報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：馬渕 磨理子（経済アナリスト）、坂口 孝則（経営コンサルタント ／ 未来調達研究所株式会社） 今年最初の取引「大発会」で、日経平均株価は5万円台を超える高値をつけた。東京株式市場が盛り上がる一方、物価高は収束せず、国民生活は依然として厳しい。株高は景気回復のサインなのか。それとも一部にとどまる動きなのか。今年の春闘に向け、連合は定期昇給分を含め5％以上の賃上げを求めている。中小企業では6％以上、非...

ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、山田 惠資（時事通信社解説委員） 2026年の日本政治を展望。高い支持率を背景に政権基盤を安定させたい高市首相。2026年度予算案の成立に協力する考えを示す国民民主党を連立の枠組みへと引き寄せるのか？一方、維新とは議員定数削減で継続協議が進む。果たして1割削減は実現するのか？ 永田町の注目点は年内に解散・総選挙が行われるか。高市首相は5日、年頭会見で「目の前の課題に懸命に...

ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー） 2026年の国際情勢はどう動くのか？カギを握る米国とロシアを軸に展望。年明け早々、トランプ大統領はベネズエラで軍事作戦を行い、マドゥロ大統領を拘束した。国際法よりも「力による支配」が優先される世界になるのか、今年のトランプ氏はどんな予測不能な動きを見せるのか？そして11月の米中間選挙の行方は？ 一方、ロシアのウクライナ侵攻は2月...

ゲスト：野田 佳彦（立憲民主党代表 ／ 元首相）　 2025年、支持率低迷の石破政権にかわって誕生した高市政権。発足前に公明党が連立を離脱。日本維新の会と連立合意し政権を樹立した。初の臨時国会では「台湾有事」をめぐる国会答弁で、日中関係を悪化させるなど難題も抱えたが、巨額な補正予算を成立させ、高支持率は維持されている。一方野党は、結束し明確な対抗軸を示せない状態。国民民主党が補正予算に賛成。さらに「年収の...

ゲスト：石破 茂（前首相）、井上 寿一（学習院大学法学部教授） 第二次世界大戦で日本が敗戦してから今年で80年。石破前首相は首相を退任する直前に、所感を発表した。冒頭で戦後50年、60年、70年の首相談話を踏まえ、歴史認識は「歴代内閣の立場を引き継いでいる」と表明し、その上で「なぜ、あの戦争を避けることができなかったのか」を検証している。その中で、積極的な戦争支持に世論を煽った当時のメディアの責任にも触れ「...

ゲスト：太田 昌克（共同通信編集委員）、加谷 珪一（経済評論家）、田村 あゆち（フリーキャスター） 国内外をさまざまなニュースが駆け抜けた2025年。トランプ関税でグローバル社会の枠組みが崩れ、酷暑やクマ被害は今までの自然の常識を覆した。その一方で憲政史上初の女性宰相が誕生し高市政権が発足。ガソリンの暫定税率廃止や年収の壁引き上げなど、従来の枠を打ち破る物価高対策は、国民の支持を集めている。今回は、番組キ...

ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト）、小谷 哲男（明海大学教授） 米司法省は19日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏に関する資料を公開。トランプ大統領はエプスタイン氏と交流があったことで知られている。両者の関係性を巡って新事実が出てくるかどうかに注目が集まるも公開文書は黒塗りだらけ。逆に疑惑が深まったとされる。トランプ氏は大統領就任後、「エプスタイン文書」を民主党の「でっ...

ゲスト：土本 英樹（元防衛装備庁長官）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） 自民・維新両党は、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けて、来年2月に政府への提言を取りまとめる方針だ。非戦闘目的に限る「救難」や「輸送」などの「5類型」を撤廃し、侵略を受けている国への殺傷能力のある武器輸出も視野に入れる。一方、どう歯止めをかけていくかなど、新たな課題も浮上する。「5類型撤廃」議論の背景にあるのが、威圧的行動を強...

ゲスト：土本 英樹（元防衛装備庁長官）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） 自民・維新両党は、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けて、来年2月に政府への提言を取りまとめる方針だ。非戦闘目的に限る「救難」や「輸送」などの「5類型」を撤廃し、侵略を受けている国への殺傷能力のある武器輸出も視野に入れる。一方、どう歯止めをかけていくかなど、新たな課題も浮上する。「5類型撤廃」議論の背景にあるのが、威圧的行動を強...

ゲスト：永濱 利廣（経済財政諮問会議民間議員 ／ 第一生命経済研究所 主席エコノミスト） 高市首相の総理就任後初となる、今年度の補正予算が国会で成立した。この予算には、高市政権が掲げる総合経済政策が反映されているわけだが、その基本方針を議論する場が内閣府の経済財政諮問会議だ。高市首相を議長に、日銀総裁や経済閣僚などで構成され、予算編成の方針となる「骨太の方針」をまとめあげる。高市政権が掲げる「責任ある...

ゲスト：鈴木エイト（ジャーナリスト）、多田 文明（ルポライター ／ 元統一教会信者） 安倍元首相銃撃事件の裁判が、結審を迎える。公判では、被告人の最終陳述に加え、昭恵夫人による意見陳述が行われるのかにも注目が集まる。検察側は、山上被告に対し、どのような刑を求めるのか。殺人罪そのものは争われない中で焦点となるのは量刑。山上被告の生い立ちや家庭環境をどう位置づけるのか。弁護側は、旧統一教会への多額の献金に...

ゲスト：有村 治子（自民党総務会長）、島田 和久（元防衛事務次官・日本戦略研究フォーラム副会長） 物価高対策・政治とカネ・防衛安全保障など、日本の課題について与野党のキーパーソンと考える新シリーズ企画「各党に聞く」。初回は自民・有村総務会長が生出演。先月、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言が大きな波紋を呼んだ。改めて高市首相の国会答弁を検証する。「存立危機事態」は2015年成立の平和...

ゲスト：渡部 悦和（元陸上自衛隊東部方面総監）、鶴岡 路人（慶應義塾大学教授）、平野 高志（ウクルインフォルム日本語版編集者）※ウクライナよりリモート出演 和平案を巡りウクライナに厳しい局面が続く。トランプ大統領が25日のクリスマスまでの合意に意欲を示す中、米国側がウクライナ東部の前線地域を非武装地帯とし、「自由経済圏」を設ける構想を示したという。ウクライナに割譲を迫るもので、追い込まれるゼレンスキー大...

ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理・衆議院議員）、伊藤 惇夫（政治アナリスト） 17日に会期末を迎える臨時国会。衆院の議員定数削減をめぐる攻防が激化している。自民党と日本維新の会が共同提出した「自動的削減」を含む法案に、野党は反対し、「企業・団体献金」規制を優先すべきと主張。維新は「削減できないなら解散を」と自民高市首相に圧力をかける。14知事も「地方の声が届かなくなる」と懸念を表明。そこに発覚したの...

ゲスト：河村 小百合（日本総研 調査部 主席研究員） 日本初の女性総理、高市早苗氏の総理就任から53日。極めて高い支持率のもと高市首相は、コロナ禍後最大となる巨額の補正予算を組んだ。この大規模な財政支出に対しては、首相は「責任ある積極財政」をうたい「財政の持続可能性を確保した形だ」というが、果たしてどういうことなのか？「責任ある積極財政」の核となるのは、経済対策として打ち出した危機管理投資・成長投資によ...

ゲスト：杉浦 隆幸（日本ハッカー協会代表理事）、三上 洋（ITジャーナリスト） 生成AIの進化やリモート社会の普及を背景に日本へのサイバー攻撃が増えている。具体的には、新NISAなどの浸透で増えた証券口座を狙うフィッシング詐欺。今年3月から5月にかけて多くの証券口座が乗っ取られ被害額は5000億円とも言われている。その巧妙な手口とは？ また、今年9月のアサヒグループホールディングスへのサイバー攻撃は、顧客情報の漏洩...

ゲスト：長嶋 修（不動産コンサルタント）、松田 忠司（不動産経済研究所 上席主任研究員） 高騰が続く都心の新築マンション。今年4～9月に東京23区で発売された1戸あたりの平均価格は1億3309万円（前年同期比20.4％増）を記録。建築コストの上昇や供給量の不足、外国人による取得や転売など、様々な要因が指摘されている。マンション価格の高騰はこのまま続くのか？ 大手銀行は今月から、10年固定型の住宅ローン金利を引き上げた...

ゲスト：馬場 伸幸（日本維新の会顧問・前代表）、長妻 昭（立憲民主党・前代表代行） 自民・維新両党は5日、衆院議員定数(465)を1割目標に削減する法案を国会に提出。具体的なやり取りは、与野党協議会で削減方法を議論し、1年以内に結論が出なければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する内容。与党は17日までの臨時国会で成立を目指すが、今なぜ議員定数削減なのか？ 「議員定数削減」は高市政権と連立を組む条件として維新...

ゲスト：木内登英（野村総研エグゼクティブ・エコノミスト　元日銀政策委員会審議委員）高市政権は28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は18兆3034億円で、減税分を含めると総額21.3兆円規模となり、コロナ禍の20～22年度を除けば過去最大。財源の6割超、11兆円台にのぼる分を国債の追加発行で賄うという。高市首相は「責任ある積極財政」を掲げるが、その実効性には不安も残る。　高市首相は、財政健全化...

ゲスト：香田 洋二（元自衛艦隊司令官）、鈴木 達治郎（長崎大学客員教授 ／ NPO法人ピースデポ代表） 韓国が原子力潜水艦を建造することを承認したと、トランプ大統領は自身のSNSで明らかにした。トランプ氏は韓国の原潜保有が米韓双方にとってメリットがあると判断した模様だ。原潜は潜航可能時間が圧倒的に長いなど、ディーゼル潜水艦に比べ作戦能力は大幅に向上する。ただ、韓国の原潜保有には中国や北朝鮮の強い反発が予想さ...

ゲスト：岡本 亜紀（糖尿病専門医 ／ 岡本内科クリニック院長）、松井 宏夫（医学ジャーナリスト） 冬は血糖値が乱れやすく、糖尿病の発症や悪化につながる季節。厚労省による最新調査では、20歳以上の男性でおよそ6人に1人、女性では11人に1人が「糖尿病が強く疑われる」と推計され、中高年を中心にリスクが高まっている。とりわけ"気づかないまま進行する"ことが、この病気の怖さ。自覚症状が乏しいまま、網膜症や腎障害、神経障...

ゲスト：泉 裕泰（笹川平和財団上席フェロー ／ 前日本台湾交流協会台北代表）、高口 康太（ジャーナリスト） 高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言が、日本のエンタメ業界に波及。中国・上海では日本人歌手がステージ上で強制的に歌唱を中断させられ、相次いでイベントが中止となる事態に...。急速に冷え込んだ日中関係。もはや修復は不可能か？ 関係改善へと進みつつあった日中関係。再び習政権が日本に対し...

ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、増田 雅之（防衛研究所中国研究室長） 高市首相の台湾有事に関する国会答弁を機に、中国は今後どんな動きを見せるのか...。予想されるのが中国軍による台湾包囲の大規模演習の再開だ。台湾侵攻や海上封鎖の演習に加え、米軍や自衛隊への対抗シナリオも指摘される。軍事的威圧を強める中国はいかなる戦略を描くのか？ 防衛省のシンクタンク・防衛研究所が、中国の軍事動向を分析した『中国安全...

ゲスト：鈴木 哲夫（ジャーナリスト）、山田 惠資（時事通信社解説委員） 自民党総裁選挙から間もなく2カ月。公明党と決別し、日本維新の会との新たな連立合意で船出した高市政権。就任早々の外交日程も精力的にこなし、高支持率に支えられ順調と思われたが...。台湾有事をめぐる発言について中国側は再三の撤回を要求。摩擦を生んでいる。一方、内閣支持率は高く、特に若い層からの「女性初」「何かやってくれそう」という期待感...

ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使 宮本アジア研究所代表）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） 日本の歴代首相は台湾有事が存立危機事態になるかどうかについて、「個別具体的な情報に即して総合的に判断する」と、戦略的曖昧さを残してきた。しかし高市首相は、「戦艦など武力行使が伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になる」と、一歩踏み込んだ発言をし、中国側が強く反発している。そもそも、この問題の歴史的背...