ロジポッド｜聞ける物流ニュース

関西最大のAmazon FCが尼崎に ：「武庫川フルフィルメントセンター」がGLP ALFALINK尼崎に開設。ロボット3,000台のAmazon Roboticsで在庫保管を最大40％拡大。入出荷は各1日最大50万個。 デジタルアドレス×PUDOで再配達削減 ：日本郵便・JPデジタル・GMOメイクショップの実証が国交省補助金に採択。全国約7,000か所のPUDOと連携し、11月からEC購入時のロッカー受取を検証。 アパレル共同輸送が6社体制に ：ビームスと豊島が研究会...

モノタロウが計画超えの好決算 ：売上高1,932億円（前年比20.6％増）。中東情勢による石油由来商品の需要急増に、直販体制の即断とPB供給枠の早期確保で対応。PB比率は18％超へ上昇。 ロジスティクス大賞に5事例 ：技術革新特別賞はMujin×三五の工場内物流改革。フィジカルAI×デジタルツインで工場全体を統合制御し、部分最適から全体最適への転換が評価。GROUND、北海道ロジサービスなども受賞。 超重量物搬送の自動化へ協業 ：RO...

入居企業向け配送プラットフォーム誕生 ：日本GLPがCBcloudと「MarqGO」を開始。全国約180棟の施設網×約10万人の配送パートナーで、WEBから最短1分の配車手配と通常運賃5％OFFを提供。 物流ロボットの現在地が明らかに ：Listerが595事例を分析。倉庫内の実運用は80.3％と最先端も、配送は28.0％。横展開済みは5.9％にとどまり、単独導入より全体設計の見直しが効果大と指摘。 「入り口探し」をデータで解消 ：日本郵便とジオテク...

三井不動産が「産業デベロッパー」宣言 ：2026年度開発計画で年間6〜8件の新規開発継続を表明。物流に限定しない複合業務施設MFIPを軸に産業誘致へ。Hacobu連携の荷役可視化やT2出資など自動運転対応も加速。 梅の花グループがCLOオブザイヤー受賞 ：物流起点でSKU・在庫・配送頻度まで見直す「スマートCKプロジェクト」により、サプライチェーン全体で年間約6万時間を削減。ドライアイスは99％以上削減。 冷凍保管×熱中症対策のコ...

物流の派遣時給が上昇継続 ：ディップの6月調査で「工場・軽作業・物流・土木系」は1,458円（前年比57円増）。3大都市圏の全エリア・6職種すべてで前年超え、求人件数も8.8％増。 物流新法に魂を入れる会議が始動 ：内閣官房の物流政策推進関係者会議が初会合。適正原価制度・5年ごとの許可更新は2028年6月までに施行へ。CLO届け出は想定超えの3,299社。 セイノーHDが100億円ファンド ：「SEINO Alliance Fund」を設立し、ミドル・...

拘束時間が1時間33分減 ：国交省調査でドライバーの1運行当たり平均拘束時間は10時間13分に。荷待ち28分減・荷役46分減が寄与し、改正物流効率化法の努力義務の効果が数字に表れる。 良品計画×三菱商事の戦略提携 ：株式保有関係は解消しつつ事業連携を強化。ローソンとの共同商品開発、食品事業の海外展開支援、物流機能・サービスの高度化を推進。 フィジカルAIで未来の担い手育成 ：神戸大学と川崎重工が「未来モビリティ共創開...

非対面受け取りが31.0％に ：国交省の4月調査で宅配ボックス・置き配などの受け取りが3割超え。再配達率は7.6％に低下も都市部は8.5％と高止まり。大綱では2030年度に利用率50％を目標。 土屋鞄が生産・物流を集約 ：足立区のプロロジスアーバン東京足立1に「東京工房」を開設し、西新井・佐久の2工房を統合。年末には立体自動倉庫を導入予定で、拠点間輸送の削減によるコスト・CO2低減へ。 有事に物流を止めない共創網 ：セイノー...

ラストワンマイルの運搬効率を2倍へ ：地区宅便と日祐がglafitの特定小型原付「電動サイクル」を導入。コンパクトな車体を活かし軽自動車1台に4台を積載、坂道や広域配送での担い手多様化を川崎・東京で検証。 中小ECの配送コストと手間を削減 ：カウシェがチャネル不問の「マルチチャネル運賃」を開始。配送パートナーとの連携により、個別交渉が難しい中規模・小規模事業者へ特別料金（60サイズ470円〜）を取り次ぎ発送業務を効...

スポット緊急便市場へアプリが参入 ：Uberが即時宅配「Courier」に軽バンを追加し全国化。135kgまでの荷物を事前確定の定額料金で25km圏内までダイレクト直送する配送網を構築。 改正物流法対応と運行可視化を両立 ：ネスレ日本がHacobuのシステムを導入し、年間2万件に関わる約7,000人のドライバーと情報連携。スマホ経由で荷待ち時間やリアルタイムの位置情報を共有・改善へ。 猛暑下のラストワンマイルをサポート ：コカ・コー...

多摩エリアに国内最大級のハブ誕生 ：日本GLPが「ALFALINK 東京昭島」の1棟目を着工 。総延床83万㎡超のプロジェクトで、屋上ターミナルによる“ゼロ距離集荷”や3.5haの広大な公園を整備 。施設名も順次「Marq」へ変更 。 サプライチェーン協調の要、CLOの育成へ ：JILS定時総会で大橋会長が物流効率化法に伴うCLO（物流統括管理者）体制整備の重要性を提示。経産省・国交省とともに官民連携での持続可能な物流への取組を表明。 追...

企業の垣根を越えて危険物混載へ ：化学品WGが荷主15社の物流実績を集約。着地市区町村の48.0%で5社以上が個別納品している実態を可視化し、28社で共同物流の検証へ。 データで青果の輸送分散を抑える ：NTTデータCCSなど7社が協議会を設立。需要計画と収量予測を長期で連動させ、既存の市場インフラを活かした物流集約モデルを検証。 関東〜関西490kmの往復実証 ：ロート製薬のスキンケア製品等を対象に、T2の自動運転トラックを...

進まない運賃転嫁の構造的要因 ：中小企業庁の2026年3月フォローアップ調査で、トラック運送業の価格転嫁率が34.5％と32業種中最下位。多重下請け構造や他社切り替えの示唆が交渉を阻む実態。 交付金財源の危機に全ト協が結束 ：第103回通常総会で寺岡会長が「運輸事業振興助成交付金」の将来に強い危機感を表明。2027年度以降の予算確保へ向け、年明けからの地方・国会へのロビー活動本格化を呼びかけ。 東南アジアで鉄道モーダル...

物流の途絶リスクへの警戒高まる ：帝国データバンクの2026年BCP調査で、物流混乱をリスク視する企業が36.5%に急増 。仕入先分散は進む一方、物流手段の複数化は13.7%に低迷 。 異業種アライアンスでツーマン配送対応 ：SSXの集荷網とASCの設置技術を融合した「大型宅配便」が7月始動 。EC拡大による大型家財の需要増と2024年問題の人手不足に対応 。 ブルワリーの混載でコスト最適化 ：Brewtopeがクラフトビール特化のSCM支援を開...

定性データを予防安全に活用 ：JALが生成AIを用いた安全管理システム「JAL-AI FALCON」を運用開始。月1,800件、過去10年分の大規模なヒヤリハット情報を分析しリスク要因を可視化。 ラストワンマイルの脱炭素 ：ワタミが愛知県内の宅食営業所10拠点で「再エネ100プラン」を順次適用。FCトラック配送や容器回収と組み合わせ、地域単位のクリーン物流モデルを推進。 夏の物流・現場作業をケア ：花王の法人向け暑熱対策「ビオレの冷...

生協宅配、需要堅調も人手不足が壁 ：日本生協連の2025年度概況で宅配事業は2兆1,253億円を維持。一方で職員や委託先の採用難が続き、事業運営の制約要因に。 データとAIで配送の属人化を打破 ：中部電力、両毛システムズ、大垣ガスがLPガス配送効率化の実証を開始。気象要因を加味した残量予測とAIルート最適化で無駄走りを削減。 過酷なデバンニング作業を自動化 ：サンワサプライ西日本にAI荷降ろしロボ「RockyOne」が導入。従...

ふるさと納税で貨物駅に潜入 ：荒川区の体験型返礼品として隅田川駅・機関区で実施されたイベントに、サーちゃん自身が参加。機関車・車掌車の乗車や運転台添乗の体験をダイレクトにレポート。 高度なデジタル管理と現場の過酷さ ：荷役機械のモニターによるリアルタイム指示などシステム化に感動する一方、鉄製コンテナ内や晴天時の運転台における日常的な暑さの課題を体感。 31ft大型コンテナ普及の壁 ：モーダルシフト加速には...

食品通販が安定成長期へ ：2025年度の国内食品通販市場は前年比3.3%増の5兆74億円と初の5兆円突破見込み。まとめ買いや米のネット購入、ソーシャルギフトが牽引。 2030年の事故削減目標へ ：国交省が26日に車両安全対策検討会を開催。自動運転技術の適正利用や、EDR・ドラレコ等を用いた事故分析、車両安全基準の強化を議論。 着荷主の横暴に法的ペナルティ ：公取委が改正物流特殊指定と新支払告示を確定し2027年4月施行へ。納品...

青果物流を市場の枠を超えて集約 ：中部圏の青果卸12社が「TFL中部」を共同出資で設立。名古屋西流通センターを軸に定温・冷蔵施設を活用した共同輸配送や中継輸送を2027年6月から開始。 価格転嫁の遅れが業績を直撃 ：レバレジーズの調査で運送・旅客企業の8割が原油高の影響を実感。価格転嫁に取り組む企業は3割にとどまり、6割超が2026年度の減益を見込む厳しい実態。 単独乗務前の教育インフラを構築 ：ダイセーエブリー二十四...

平和島が自動運転の聖地へ ：東京流通センター（TRC）を舞台にした協議会にダイフクやJR東、LexxPlussなど14団体が追加参画。自動走行だけでなく自動荷役（TRTS）や無人フォークなどを連動させた全体最適を検証。 次世代インフラへの布石 ：ecoroと清水建設が国交省の「自動物流道路」構想を見据えた走行実証を実施。1パレット5秒で処理する屋外自動EVを用い、インフラ設計に必要な通信安定性や自己位置の精度を確認。 幹線レベル4...

アマゾンが混載網を外販 ：米国内でLTL（混載貨物輸送）サービスを一般企業へ拡大。8万台超のトレーラーやGPS追跡、セキュリティ監視付きの物流基盤を外部に全面開放。 伝票電子化で拠点間輸送を効率化 ：キッコーマン系の総武物流がJPRの「DD Plus」を導入。納品伝票とパレット伝票を統合し、手入力や仕分け作業を無くして年間330時間を削減。 飲料とタイヤの「人材シェア」 ：キリングロジとタカラ倉庫が繁閑差を活かしたオペレ...

全ト協、適正原価への決意 ：第215回理事会で寺岡会長が軽油カルテル捜査に遺憾の意を表明。2年後の適正化法全面施行に向け「適正原価」具体化の月次審議を加速。 初代日本物流大賞が決定 ：コープさっぽろ等の4者による「AI需要予測を活用した1日2便から1便への集約と空き便の共同配送化」が大賞。拘束時間を2万6,000時間削減。 家電2.5兆円連合の物流論点 ：ヤマダHDとエディオンが2027年10月統合で基本合意。東西の配送設置子会...

KiteRaが実施したSaaS利用部門調査によるAI活用の現在地と自動化への課題、ホルムズ海峡の制約を回避する「ソハール港での積み替え」始動と需要破壊がもたらしたアジアナフサ価格急落の裏側、そして高市首相が表明した財政負担による燃料補助金見直しの方向性と、物流事業者に求められる軽油価格再上昇への防衛策を解説。 既存システムへのAI融合が主流：管理部門のAI利用実態 日常業務でのAI利用率は88.8%に達するも、完全な自動...

運輸・倉庫DIが上向き ：5月の運輸・倉庫DIは1.9ポイント増の39.7と5ヶ月ぶりに改善。荷主の在庫拡大傾向が倉庫業を押し上げた形。 初期投資の負担を軽減 ：全国18件の運輸業向け補助金を分析。補助率2分の1以上、100万〜500万円規模が主流で、デジタコや運行管理、コンサル費用まで幅広くカバー。 海上大動脈の機能強化 ：長距離トラックから海上へのシフト需要を受け、阪神国際港湾や大阪市が国交省へ早期事業化を要望。南港の拡...

JALカーゴハンドリングが千葉労働局から認可を受け、成田の貨物量増大に備えて最短1ヶ月で即戦力を育てるフォークリフト運転技能講習の外部提供を開始した動向、Best Beer Japanがヤマト運輸とタッグを組み、飲食店の伝票準備や結束の手間を無くして送料を最大70%削減するビール樽回収サービス、そしてDPCAと小豆島町が結んだ災害時物資輸送や国家資格網の整備を含む包括連携協定を解説。 自社教育のオープン化：JALのフォークリフ...

日本郵便が環境省の熱中症特別警戒アラート等の発表時に二輪や徒歩での配達・集荷を原則休止とする配送運用の刷新、日本通運がドライバー不足に対応しベッド等の大型家財もJR5tコンテナで運ぶ「NX引越ECOレール便」の開始、そしてマテハン最大手ダイフクが2030年売上高1兆円に向け生産拠点を増設しヒューマノイド等のフィジカルAI開発を本格化する動向を解説。 気象リスクを踏まえた配送制御：日本郵便の熱中症対策 特別警戒アラー...