ロジポッド｜聞ける物流ニュース

ラストワンマイルの運搬効率を2倍へ ：地区宅便と日祐がglafitの特定小型原付「電動サイクル」を導入。コンパクトな車体を活かし軽自動車1台に4台を積載、坂道や広域配送での担い手多様化を川崎・東京で検証。 中小ECの配送コストと手間を削減 ：カウシェがチャネル不問の「マルチチャネル運賃」を開始。配送パートナーとの連携により、個別交渉が難しい中規模・小規模事業者へ特別料金（60サイズ470円〜）を取り次ぎ発送業務を効...

スポット緊急便市場へアプリが参入 ：Uberが即時宅配「Courier」に軽バンを追加し全国化。135kgまでの荷物を事前確定の定額料金で25km圏内までダイレクト直送する配送網を構築。 改正物流法対応と運行可視化を両立 ：ネスレ日本がHacobuのシステムを導入し、年間2万件に関わる約7,000人のドライバーと情報連携。スマホ経由で荷待ち時間やリアルタイムの位置情報を共有・改善へ。 猛暑下のラストワンマイルをサポート ：コカ・コー...

多摩エリアに国内最大級のハブ誕生 ：日本GLPが「ALFALINK 東京昭島」の1棟目を着工 。総延床83万㎡超のプロジェクトで、屋上ターミナルによる“ゼロ距離集荷”や3.5haの広大な公園を整備 。施設名も順次「Marq」へ変更 。 サプライチェーン協調の要、CLOの育成へ ：JILS定時総会で大橋会長が物流効率化法に伴うCLO（物流統括管理者）体制整備の重要性を提示。経産省・国交省とともに官民連携での持続可能な物流への取組を表明。 追...

企業の垣根を越えて危険物混載へ ：化学品WGが荷主15社の物流実績を集約。着地市区町村の48.0%で5社以上が個別納品している実態を可視化し、28社で共同物流の検証へ。 データで青果の輸送分散を抑える ：NTTデータCCSなど7社が協議会を設立。需要計画と収量予測を長期で連動させ、既存の市場インフラを活かした物流集約モデルを検証。 関東〜関西490kmの往復実証 ：ロート製薬のスキンケア製品等を対象に、T2の自動運転トラックを...

進まない運賃転嫁の構造的要因 ：中小企業庁の2026年3月フォローアップ調査で、トラック運送業の価格転嫁率が34.5％と32業種中最下位。多重下請け構造や他社切り替えの示唆が交渉を阻む実態。 交付金財源の危機に全ト協が結束 ：第103回通常総会で寺岡会長が「運輸事業振興助成交付金」の将来に強い危機感を表明。2027年度以降の予算確保へ向け、年明けからの地方・国会へのロビー活動本格化を呼びかけ。 東南アジアで鉄道モーダル...

物流の途絶リスクへの警戒高まる ：帝国データバンクの2026年BCP調査で、物流混乱をリスク視する企業が36.5%に急増 。仕入先分散は進む一方、物流手段の複数化は13.7%に低迷 。 異業種アライアンスでツーマン配送対応 ：SSXの集荷網とASCの設置技術を融合した「大型宅配便」が7月始動 。EC拡大による大型家財の需要増と2024年問題の人手不足に対応 。 ブルワリーの混載でコスト最適化 ：Brewtopeがクラフトビール特化のSCM支援を開...

定性データを予防安全に活用 ：JALが生成AIを用いた安全管理システム「JAL-AI FALCON」を運用開始。月1,800件、過去10年分の大規模なヒヤリハット情報を分析しリスク要因を可視化。 ラストワンマイルの脱炭素 ：ワタミが愛知県内の宅食営業所10拠点で「再エネ100プラン」を順次適用。FCトラック配送や容器回収と組み合わせ、地域単位のクリーン物流モデルを推進。 夏の物流・現場作業をケア ：花王の法人向け暑熱対策「ビオレの冷...

生協宅配、需要堅調も人手不足が壁 ：日本生協連の2025年度概況で宅配事業は2兆1,253億円を維持。一方で職員や委託先の採用難が続き、事業運営の制約要因に。 データとAIで配送の属人化を打破 ：中部電力、両毛システムズ、大垣ガスがLPガス配送効率化の実証を開始。気象要因を加味した残量予測とAIルート最適化で無駄走りを削減。 過酷なデバンニング作業を自動化 ：サンワサプライ西日本にAI荷降ろしロボ「RockyOne」が導入。従...

ふるさと納税で貨物駅に潜入 ：荒川区の体験型返礼品として隅田川駅・機関区で実施されたイベントに、サーちゃん自身が参加。機関車・車掌車の乗車や運転台添乗の体験をダイレクトにレポート。 高度なデジタル管理と現場の過酷さ ：荷役機械のモニターによるリアルタイム指示などシステム化に感動する一方、鉄製コンテナ内や晴天時の運転台における日常的な暑さの課題を体感。 31ft大型コンテナ普及の壁 ：モーダルシフト加速には...

食品通販が安定成長期へ ：2025年度の国内食品通販市場は前年比3.3%増の5兆74億円と初の5兆円突破見込み。まとめ買いや米のネット購入、ソーシャルギフトが牽引。 2030年の事故削減目標へ ：国交省が26日に車両安全対策検討会を開催。自動運転技術の適正利用や、EDR・ドラレコ等を用いた事故分析、車両安全基準の強化を議論。 着荷主の横暴に法的ペナルティ ：公取委が改正物流特殊指定と新支払告示を確定し2027年4月施行へ。納品...

青果物流を市場の枠を超えて集約 ：中部圏の青果卸12社が「TFL中部」を共同出資で設立。名古屋西流通センターを軸に定温・冷蔵施設を活用した共同輸配送や中継輸送を2027年6月から開始。 価格転嫁の遅れが業績を直撃 ：レバレジーズの調査で運送・旅客企業の8割が原油高の影響を実感。価格転嫁に取り組む企業は3割にとどまり、6割超が2026年度の減益を見込む厳しい実態。 単独乗務前の教育インフラを構築 ：ダイセーエブリー二十四...

平和島が自動運転の聖地へ ：東京流通センター（TRC）を舞台にした協議会にダイフクやJR東、LexxPlussなど14団体が追加参画。自動走行だけでなく自動荷役（TRTS）や無人フォークなどを連動させた全体最適を検証。 次世代インフラへの布石 ：ecoroと清水建設が国交省の「自動物流道路」構想を見据えた走行実証を実施。1パレット5秒で処理する屋外自動EVを用い、インフラ設計に必要な通信安定性や自己位置の精度を確認。 幹線レベル4...

アマゾンが混載網を外販 ：米国内でLTL（混載貨物輸送）サービスを一般企業へ拡大。8万台超のトレーラーやGPS追跡、セキュリティ監視付きの物流基盤を外部に全面開放。 伝票電子化で拠点間輸送を効率化 ：キッコーマン系の総武物流がJPRの「DD Plus」を導入。納品伝票とパレット伝票を統合し、手入力や仕分け作業を無くして年間330時間を削減。 飲料とタイヤの「人材シェア」 ：キリングロジとタカラ倉庫が繁閑差を活かしたオペレ...

全ト協、適正原価への決意 ：第215回理事会で寺岡会長が軽油カルテル捜査に遺憾の意を表明。2年後の適正化法全面施行に向け「適正原価」具体化の月次審議を加速。 初代日本物流大賞が決定 ：コープさっぽろ等の4者による「AI需要予測を活用した1日2便から1便への集約と空き便の共同配送化」が大賞。拘束時間を2万6,000時間削減。 家電2.5兆円連合の物流論点 ：ヤマダHDとエディオンが2027年10月統合で基本合意。東西の配送設置子会...

KiteRaが実施したSaaS利用部門調査によるAI活用の現在地と自動化への課題、ホルムズ海峡の制約を回避する「ソハール港での積み替え」始動と需要破壊がもたらしたアジアナフサ価格急落の裏側、そして高市首相が表明した財政負担による燃料補助金見直しの方向性と、物流事業者に求められる軽油価格再上昇への防衛策を解説。 既存システムへのAI融合が主流：管理部門のAI利用実態 日常業務でのAI利用率は88.8%に達するも、完全な自動...

運輸・倉庫DIが上向き ：5月の運輸・倉庫DIは1.9ポイント増の39.7と5ヶ月ぶりに改善。荷主の在庫拡大傾向が倉庫業を押し上げた形。 初期投資の負担を軽減 ：全国18件の運輸業向け補助金を分析。補助率2分の1以上、100万〜500万円規模が主流で、デジタコや運行管理、コンサル費用まで幅広くカバー。 海上大動脈の機能強化 ：長距離トラックから海上へのシフト需要を受け、阪神国際港湾や大阪市が国交省へ早期事業化を要望。南港の拡...

JALカーゴハンドリングが千葉労働局から認可を受け、成田の貨物量増大に備えて最短1ヶ月で即戦力を育てるフォークリフト運転技能講習の外部提供を開始した動向、Best Beer Japanがヤマト運輸とタッグを組み、飲食店の伝票準備や結束の手間を無くして送料を最大70%削減するビール樽回収サービス、そしてDPCAと小豆島町が結んだ災害時物資輸送や国家資格網の整備を含む包括連携協定を解説。 自社教育のオープン化：JALのフォークリフ...

日本郵便が環境省の熱中症特別警戒アラート等の発表時に二輪や徒歩での配達・集荷を原則休止とする配送運用の刷新、日本通運がドライバー不足に対応しベッド等の大型家財もJR5tコンテナで運ぶ「NX引越ECOレール便」の開始、そしてマテハン最大手ダイフクが2030年売上高1兆円に向け生産拠点を増設しヒューマノイド等のフィジカルAI開発を本格化する動向を解説。 気象リスクを踏まえた配送制御：日本郵便の熱中症対策 特別警戒アラー...

アマゾンがJR3社と連携し東北・北海道・北陸新幹線を活用したミドルマイル輸送と当日配送エリア拡大を開始した動向、最先端AIの出現によるサイバー攻撃大規模化に備え国交省が日本物流団体連合会らへ要請したゼロトラスト移行等のセキュリティ対策、そしてJR貨物が隅田川駅の機関車乗車などを提供する体験型ふるさと納税を解説。 超速モーダルシフト：アマゾンの新幹線物流委託 東北・北海道・北陸新幹線の業務用スペースを活用。...

T2のレベル2自動運転トラックを用いて大阪〜神奈川間で定期商用輸送を開始した大王製紙とPALTACの事例、帝国データバンクの調査で判明した改正物流効率化法に対する荷主企業の深刻な認知不足、そして山形空港の作業車両でこめ油副産物由来のバイオディーゼル燃料を検証するJALらの世界初の取り組みを解説。 【本編のポイント】 製紙業界初の商用実装：自動運転トラックの定期運行 大王製紙とPALTACが大阪〜神奈川間の520kmで運行開...

政府方針を受けた今夏の省エネ対策と防衛発注による流通目詰まりへの経団連の懸念、厚労省が発表した陸運業の死亡者数減少と依然として残る道路上の事故リスクおよび港湾運送業の死亡者急増の実態、そして物流大手が多数参画し構造的課題の解決を目指す日本初のCVC特化型イノベーション拠点の詳細を解説。 【本編のポイント】 心理的要因による滞留の抑制：経団連の省エネ・流通円滑化要請 エネルギーの不確実性が高まるなか、今夏...

ファミリーマートが独自技術を活用して東北・新潟の1300店で定温便を3便から2便へ削減する物流効率化の動き、神奈川県が倉庫や工場を対象に最大50万円分の経費をカバーして実施するロボットお試し導入支援、そして中東情勢の影響で使い捨て手袋やストレッチフィルムなどの基礎資材に広がる調達遅延とカウネットの対応を解説。 【本編のポイント】 消費期限延長で物流負荷を軽減：ファミマの配送2便化 東北・新潟エリアの1,300店舗...

矢野経済研究所が発表したバース予約システムの急成長と発荷主への導入 본격化、義務化1年を迎える職場の熱中症対策で見えた現場任せの限界と運用設計の必要性、そして改正物流効率化法を見据えて首都圏での新たな共同輸送体制を構築した紙流通大手3社の動向を解説。 【本編のポイント】 発荷主でも可視化が急務：バース予約システムの爆発的普及 2025年度の市場規模は前年比152%の6,300拠点へ。着荷主先行から、法改正対応を見据...

中東情勢を受けた石油製品の流通過程での滞留に対し、政府が工務店・整備工場・パン屋を対象にプッシュ型の実態把握に乗り出す方針、岐阜県知事が訴える末端の中小零細企業の窮状と目詰まり対策、そして原油高騰や資源不足を背景にプラスチックから紙梱包へ転換し、自社便回収を強化するらでぃっしゅぼーやの循環型物流を解説。 【本編のポイント】 防衛発注が招く物流の混乱：政府が3類型に整理 石油製品の総量は確保されるも、2...

改正労安衛則の施行から1年を前にした熱中症対策義務化の実施状況、ロジザードが年間1億件のデータを活用して展開するブロックチェーン共通デジタル荷札、そして段ボールの規格統一により手荷役時間を削減した新潟県のチューリップ輸送効率化事例を解説。 【本編のポイント】 現場の暑さ対策：義務化1年の現在地 事業者の認知率は約86%に達するも、具体的な追加対応を行っていない企業が3割弱。物流現場では休憩場所や作業時間の見...