【公式】元国税調査官・税理士 松嶋洋の税務の真実

【AI要約】 法人が絡む「無償返還の届出」と個人間の「使用貸借」は法的根拠が全く異なるため、混同は即座に多額の権利金課税や贈与税リスクを招くという致命的な誤解を解き明かします。 ■ 構造化要約（タイムスタンプ付き） 法人と社長間の土地賃貸借 (00:26〜)：権利金課税の回避策。 一言結論：原則は権利金課税だが、「無償返還の届出」で実質的に回避可能。 詳細：法人税法上、通常権利金を授受すべき取引で授受しない場合、...

【AI要約】 確定申告における「明細書の添付漏れ」は、単なる事務ミスでは済まされない場合があります。特に「特例的な減価償却」を適用している場合、添付漏れは即座に適用除外という致命的な結果を招くため、その境界線とリカバリーの可否を論理的に整理します。 1. 減価償却明細書の役割と原則的取扱い (00:25〜) 明細書は国税当局が減価償却の計算根拠（取得価額・耐用年数等）を検証するために必須の書類です。 一言結論：通...

【AI要約】 「とりあえず家賃の半分を徴収」で満足していませんか？固定資産税のデータを1枚入手するだけで、役員の社宅負担を2割まで下げ、法人の節税効果を劇的に高める「実務の急所」を解説します。 ■ 構造化要約（タイムスタンプ付き） 1. 役員社宅が「最強の節税」と呼ばれる理由 (00:24〜) 個人契約の家賃を法人契約に切り替えるだけで、給与課税を避けつつ**法人の損金（経費）**を創出できます。 一言結論： 「社宅使用料...

【AI要約】 1. 法人税：損金算入の絶対条件「過大判定」の壁 (00:45〜) 死亡退職金であっても、法人税法上の扱いは通常の退職金と同じく「適正額」が基準となります。 一言結論： 適正額（損金）の算定は「平均功績倍率法」が原則。過大部分は容赦なく損金不算入。 詳細： 死亡という緊急事態でも、法人税法はドライです。功績倍率を超えた支給は**法人税の損金（経費）**として認められません。まずはこの算定根拠の確保がスター...

【AI要約】 1. 為替差益の基本と「個人vs法人」の決定的違い (00:23〜) 個人の為替差益は原則として雑所得に区分されますが、法人税との最大の違いは評価方法にあります。 一言結論： 個人は「時価評価」不要。課税のトリガーは期末ではなく「実現」の瞬間にある。 詳細： 法人のように決算時の為替レートで評価替え（含み益への課税）を行う必要はありません。あくまで権利が確定する「実現」のタイミングまで課税が繰り延べられ...

前回紹介動画 【令和8年度税制改正大綱】「企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設」がヤバすぎる（PDF無料DL付き） https://youtu.be/XmrOK3Z_aEE 【AI要約】 令和8年4月、中小企業を含む全法人のバックオフィス取引が税務署に「完全可視化」され、算定根拠の矛盾を突いた寄附金課税の猛攻が始まる実務上の非常事態を解説します。 1. 令和8年度改正の全貌：全法人が対象となる保存義務 (00:32〜) 企業グループ内の事...

【AI要約】 「委任か請負か」——プロでも誤認し、数千万円の追徴リスクを孕む印紙税判定において、税務署から「合法的なお墨付き」を無料で得る実戦的スキームを解説します。 構造化要約 1. 印紙税判定の深刻な実態とリスク (01:15〜) 印紙税は電子化が進む一方、大口契約では今なお紙が主流であり、その判定ミスは経営に直撃します。 一言結論： 標準化された契約書のミスは「数万枚単位」の追徴課税を招く。 詳細： 請負（2号文書...

【AI要約】 「DES（債務の株式化）」は資本増強の定番ですが、債務超過会社で行うと「債務免除益」への課税で会社が倒壊するリスクがあります。実務家として、なぜ賠償問題にまで発展するのか、その真相を解説します。 1. DES（債務の株式化）の基本構造 (00:21〜) DESとは、債権者（役員等）が持つ貸付金を債務者（会社）に出資し、債権を株式に振り替えるスキームです。 一言結論： 会社の「借金」が消え、「資本金」に変わる財...

【AI要約】 この動画は、税法の解釈における大原則とされる「借用概念論」について、それが「全くの誤りである」と断言し、その理由と実務への影響を解説するものです。 核心となる論点 借用概念論とは: 税法に記載された用語（例：「住所」）は、その用語が規定されている他の法律（例：民法）から概念を借りて解釈すべきという考え方。最高裁や多くの学者が正しいと認めている。 筆者の主張: 借用概念論は誤りである。その理由は...

【AI要約】 この動画は、税務上の手続きである「更正の請求」について、その仕組み、期限、および実務上の重要な注意点を解説しています。 核心となる論点（更正の請求の落とし穴） 更正の請求の基本: 確定申告で税金を納め過ぎた場合に、申告期限から原則5年以内に税務署に税金の還付を求める手続きである。 注意点1：計算方法の選択制限: 納税者が計算方法を任意に選べる場合（AまたはB）、「後からより税金の安くなるBを選び直...

【AI要約】 この動画は、2017年の税制改正を契機に普及した「会社分割」を利用した節税手法について解説しています。 1. 会社分割の目的と手法 会社分割とは、組織再編成の一つで、一つの会社を分ける手続きです。この手法は、高額な流通税（不動産取得税など）の削減や、事業売却の手続きを簡略化するために活用されます。 具体的な節税の仕組み 不動産の売却：不動産そのものを売る（流通税高額）のではなく、売りたい不動産だけ...

【AI要約】 この動画は「税務調査で騙されてはいけないフレーズ集1 https://youtu.be/LZ7hwW7z8Wo 」の続編として、税務調査官が使う信憑性の低い、または誤解を招く誘導的なフレーズ2つを解説し、納税者や税理士がそれらに惑わされず、自信を持って主張・交渉することの重要性を説いています。 騙されてはいけないフレーズ 2選 1. 「過去からやっているという指導です」 調査官の主張: 納税者の非課税の要望に対し、「これは過去...

【AI要約】 この動画は、元国税調査官・税理士である投稿者が、「税務調査で騙されてはいけないフレーズ集」をテーマに解説するものです。 要点のまとめ 税務調査官の「指導」には誤りが多いことへの注意喚起 国税職員による指導には正しいものもあるが、間違っているものも非常に多い。 視聴者に対し、特に注意すべき「交渉を有利に進めるためのフレーズ」を挙げています。 騙しのフレーズ 1：「全署でやっている」 調査官の意図:...

【AI要約】 この動画では、元国税調査官である松嶋税理士が、不動産や株などの資産を売却する際に直面する「概算取得費」の問題点と注意点を解説しています。 譲渡所得の計算では、売却収入から購入金額（取得費）を差し引きますが、長期間保有していた不動産などでは、その取得費の資料を紛失しているケースが多発します。 このような場合に使われるのが「概算取得費」という制度です。これは、実際の取得費が不明な場合に、売却...

【AI要約】 この動画は、税務調査の「日程調整」を納税者側が有利に進めるための交渉術を解説しています。 以下に要点をまとめます。 動画要約：税務調査日程を「ブツ切れ」にする対策 1. 調査官が「連続日程」にこだわる理由 税務調査は通常2日間連続で実施されます。これは、調査官が多くの案件を抱える中で、連続して行う方が効率的で、調査内容の記憶も維持しやすいため、円滑に調査を完了させたいという調査官側の都合による...

【AI要約】 この動画は、「節税」と「租税回避」という、税金を減らすための行為の境界線について解説し、特に税務署の現場で何が基準になっているかという実務の真実を指摘しています。 1. 「節税」と「租税回避」の定義 節税（合法）:法律に明確に規定された制度（例：設備投資減税）を利用して、税金を少なくすること。これは当然に認められています。 租税回避（グレー）:通常の商取引では使われないような異常な取引やスキー...

【AI要約】 この動画は、役員の社会保険料を削減する「裏技」として使われてきた手法が、今後使えなくなる可能性と、その手法を辞めた際に起こる意外な落とし穴について解説しています。 動画の要点 社会保険料削減スキームとは？ 役員の給与を「毎月の報酬」から「年1回の高額ボーナス」に切り替える手法です。社会保険料には上限があるため、ボーナスにすることで保険料の負担を大幅に減らせるというメリットがありました。 なぜ...

動画の内容をまとめた資料は以下から御覧ください。 https://drive.google.com/file/d/1oTGh_R-tc1TO9wg5XGFuyvHF-H26VrA9/view?usp=sharing 松嶋の発信に興味がある方は概要欄最下部にあります、各種SNSやメルマガのフォロー・登録をお願いします。 令和8年度税制改正の大綱（財務省） https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/212129_1.pdf ※通常毎週水曜日の更新ですが、今回だけイレギュラー更新となります。2025年はこれが...

【AI要約】 この動画は、「とりあえずの期限内申告」という、適当な数字で期限内に申告を済ませる手法の危険性について解説しています。 動画の要点 この手法は、無申告加算税を回避できると一部で言われていますが、実際には以下の2つの観点から大きなリスクがあります。 税法上のリスク: 税務署は、適当な数字で申告する行為を悪質とみなし、税務調査で申告を無効として、無申告加算税を課す可能性があります。 税理士法上のリス...

【AI要約】 この動画は、多くの人が怖く感じる税務調査官が、実は3つの大きなプレッシャーにさらされているという事実を解説し、納税者にも主導権があることを伝えています。 要点のまとめ 審理担当者からのプレッシャー: 税務署内には、法律に詳しい「審理担当者」がおり、調査官が提案した課税内容が法的に正しいかを厳しくチェックします。調査官は税法に詳しくないことが多いため、この審査を通らないことがよくあり、大きなプ...

【AI要約】 この動画は、「事前確定届出給与」という、役員へのボーナスを経費にするための制度と、合同会社の組み合わせが抱える税務上の問題を解説しています。 動画の要点 事前確定届出給与とは？ 通常、役員賞与は経費になりませんが、事前に金額と支払日を定めて税務署に届け出ることで、例外的に経費として認められる制度です。 合同会社でなぜ問題になる？ 事前確定届出給与は「役員の職務開始前」に決める必要があります。...

【AI要約】 この動画は、税務調査における書類の取り扱いについて、**「提出」と「留置き」**という似て非なる2つの用語を明確に区別し、それぞれの正しい対処法を解説しています。 動画の要点 「提出」と「留置き」の定義と違い 提出: 税務調査官が会社で帳簿などを見せてほしいと求めた際、その場で提示すること。これは法律で応じる義務があります。 留置き: 調査官が帳簿の原本を税務署に持ち帰って保管すること。これには応じ...

【AI要約】 この動画は、過去に話題になった有名なインフルエンサーの脱税事件を例に、税務調査における「修正申告の差し止め」という問題について解説しています。 動画の要点 修正申告は納税者の権利：間違いに気づいた納税者が自主的に申告内容を直す「修正申告」は、法律で認められた納税者の正当な権利です。インフルエンサーの方は、この権利を税務署（マルサ）の担当者に止められたとして、SNSで税務署を批判しました。 税...

【AI要約】 この動画は、税務調査で最近増えている「事前提出」の要求について、その問題点と正しい対処法を解説しています。 1. 「事前提出」とは何か？ 税務署が実地調査を行う前に、会社の経理資料などをあらかじめ税務署に送るよう求めることです。この要求を安易に受け入れると、税務署に多くの情報を見せてしまい、会社のミスが発覚するリスクが高まります。 2. 「安易に断ってはいけない理由」 一部では「税務署の単なるお...

【AI要約】 この動画は、元国税調査官の経験から、「税務調査能力が高い調査官」の特徴を2つ解説し、その対処法を述べています。 1. サンプルを徴収する調査官 これは、経理資料（請求書、領収書など）のサンプルを見て、会社の業務フローや経理状況を深く理解しようとする調査官です。最近は減少傾向にありますが、もしこのような調査官に当たったら、手ごわい相手だと覚悟した方が良いと警告しています。 2. 話を聞かない調査官...