岡大徳のポッドキャスト

令和7年度第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会 は、情報通信機器を用いた診療について検討結果をとりまとめました。令和4年度診療報酬改定における見直し以降、オンライン診療の届出医療機関数と算定回数は増加しています。精神科領域や皮膚科領域での増加が目立ち、向精神薬の不適切な処方のリスクが懸念されています。D to P with Nの診療報酬算定方法には不明確な部分があり、明確化が求められています。 オンライン診療...

令和7年度第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会 において、外来医療に関する検討結果のとりまとめが公表されました。この報告書は、生活習慣病管理料と地域包括診療料の運用実態、かかりつけ医機能の評価体制、特定機能病院等における外来機能分化の進捗状況という3つの重要テーマを扱っています。次期診療報酬改定に向けて、療養計画書の作成負担軽減、患者の継続受診を促す体制整備、医療機関間の連携強化が主要な検討課題...

令和7年度第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会 において、病棟における多職種でのケアに関する検討結果がとりまとめられました。高齢化の進展により入院患者のADL維持・向上が重要課題となる中、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の届出率が9.0%にとどまるなど、多職種連携の推進に複数の障壁が存在することが明らかになりました。今回の分科会では、療法士、管理栄養士、薬剤師、看護職員等の病棟配置の実態と効...

令和6年4月から医師の時間外・休日労働の上限規制と健康確保措置が適用され、医療現場の働き方改革が本格化しました。令和6年12月時点で460施設が特定労務管理対象機関として指定されています。医師の47%が勤務状況の改善が必要と回答し、看護職員の約8割が施設基準を満たす配置に困難を感じています。 入院・外来医療等の調査・評価分科会の検討結果 から、医療従事者の働き方改革と タスクシフト/シェア の現状と課題を明らかに...

令和7年度第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会 は、入退院支援の現状を分析し、今後の課題を明らかにしました。令和5年6月審査分において、入退院支援加算の算定回数は389,081件、入院時支援加算は82,205件に達しています。入院時支援加算の届出がある医療機関では、急性期一般入院基本料で平均0.6日、地域包括ケア病棟入院料で平均4.8日、在院日数が短縮されていました。退院調整に時間や人手を要する患者として、「身寄り...

令和7年度第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会 において、救急医療に関する検討結果がとりまとめられました。令和6年中の救急出動件数と搬送人員は過去最多を記録し、特に高齢者の搬送が増加しています。現場到着時間と病院収容時間はいずれも延伸しており、救急医療体制への負担が増大しています。現在の診療報酬制度では、救急患者連携搬送料の届出率が17%にとどまり、受入側医療機関への評価が不足しています。救急外来応...

令和7年度第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会 において、重症度、医療・看護必要度の評価体系に関する重要な検討結果が示されました。分科会では、特定集中治療室・ハイケアユニット用の評価項目の適正化と、一般病棟用のB項目測定における負担軽減という2つの重要テーマを扱いました。現行の評価体系には、活用されていない項目の存在、実態と乖離した基準設定、医療現場における記録負担という3つの課題が明らかになって...

令和7年度第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会 では、療養病棟入院基本料等の現状について検討結果がまとまりました。令和6年度末に介護療養病床が廃止されることに伴い、看護配置25対1の経過措置が令和6年5月末で終了したことを受け、慢性期医療提供体制の構築が求められています。新たな地域医療構想では、在宅医療需要への対応を見据え、療養病床だけでなく在宅医療や介護施設等とあわせた体制整備が重要とされました。...

令和7年度第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会 では、回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系について検討を行いました。この検討では、実績指数の除外基準に該当する患者が全体の86%に達している現状が明らかになりました。回復期リハビリテーション病棟の届出病床数は約9.5万床、届出機関数は1,620施設であり、直近10年で届出病床数が約1.4倍に増加しています。 分科会での議論では、実績指数の除外基準の見直し、...

令和7年9月25日に開催された第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会 において、包括的な機能を担う入院医療の検証結果がとりまとめられました。85歳以上の高齢者入院患者数が増加する中、新たな地域医療構想で位置づけられた「高齢者救急・地域急性期機能」と「在宅医療等連携機能」を担う 地域包括医療病棟 と地域包括ケア病棟について、その実態と課題が明らかになりました。地域包括医療病棟は急性期病棟との併設が多く、高...

令和6年度診療報酬改定後、地域包括医療病棟等への病棟再編によりDPC対象病院数は減少しています。DPC対象病院の構造は変化しており、全許可病床に占めるDPC算定病床の割合が50%未満の病院が増加傾向にあります。このような状況の中、DPC制度の適正化と急性期入院医療の評価見直しが求められています。 入院・外来医療等の調査・評価分科会 は、DPC制度に関する5つの重要課題について検討結果をまとめました。複雑性係数については...

令和6年度診療報酬改定により、特定集中治療室の医師配置要件に大きな変更が加えられました。この改定は、医師不足と働き方改革という二つの課題に直面する高度急性期医療の転換点となっています。 入院・外来医療等の調査・評価分科会の分析結果 から、集中治療室運営の現状と今後の方向性が明らかになりました。 本稿では、特定集中治療室等を有する病院の実態調査結果を踏まえ、医師配置要件の緩和による影響を分析します。年間...

入院・外来医療等の調査・評価分科会 は、急性期入院医療の現状分析を通じて、令和8年度診療報酬改定に向けた重要な論点を明らかにしました。看護配置7対1の病床数が令和6年に大きく減少し、急性期医療の機能分化が加速している現状において、地域医療の持続可能性を確保するための制度設計が求められています。本報告では、一般的な急性期機能、拠点的な急性期機能、そして専門病院・離島等の特殊な医療提供体制という3つの視点か...

医療現場では計画書作成やDPCデータ入力などの事務負担が深刻な問題となっており、 令和7年度の調査 では施設の44.2%が計画書作成の簡素化を、38.2%がDPCデータ作成の簡素化を求めています。これに対し、令和2年度から6年度にかけての累次の診療報酬改定により、ICT活用による会議の効率化、記録・届出事務の簡素化、レセプト業務の改善など、段階的に業務簡素化が進められてきました。さらに令和7年度に向けて、規制改革推進会議...

令和7年9月18日に開催された中央社会保険医療協議会の入院・外来医療等の調査・評価分科会 において、災害医療に関する包括的な調査結果が報告されました。日本の災害医療体制は783の災害拠点病院と1,840のDMATチームを中心に構築されていますが、能登半島地震での実際の派遣経験から、職員の配置基準維持や現地情報収集などの運用面での課題が浮き彫りになりました。 本報告では、災害拠点病院の整備状況とDMATの活動実態、能登半...

令和7年度第12回入院・外来医療等の調査・評価分科会 において、少子化が進行する中での小児・周産期医療体制の現状と課題が議論されました。出生数が72万人台まで減少し、医療機関の運営が困難になる中、母体・胎児集中治療室（MFICU）の医師配置要件の見直しと小児成人移行期医療の充実が喫緊の課題となっています。本稿では、これらの課題に対する現状分析と今後の方向性について解説します。 本分科会では、3つの重要な論点が...

入院・外来医療等の調査・評価分科会は、 令和7年9月18日、透析医療の現状分析と課題検討を行いました。 約34万人の慢性透析患者数が2022年から減少傾向に転じ、患者の平均年齢が70.1歳に達する中、透析医療の提供体制は大きな転換期を迎えています。血液透析に偏重した日本の腎代替療法の構造改革が求められています。 本報告書は、透析患者の高齢化と減少傾向、腎代替療法の選択肢提供の実態、災害対策と診療体制の課題という3つ...

外科系診療科における医師偏在と過重労働が深刻化する中、 令和7年度第12回入院・外来医療等の調査・評価分科会 は、診療科偏在対策の具体的な方向性を示しました。令和6・7年度入院・外来医療等における実態調査によると、心臓血管外科、消化器外科、脳神経外科では常勤医師1人あたりの時間外・休日労働時間が全診療科平均を大きく上回る実態が明らかになり、医師確保の困難さも内科43.7%、麻酔科32.8%、整形外科30.7%、外科27.1%...

令和7年度入院・外来医療等における実態調査 により、全国の約80％の病院で医師事務作業のICT活用が進んでいない実態が明らかになりました。医師の働き方改革が喫緊の課題となる中、生成AIやRPAなどの先進技術の活用が労働時間短縮の鍵となっています。本稿では、入院・外来医療等の調査・評価分科会で示されたICT活用による業務効率化の具体的効果と導入推進に向けた方策を解説します。 調査結果によると、生成AI文書作成補助シス...

令和7年度第12回入院・外来医療等の調査・評価分科会 において、急性期入院医療の機能評価について重要な議論が行われました。DPC制度における急性期機能の評価体系の見直しと、総合入院体制加算・急性期充実体制加算の実績要件の課題が明らかになっています。人口減少が進む地域での医療提供体制の確保と、医療機関の機能分化をどのように進めるべきかが、次期診療報酬改定の重要な論点となっています。 本メールマガジンでは、急...

令和7年9月11日、中央社会保険医療協議会の入院・外来医療等の調査・評価分科会 は、令和8年度診療報酬改定に向けた重要な議論を行いました。本分科会では、診療情報活用の高度化やDPC制度の見直し、地域包括ケア病棟の機能評価など、今後の入院医療の方向性を決定づける7つの重要テーマが検討されました。医療機関は、これらの議論内容を理解し、早期に対応準備を進める必要があります。 今回の検討では、急性期医療の評価指標の...

令和7年9月11日に公表された全国医学部長病院長会議による調査 は、大学病院における逆紹介の実態を明らかにした。全国82大学病院を対象に実施され、78病院から回答を得た本調査（回収率95.1%）は、令和7年6月の診療実績を分析している。調査結果は、診療報酬改定における外来機能分化の推進という政策目標に対し、大学病院が直面する構造的課題を浮き彫りにした。 本調査により、診療科別逆紹介割合の平均値は48.3‰となり、23診療...

令和6年度診療報酬改定で創設されたリハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算は、急性期医療における多職種連携の新たなモデルを示しています。 令和7年度第11回入院・外来医療等の調査・評価分科会 では、この加算の効果検証と病棟における多職種ケアの実態が明らかになりました。本稿では、加算導入から1年余りが経過した現在の成果と課題について、最新のデータに基づき解説します。 調査結果から、連携体制加算を算定した患...

医療現場では深刻な人手不足と業務負担増大という構造的課題に直面している。令和8年度診療報酬改定に向けた議論では、看護職員の働き方改革、ICT活用による業務効率化、タスクシフト・シェアの推進という3つの戦略的アプローチが検討されている。本稿では、 令和7年度第11回診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会 で示された最新データを基に、持続可能な医療提供体制の構築に向けた具体的な施策と課題を明らか...

令和7年度第11回診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会 において、重症度、医療・看護必要度の評価体系に関する重要な議論が展開されました。現行制度では、B項目（ADL評価）の測定負担が医療現場の大きな課題となっています。内科系症例が外科系症例と比較して基準該当割合が低く、適切な評価を受けにくい状況も明らかになりました。今回の分科会では、これらの課題解決に向けた具体的な改革案が検討されていま...