共通課題までたっぷりお話しします！ ⁠⁠公共訴訟の専門家集団・一般社団法人LEDGE⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠ のメンバーが、司法の観点から国内外の気になる社会課...

LEDGEがプロデュースする「人質司法に終止符を！」訴訟で弁護団が挑むのは、刑事手続きにおける身体拘束の根拠条文（刑事訴訟法）そのものが憲法違反であるという、根本的な問い。 「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」という条文が、実質的な検討なしにほぼ全員に適用されている現状は、裁判所による組織的な違法行為ではないのか？日本の人質司法を真正面から問う注目の裁判について、弁護団の井桁大介弁護士が解説します...

広報・キャンペーナーとしてLEDGEに新たに加入した伊吹早織さんをご紹介。新聞記者、ウェブメディア記者として、性的マイノリティの人権問題、ジェンダー平等、リプロダクティブヘルスライツなどを中心に取材してきた伊吹さんが、なぜ公共訴訟の専門家集団LEDGEに加入したのか？彼女が最も心を打たれた原告の方々の想いと熱量。司法の力で社会を変えようとするムーブメントに内側から関わりたいという思いに迫ります。 ⁠⁠ ⁠⁠⁠⁠⁠⁠公...

ニューヨーク市長選挙で34歳という若さで当選し、史上最年少かつ初のイスラム教徒・南アジア系市長となったゾーラン・マムダニ氏。彼は若者や労働者層から圧倒的な支持を集めました。Z世代であり、アイデンティティの葛藤を抱えてきた池田クラリスさん（NY州弁護士）と春日アレクサ珠恵さん（LEDGEでインターン中・来年からNY州弁護士）にとって、マムダニ氏の当選は「希望」であり、「アメリカが一歩前に、未来へのことを考え始め...