自由に暮らす　世界を歩く　投資戦略ナビゲーターYuka

9月に入ると市場で囁かれる「1年で最も株式パフォーマンスが低い」とされる9月アノマリー。 そして今年は、米国の政権運営を占う「中間選挙の年」でもあります。 ファンドマネージャーの夏休み明けのリバランス、歴史的金融ショックの集中、そして中間選挙直前に高まる政策の不透明感。 「なぜ9月の相場は波乱を含みやすいのか」を過去のデータと構造から振り返り、秋口のボラティリティとの向き合い方を考えます。 📌 今回の視点...

先週の米雇用統計が予想以上に堅調だった中、今週10日・11日の米PPI・CPI発表を前に、為替市場で起きている「教科書通りにいかない現象」を考えます。 利上げを発表したにもかかわらず急落したNZドル。 その一方で、利上げ観測で1日2%を超える急伸を見せた円相場。 「金利上昇＝通貨高」という単純な方程式が崩れ、「その利上げに景気が耐えられるか」という実体経済への懸念が交錯する足元の国際金融ダイナミクスです。 📌 今回の...

金曜日は、注目の「アメリカ雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率）」が発表されます。 今月中旬に控えるFOMCでの金利判断（利下げの有無やそのペース）を占う上で、今回のデータは非常に重要な意味を持ちます。 今回の配信では、本日夜の発表に向けて押さえておきたい注目ポイントを2つに絞ってお話しました。 今回の視点 ・なぜ今回の雇用統計が9月FOMCの決定打になるのか？ ・市場の関心が「インフレ」から「労働市場の減速」...

先週、アメリカの関税措置に対してカナダが報復関税を発表しました。世界で広がりを見せる自国第一主義と保護貿易。 今回は、1929年の世界恐慌期にアメリカが制定し、世界貿易を壊滅的な停滞へと追い込んだ「1930年 スムート・ホーリー関税法」を取り上げます。 「自国産業を守るための高関税」がなぜ世界的な報復関税の連鎖を生み、ブロック経済化と歴史的なインフレ・不況を招いたのか。歴史の教訓から現代の分断リスクを考えま...

先週、相場はジャクソンホール会議とNVIDIA決算という二大イベントを終えました。 「利上げの選択肢」すら匂わせて市場の楽観論を牽制したウォーシュFRB議長。その発言を受けてドル円は160円を突破し、9月の日銀政策決定会合を前に介入の噂も交錯しています。 一方、好決算発表後に「一時下落→買い戻し上昇」を見せたNVIDIA株。 市場の過度な期待と、力強いAIの実体需要の乖離が混在する今の相場を考えます。 📌 今回の視点 ・ウォ...

今週は米財務省の超長期債買入枠倍増からアッシニア紙幣の歴史まで、「国家と通貨の信用」をテーマにしてきました。 今ちょうど開催中のジャクソンホール会議の今回のテーマは「金融革新」です。なぜ今「ゴールド」と「暗号資産」という対極にあるように見える資産が同時に買われているのか。 特定の国や通貨に依存せず、個人として「国家の枠組みの外側」に安全地帯を築くアロケーション思考をお届けします。 📌 今回の視点 ・ジ...

月曜日の「ベッセント財務長官による国債買入れ枠倍増（米版YCC？）」の話を受けて、今回は18世紀末のフランス革命期に起きた「アッシニア（Assignat）紙幣の暴落」を取り上げます。 「国家の土地という確固たる担保があるから大丈夫」として発行されたアッシニアという利付国債が、なぜ流通通貨へと変質し、最後はハイパーインフレを引き起こしてただの紙切れへと化してしまったのか。 国家が力技で自国債や通貨価値を維持しよう...

今週末、夏の風物詩「ジャクソンホール会議」が開催されます。市場との対話にはさほど積極的ではないとされるウォーシュFRB議長の講演が注目されています。 先週、ベッセント米財務長官が打ち出した「超長期国債の買い入れ（バイバック）枠倍増」。 利回りを抑え込もうとする異例の介入ですが、効果は一日で雲散霧消しました。 かつて日本が陥った「国債の買い支えと通貨安（円安）」の罠と似たこの動き。 40兆ドルの債務を抱える...

今週は番外編です。 コロナ前以来、久しぶりに訪れた香港・マカオの滞在所感をお届けします。 出張で何度も訪れた懐かしい香港ですが、今回はほぼホテルの中だけの滞在となりました。 そのホテルで体験した最高峰のおもてなしや、奥深い中華料理の魅力、ビジネスクラスでの快適な移動など、非日常の中で感じたことを徒然なるままに語ります。 📌 今回の視点 ・香港の今：100万ドルの夜景の変化と、最高峰ホスピタリティが引き上げ...

FRBの金利据え置きと利下げ観測が高まる中、市場には「利下げ＝株高・ソフトランディング」という楽観論も見え隠れしています。 金融史を振り返ると、中央銀行が見事に軟着陸を成功させたのは、1995年のグリーンスパン時代の一度きりと言っても過言ではないくらい稀です。 1995年の成功例と、その後の2001年・2007年の「利下げが暴落の合図となった事例」を比較しながら、利下げ転換期の本当のリスクを考えます。 📌 今回の視点 ・...

先週発表された米CPIと小売売上高から、インフレの落ち着きと同時に「米消費者の息切れ」が浮かび上がってきました。 市場では、FRBの「金利据え置き」と「利下げ転換」への期待が高まっていますが、実は「利下げの初期段階」こそ投資家が最も警戒すべきトラップが潜んでいます。 160円を前にして巡る為替のジレンマと、指標の裏にある「消費のリアル」をお話します。 📌 今回の視点 ・米7月CPI・小売売上高のポイント：数字の沈静...

今回は、お金との付き合い方や関係性についてのヒントが詰まった対談をご紹介します。 普段は国際分散投資や金融史などのテーマをお届けしていますが、お金というツールの扱い方や「豊かさ」の定義は一人ひとり全く異なります。 自分の資産形成の軸やライフスタイルを見つめ直すきっかけになればと思います。 主催は、1979年より85か国以上の国で開催され25万人以上が参加、世界で最も長く継続している自己啓発セミナー「Money & Y...

米7月CPIが大方の予想の範囲で無難に着地し、FRBの利上げは不透明な一方で、雇用を守るための利下げ観測が浮上したり、160円を巡る介入警戒や地政学リスクなど、市場は依然として不透明な状況です。 こんな時代の個人投資家やビジネスパーソンの立ち回りの鍵は、「自分が短期の波乗りをしているのか、長期の土台を作っているのか」という時間軸の自覚です。 相場のノイズに振り回されず、どの世界線になっても生き残るためのアセッ...

今回は、私が渡米直後に体験した「1997年アジア通貨危機」のリアルな記憶からスタートします。タイ人のルームメイトが直面した母国の混乱と、その裏側で相場を動かしていた人物——現在の米財務長官スコット・ベッセント氏の思考に迫ります。 「アメリカは単に強く安定したドルを守りたいのか？」 その疑問に対し、ヘッジファンドの思想とマクロ経済の観点からアメリカが本当に守ろうとしている「ドル資本還流のエコシステム」を考え...

協調介入の余波が続く中で、「なぜ米国が自ら円買い（下支え）に動いたのか？」という疑問を考えます。 米財務省ベッセント長官の本当の狙いは、日本による米国債売却を防ぎ、「米国の長期金利（住宅ローンや国債利回り）の跳ね上がりを阻止すること」にありました。 今週予定されている米CPI（消費者物価指数）と米小売売上高という重要経済指標を前に、協調介入のメリットと、試される「介入の賞味期限」についてお届けします。...

米国によるユーロ売り・円買い介入というダイレクトな動きは歴史的なイベントと言えます。この異例の事態を受けて、為替市場にはピリピリした雰囲気が漂っています。 「これから円高になるのか？円安に戻るのか？」といった短期の相場予測に巻き込まれて、FXやレバレッジトレードで一喜一憂するのは最も危険です。 国家と中央銀行が総力戦を繰り広げる今、私たち個人投資家やビジネスパーソンはどのように身を守り、インフレ時代を...

7月末に行われた日米協調による為替介入。「これで攻防は終わりなのか？」と市場は神経質な状態が続いています。 協調介入というと、1985年の有名な「プラザ合意」が思い出されますが、約40年前と今回の協調介入では、その『目的』も『世界の構造』もまったく「真逆」と言っていいほどの違いがあります。 なぜ米国は40年前、力ずくでドル高を是正したのか？そしてなぜ今回はリスクをとって同盟国の「円買い（通貨安防衛）」に協力...

8月に入りましたが、7月最終週から今週にかけて、国際金融市場では歴史的な地殻変動が起きました。 止まらない円安圧力に対して、日本当局だけでなく「米国自身が手元資金を使って直接『円買い・ドル売り』介入（下支え）に踏み切った」というニュースが流れました。 ベッセント米財務長官やNY連銀による事前調整を経て、韓国等も含めた「事実上の日米協調による為替防衛」へと発展しています。さらには米FRBの会合において、金利...

熊本での地震に対して心よりお見舞いを申し上げます。 予期せぬ社会の揺れに直面する今だからこそ、自分の足元を防衛する思考法について深掘りします。 直近のFRB政策会合では金利が据え置かれたものの、政策決定メンバーのうち3名が「利上げ」を主張するという、インフレ圧力の根強さとタカ派への傾斜が浮き彫りになりました。 日米の中央銀行が同時に「市場への忖度」を終わらせた今、私たちが目指すのは「他力本願からの脱却と...

月曜日の「政策金利1%への引き上げ」というニュースから一歩踏み込んで、今回は「日本から金利が消えた時代」を振り返ります。 バブル崩壊後の1995年、傷ついた銀行や企業の救済策として「超低金利」が導入されました。本来は一時的な「対処療法」「応急処置」であったはずのゼロ金利は、その後30年も続く“構造的な状態”となってしまいました。 金利という「重力」を失ったことで日本経済で何が恩恵を受け、何が失われたのか。そし...

2026年7月第3週、日本の金融史における大きな節目が訪れました。日本銀行が政策金利を1.00%へ引き上げ、1995年以来となる「31年ぶりの1%台」へと突入したのです。 時を同じくして、米国でもウォルシュ新FRB議長のもとでタカ派転換が鮮明になり、長年市場を支えてきた「中央銀行の甘やかし（プット）」が日米で同時に幕を閉じました。 「金利ゼロ」というぬるま湯の時代が終わり、あらゆる資産やビジネスに「利子の重力」が働き始め...

今週お届けしてきた「資本の一極集中とリバランス（月曜）」、そして「ITバブル崩壊からの蘇生（水曜）」のストーリーを踏まえ、私たちが今から取れる実践的なサバイバル論を考えます。 AI・半導体株が調整局面に入り、日経平均も一服感のある状況で、市場には極端な悲観論やノイズが出始めています。しかし、過去のあらゆるテクノロジーが証明してきたとおり、熱狂の後の静けさの中にこそ、次の時代を支える本物の価値が眠ってい...

先週のAI・半導体株の急反落やテクニカルな弱気相場入りを受けて、「ブームの終焉か？」「バブルの崩壊か？」というノイズが飛び交っています。しかし、投資家として今必要なのは、目の前の暴落に慌てることではなく、過去の歴史が教えてくれる「再生の目線」を持つことです。 今回フォーカスするのは、2000年前後に起きた「ITバブル（ドットコム・バブル）の崩壊」。 当時、株価が約8割も暴落し、多くのベンチャーが倒産した焼け...

昨日19日、世界中が熱狂したワールドカップが閉幕しました。祭りのあと、マーケットもまた、これまでの過度な熱狂から一転して、現実と向き合うフェーズに入っています。 先週起きた、日経平均の歴史的な急反落や、米国半導体指数のテクニカルな弱気相場（ベアマーケット）入り。 「大暴落の始まりか？」と過度に悲観する必要はありませんが、「ただの一次的な調整だから大丈夫」と楽観視するのも、今のマクロデータを見る限りリス...

今週は、SKハイニックスのナスダック上場というニュースから特定セクターへの「資本の一極集中という歪み」と、19世紀の大英帝国が「海底ケーブル」と「給炭港」という要衝（チョークポイント）を握って世界を支配した歴史についてお話してきました。 台湾情勢などの地政学リスクの深層にある「要衝（シーレーンや半導体）」のめぐるせめぎ合い。国々が自国の生存をかけて必死にサプライチェーンを多極化させている今、私たち個人...