PEP Talk - 社会の本を深掘り！

科学技術を支える人材は、国内で何人育成するかだけで決まるわけではありません。卒業後に研究や産業へ進める制度、研究者が利用できる資金や組織、国境を越えて人材が移動できる条件まで含めて考える必要があります。今回のエピソード「研究者を生かす『接続』と研究環境」では、米国の政策動向を中心とする3本の論考から、人材と制度のつながりを考えます。 一本目では、米国の学生ビザ制度の変更を取り上げ、在留期間や延長審査...

米国では、インフレ率の上昇が鈍っても、家賃、食料、保育、医療、保険などの負担が高止まりしているため、賃金が追いつかなければ生活の苦しさは残ります。こうした状況を背景に、生活に必要なものを実際に支払えるか、手に入れられるかを政策の中心に置く「アフォーダビリティ・アジェンダ（Affordability Agenda）」が、2026年の米国政治で重要な言葉になっています。民主党の中道派と進歩派、共和党はいずれも生活費の問題を掲...

AIを国内で利用できることと、そのAIを自国や自組織の判断で継続して運用できることは、必ずしも同じではありません。計算資源、データセンター、モデルを外国企業や他国に依存する場合、設備やデータを誰が管理するのか、どの国の法制度が適用されるのか、供給条件が変わったときに代替手段へ移行できるのかといった問題が生じます。今回のエピソードでは、こうした「依存の選択」という観点からAI主権を考えます。 一本目では、...

今回は、直近三カ月の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を手がかりに、移民政策をめぐる三つのテーマを整理します。難民や避難民が労働移民制度を実際に利用できるか、移住後に外国人労働者が技能を生かして働けるか、そして統合政策を実施しながら住民の信頼を得られるか。移民政策を、入国から就労、社会への統合までの異なる段階から考えます。 一つ目のテーマは、難民保護と労働移民制度の接続です。技能や職歴を持つ難民...

住宅、クリーンエネルギー、医療・保育、公共インフラなど、必要性が認識されていても、十分な供給につながらない分野があります。今回のエピソードでは、米国の政策論争で広がるアバンダンスを取り上げます。住宅不足やエネルギーインフラの遅れ、行政の実装能力などを「作れなさ」という共通の問題として捉え、供給を妨げる制約をどう取り除くかを考える議論です。 アバンダンスは、YIMBY運動、Niskanen Centerの「コスト病社会...

研究開発の成果は、研究テーマや予算規模だけで決まるものではありません。誰に資金を配るのか、どのようなチームを組むのか、誰が判断し、進捗をどのように測るのか。こうした科学の営みそのものを研究対象とし、データや実験を通じてよりよい仕組みを探る研究と実践が、メタサイエンスです。 今回のエピソード「メタサイエンスで研究制度を検証する」では、研究助成の仕組みを継続的に検証する専任部門、目標志向のチーム型研究...

今回は、直近三カ月の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を手がかりに、司法制度・刑事司法政策をめぐる三つのテーマを整理します。警察によるデータ利用、刑罰を受けた人の社会復帰、司法制度へのアクセスを通じて、制度が予定どおり運用されたかだけでなく、人々の権利や生活に生じた結果まで含めて、政策の成果をどう評価するかを考えます。 一つ目のテーマでは、AI時代の警察監視を扱います。民間企業が保有する位置情報や...

法律を成立させ、予算を確保しても、政策が予定どおり実施され、市民や企業に成果として届くとは限りません。申請手続、公共調達、情報システム、行政組織の人材や調整が機能しなければ、住宅、送電網、給付、半導体支援などの政策は途中で停滞します。政策目標を実際の行動と成果へ変える国家実装力（State Capacity）は、政府が何を行うかと並んで、その政策が実現するかどうかを左右します。 エピソードでは、Niskanen Centerの...

人口減少と高齢化が進むと、働き手が減り、医療、交通、商業、行政サービスを維持する条件も変わります。ただし、経済への影響は人口の数だけでは決まりません。企業が省力化投資や業務再設計を進められるか、年齢を重ねても働き続けられる制度を整えられるか、人口流出が続く地域で生活基盤をどう支えるかによって、成長と負担の姿は変わります。 今回のエピソード「高齢化は成長を止めるのか」では、カナダ、英国、日本を扱う3本...

今回は、直近三カ月の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を手がかりに、安全保障・防衛政策をめぐる三つのテーマを整理します。 前半では、防衛産業と装備移転を扱います。日本では2026年4月、防衛装備移転三原則とその運用指針が改正され、殺傷能力のある完成品についても、案件ごとの審査を前提に移転を認める制度となりました。殺傷能力のある完成品を輸出すること自体をどう考えるか。装備移転によって何を達成し、地域の軍...

所得格差は、税や給付による再分配だけでなく、賃金や雇用条件が決まる前の制度によっても形づくられます。事前分配（Predistribution）は、労働法、競争政策、教育制度、企業統治、取引関係、アルゴリズムなど、税引き前所得を生み出すルールに働きかける考え方です。社会保障の財政負担が増える日本において、再分配を維持しながら、市場内の交渉力や選択肢をどう整えるかが問われています。 エピソードでは、OECDの生産前、生産...

石油や海上輸送への依存をすぐに解消できないなかで、危機が経済や外交の選択肢を奪うまでの時間を、どのように延ばせるのでしょうか。今回のエピソード「依存したまま余白を持つ技術」では、ホルムズ海峡をめぐる危機を手がかりに、供給途絶の影響を和らげる備蓄、精製、需要調整、代替供給の役割を取り上げます。 一本目では、危機が始まってから最初の約4か月に、世界の石油市場が全面的な混乱を避けた理由と、その負担がアジア...

今回は、直近三カ月の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を手がかりに、地域政策、交通政策、観光政策をめぐる三つのテーマを横断的に整理します。 前半では、人口減少下における公共サービス網の再編を扱います。人口が減少しても、公共サービスへの需要が一様に小さくなるわけではありません。子どもの減少によって学校などへの需要が弱まる一方、高齢化によって医療や介護、生活支援への需要は強まります。分野ごとに作られ...

Productivism は、GDPや投資額の拡大だけを目標にするのではなく、人々が中間層として生活できる「良い仕事」を広げるために、何を、どのように生産するかを政策の対象に据える考え方です。ダニ・ロドリックが提唱したこの構想は、税と社会保障による事後的な再分配だけでなく、企業の技術選択、訓練投資、職務設計、地域への投資が、賃金、技能、自立性、地域社会に与える影響を重視します。 エピソードでは、「良い仕事の外部性...

かつて都市拡張のために用いられた埋め立ては、目的や条件を設計し直せば、現在でも現実的な政策手段になり得るのでしょうか。今回のエピソード「埋め立て2.0」では、米国で1970年代以降に止まった都市埋め立て、土地開発による価値の上昇分を生物多様性や気候適応に還元する土地開発利益還元、南シナ海で常態化しつつある人工島造成という3本の記事を取り上げます。 一本目では、環境法が埋め立てを止めたという仮説を検討し、住...

今回は、最近の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を手がかりに、食料・農業政策をめぐる三つのテーマを横断的に整理します。 前半では、食料安全保障とイラン危機を扱います。国内生産や備蓄に加えて、肥料、燃料、物流など、食料供給を支える条件が崩れたときに、どのような影響が生じるのかを考えます。輸入価格の上昇が、肥料価格、農家の投入判断、収量、食品価格へ時間差を伴って波及する過程を確認し、尿素の調達リスク...

保守派の経済政策と聞くと、減税、規制緩和、自由貿易、小さな政府を思い浮かべるかもしれません。しかし現在の米国では、関税や産業政策を支持し、場合によっては労働組合も肯定する、新しい保守派経済学が存在感を増しています。 この考え方は、市場をできるだけ自由にすれば社会全体が豊かになるという、過去40年ほどの保守派の経済観を見直そうとするものです。経済政策の目的を、効率性や消費者価格だけで測るのではなく、労...

災害への備えは、防災予算の話にとどまらないのかもしれません。今回のエピソードでは、「気候適応は国家能力のテストである」をテーマに、米中競争、災害対応と外交、気候災害の財政リスクという3本の記事を通じて、気候災害への適応が国家の実力を容赦なく試す「積み重ね型のテスト」であることを考えます。問われているのは危機のときの瞬発力ではなく、平時に制度を設計し、投資し、実行し続ける地味な能力、いわば国家の基礎...

今回は、最近の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を手がかりに、気候・エネルギー政策の論点を横断的に整理します。 前半では、気候政策の実行体制を扱います。パリ協定の採択から約10年が経ち、気候政策は、大きな目標を掲げる段階から、具体的に実行する段階へ移っています。COP30後の動きやCHAMPに関する議論をもとに、国と自治体がどう役割を分担し、自治体の実行能力や信用力をどう支えるのかを考えます。 中盤では、石炭...

進歩的愛国主義（Progressive Patriotism）という言葉は、一見すると矛盾しているように聞こえるかもしれません。進歩派は、平等や包摂、公共投資、気候変動対策と結びつけられがちです。一方、愛国主義は、国旗や国境、主権、伝統を想起させ、時に排外主義や右派ポピュリズムと重ねて語られます。 今回のエピソードでは、「進歩的愛国主義とは何か」をテーマに、国民、主権、誇りといった言葉を進歩派がどう使い直そうとしている...

「社会人になったら家を出る」「子どもが生まれたら家族で支える」「年を取ったら制度が守ってくれる」。こうした前提が、少しずつ揺らいでいるのかもしれません。今回のエピソードでは、「『人生の節目で弱くなる社会保障』を考え直す」をテーマに、英国の年金改革と家族支援、若者の親元同居と住宅・資産格差、米国の高齢者貧困対策を取り上げます。 3本の記事に共通しているのは、家族が見えないセーフティネットとして、住まい...

今回は、AI政策について、直近3か月の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を横断して整理します。 前半では、AIインフラを扱います。AIをソフトウェアとしてだけでなく、電力、送電網、データセンター、半導体、冷却水、土地といった物理的基盤から捉え、AIを動かすための計算資源をどこに置き、誰が使えるようにするのかを考えます。 中盤では、AI時代の大学研究力を扱います。AI研究に必要な人材、データ、計算資源が大手テッ...

「共通善」という言葉は、一見すると「公益」や「公共の利益」に近い、穏当な政策用語のように聞こえるかもしれません。しかし、アメリカ保守派の中で広がる共通善保守主義 (Common Good Conservatism)においては、家族、宗教、共同体、労働の尊厳、国内産業、安全保障、さらにはAIガバナンスや政府調達にまでつながる、かなり強い思想的な言葉として使われています。 今回のエピソードでは、「共通善保守主義とは何か」をテーマに...

ロボットは、工場の自動化装置や人手不足対策として語られがちです。ただ、今回の3本の記事に共通しているのは、ロボティクスが製造業、安全保障、AI、労働政策、教育政策が交差する物理世界の基盤技術になりつつあるという視点です。 今回のエピソードでは、「ロボティクス国家戦略をめぐる最新論考」をテーマに、米国の戦略不在、産業用ロボット市場の競争軸の変化、中国の技術・産業政策という3本の記事を取り上げます。日本と...

今回は、教育政策について、直近3か月の海外シンクタンク・政策研究機関の論考を横断して整理します。前半では、教員が授業準備や児童生徒理解に十分な時間を使える学校環境をどう整えるかを扱います。教員不足を、勤務条件、ウェルビーイング、学校リーダーシップ、専門性の配置という観点から考えます。中盤では、高等教育への進学支援を扱います。進学機会の格差は、費用だけでなく、進路情報、出願準備、奨学金申請、入学後の...