調研RADIO

IPEF（アイペフ・インド太平洋経済枠組み） 聞きなれない言葉ですが 5月23日の日米首脳会談に合わせて アメリカのバイデン大統領が表明した 新たな経済圏構想です なぜ今 IPEFなのか？これまでの経緯を含め 調査研究本部の丸山淳一総務が解説します

ロシアのウクライナ侵攻により 食料品価格が高騰しています 日本の食糧安全保障は大丈夫なのか？調査研究本部の丸山淳一総務が考えます 丸山総務による 専門家（山下一仁・キャノングローバル戦略研究所）へのインタビュー記事には、より詳しい内容が掲載されています。アクセスはこちらから

5月11日に経済安全保障推進法が成立しました 経済安全保障は 日本経済の今後を左右しかねない重要な法律です どこがどう変わるのか 調査研究本部の丸山淳一総務が解説します

ロシアのウクライナ侵攻開始から5月24日で丸３か月となります ウクライナ各地からは ロシア軍が「学校を空爆した」「民間人を拷問した後 銃殺した」といった言語道断な行動が連日のように伝わってきています これらは明らかに国際法に違反する行為ですが 罰することはできるのでしょうか 国際法に詳しい 調査研究本部の大内佐紀主任研究員が 解説します

4月3日から始まった長野市・善光寺の「御開帳」。大型連休の前後に、ハイライトとなる大法要が行われます。 御開帳はいつから始まったのか。その背景にはどんないきさつがあったのか。 読売新聞オンライン の連載 「今につながる日本史」 を担当する、調査研究本部の丸山淳一総務が解説します。 連載100回を超えた「今につながる日本史」をお読みになるにはこちらから。

国際経済の新たなリスクとして、中国のゼロコロナ政策が浮上しています。 上海ではロックダウンが続いています。上海市民の生活や中国経済はもちろん、世界のサプライチェーンに影響を与えています。 中国はなぜ、ゼロコロナ政策を続けるのか。世界経済にどこまで影響を与えるのか。調査研究本部の丸山淳一総務が解説します。

円安が4月に入ってさらに進み 円は4月19日 対ドルで一時１ドル＝128円台まで下落しました。 政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切るのではないか という観測も徐々に高まっています。 為替介入の仕組みについてもおさらいしつつ 今後 円買い・ドル売り介入はあるのか、調査研究本部の丸山淳一総務が探ります。

最近の物価高について 既に何度かお伝えしていますが　４月以降の物価高は加速しそうな勢いです 今回は 食品にしぼって　特に小麦価格の動向を中心に　調査研究本部の丸山淳一総務が解説します

詳しい内容は読売新聞オンラインで こちらから お読みになることができます 新型コロナ感染拡大に伴い　多くの企業が休業や売り上げ減少などの影響を受けて資金繰りが悪化。政府はそうした企業を支援するため　金利や返済条件を優遇したさまざまな融資制度を設けました このコロナ融資の利用状況や返済の見通しについて　読売新聞と信用調査会社・帝国データバンクが行った緊急共同調査の結果をもとに　調査研究本部の林田晃雄主任...

ウクライナ危機でエネルギー価格が高騰する中　外国為替市場で円安が急速に進んでいます 今回の円安は日本銀行が長期金利を抑え込む動きに出たことが引き金になっています 金利を抑え込もうとすると　なぜ円安になるのか　円安が進むと物価になぜ影響するのか 調査研究本部の丸山淳一総務が解説します

医療制度改革に議論において「かかりつけ医」がキーワードになっています。 コロナ禍においても各地で病床が逼迫する中、身近なかかりつけ医の役割がクローズアップされました。 今、なぜ「かかりつけ医」なのか。その普及・強化によって医療をどう変えようとしているのか。 かかりつけ医という視点から、本格化する超高齢・人口減社会にふさわしい姿について、調査研究本部の林真奈美主任研究員が解説します。

ロシアのウクライナ侵攻に対し、世界各国がロシアに対する経済、金融制裁を強化し「ロシア外し」の動きを強めています。 原油をはじめとする資源価格の高騰やロシア国債デフォルトの懸念も高まっており、大きなインパクトを世界経済に与えそうです。 調査研究本部の丸山淳一さんが最新の動きを解説します。

今年の2月22日は、西暦とあわせて6個も「2」が並ぶ「スーパー猫の日」。日本史のさまざまな場面に登場する猫について、 読売新聞オンライン に 歴史コラム「今につながる日本史」 を連載中の調査研究本部 丸山淳一さんに聞きます。 コラム「 ツンデレだけど、天皇も歌人も流行作家も癒やす不思議な魅力…飼い猫の１３００年史 」をお読みになりたい方はこちらから

ロシアがウクライナに侵攻したことで、世界的に株価が急落し、世界経済や金融市場の先行きに不安が高まっています。 ウクライナ問題が今後の世界経済に与える影響について、調査研究本部の丸山淳一さんが解説します。

新型コロナウイルスなどのように、事態の推移が見通せない段階では専門家の持つ知識「専門知」が一定の役割を果たしますが、専門知だけでは危機を乗り切ることはできません。 危機における「知の形」に最適解はあるのか？調査研究本部の佐藤良明記者が解説します。

2021年のノーベル物理学賞は、地球温暖化を予測する気候モデルを開発した米プリンストン大学の真鍋淑郎上席研究員らが受賞しました。 今回の受賞に込められた意味や、地球温暖化、日本の研究現場の状況など、様々な視点から、杉森純主任研究員が解説します。

原油価格が高騰し、ガソリンなどの価格が高くなっていますが、影響はこれだけに留まりません。 原油や天然ガスなど、エネルギー資源のほとんどを輸入に頼る「資源小国」日本にとって、エネルギー資源の高騰は、経済活動や国民の暮らしに大きな痛手となります。 林田晃雄主任研究員が、過去の経緯も振り返りながら、エネルギー政策の課題を解説します。

トンガの海底火山で大規模な噴火があり、トンガ王国は津波や火山灰で大きな被害を受けました。 読売新聞オンラインで、噴火の瞬間の貴重な映像を見ることができます。 映像公開ページはこちらから。 遠く離れた日本にも津波が押し寄せたこの噴火、人工衛星などの観測データを駆使した科学的な分析で、噴火の影響などが次第に明らかになっています。 火山海洋学者で熊本大学准教授の横瀬久芳さんへのインタビューを交え、調査研究本...

食品や日用品の値上がりが相次いでいます。昨年からの原油高騰で、ガソリンや灯油も大きく値上がりしています。 「今回の物価上昇は、とりわけ『たちの悪い』インフレになるかもしれない」 林田晃雄主任研究員が指摘し、解説します。

日本マクドナルドは、北米から輸入しているポテトの到着が遅れているため、昨年末から断続的にマックフライポテトのMサイズ、Lサイズの販売を休止しています。 到着遅れの理由はコロナ禍による流通の混乱と言われていますが、最近は食料品の値上げが相次いで発表され、半導体をはじめとする部品も品薄となっています。 背景はコロナ禍だけなのか。調査研究本部の丸山淳一さんが解説します。

昨年9月にドイツ・ミュンヘンで開かれたミュンヘン国際音楽コンクールのバイオリン部門で優勝した岡本誠司さん（27）。 演奏の魅力について、編集局文化部の松本良一記者が解説します。 2021年ミュンヘン国際コンクールのファイナルでヒンデミットの協奏曲を演奏する岡本誠司さんはYouTubeでお楽しみいただけます https://www.youtube.com/watch?v=iwsgThT8JmA 岡本誠司さんの YouTube公式チャンネルはこちらから 岡本さんの演奏は...

駐車違反の逃げ得を許さないために15年前に導入された「放置違反金制度」によって、違反者の出頭率が２割に落ち込んでいることが読売新聞の調査でわかりました。 なぜこんなことになっているのか、そもそも駐車違反の反則金はどこでどう使われているのか。調査研究本部の丸山淳一さんが解説します。

中国の新疆ウイグル自治区で暮らす少数民族ウイグル族の人権問題をめぐり、アメリカやヨーロッパなどと中国の対立が激しくなっています。 アメリカなどが問題視する人権問題とは？日本はどう対応するべきか？ 石井利尚主任研究員が解説します。

国土交通省が「建設工事受注動態統計」で、データの書き換えや二重計上などの不適切な処理を行なっていたことが発覚しました。 なぜこのようなことが起きたのか、書き換えがなぜ国の信頼を失墜させる大問題なのか。丸山淳一さんが解説します。

岸田首相が提唱する「新しい資本主義」。日本型資本主義の原型は「近代日本資本主義の父」と知られる渋沢栄一がつくったものです。 新１万円札の顔となり、NHK大河ドラマ「青天を衝け」でも注目を集める渋沢栄一とはどんな人物だったのか。丸山淳一さんが解説します。