報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党代表）、田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）国民民主党・玉木代表が生出演。高市首相は23日の通常国会冒頭で解散すると明言。衆院選は27日公示、来月8日投開票で行われる。首相は勝敗ラインを「与党で過半数（233議席）」に設定し、自身の進退をかけると述べた。一方の野党は立憲・公明が新党「中道改革連合」を結成。国民民主は新党と選挙協力するのか？ 解散から16日後の投開票は戦後最短。超短期...

ゲスト：山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監）、前嶋 和弘（上智大学教授） 米国のベネズエラ攻撃で、「力による支配」が連鎖し、中国が台湾への武力統一を早めるのではないかとの懸念が広がる。中国軍は2027年に建軍100年を迎える。中、米国防総省は「中国は27年末までに台湾を巡る戦争で勝利できると見込んでいる」と分析するが...。昨年末、中国軍は台湾を包囲する大規模な軍事演習を実施。中国はどのようなシナリオで「台湾...

ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理 ／ 衆院議員）、山田 惠資（時事通信解説委員） 高市首相は19日にも「衆院解散」の意向を正式表明。去年末明確の早期解散否定から翻意した背景には何が？就任以来続く高支持率を背景に、今なら単独政権も展望できる大幅議席増が望めるということか？だが、解散による政治空白が国民生活への深刻な影響も懸念される。また、事前相談がなかった"政権生みの親"麻生氏は不快感を...。"連立"維新の...

ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト）、富坂 聰（拓殖大学海外事情研究所 教授） 世界を震撼させた米軍のベネズエラ攻撃。作戦成功を伝える会見でトランプ大統領は、西半球を重視する姿勢と"トランプ版モンロー主義（ドンロー主義）"という思想に言及した。これはグローバル覇権からの撤退なのか、具体的な戦略は？ 米政府は先月「国家安全保障戦略」を公表、西半球重視やモンロー主義への回帰を打ち出した。文書は中国につい...

ゲスト：石井 正文（りそな総合研究所理事 ／ 元駐インドネシア大使）、舛添 要一（国際政治学者） トランプ大統領が唱える「ドンロー主義」とはどのようなものか？トランプ政権は去年11月、国家安全保障戦略を発表。西半球を最優先地域と位置づけ、「グローバル覇権」ではなく「地域での覇権」を目指すことで国益を高める戦略にシフト。孤立主義とは一線を画すトランプ氏の戦略は、同盟国の領土グリーンランドの領有も睨んでいる...

ゲスト：舛友 雄大（ジャーナリスト ／ 早稲田大学招聘研究員）、柯 隆（東京財団主席研究員） 今、「潤日（ルンリィー）」という言葉が注目を集めている。「潤日」とは、祖国を捨てて日本に移住する中国人富裕層・中間層を指す。中国経済の低迷や習政権の強権統治などを背景に「潤日」は年々増え、その数は10万人に上るとも...。数ある移住先の中で、なぜ日本を選ぶのか？「潤日（ルンリィー）」は日本社会に何をもたらすのか？少...

ゲスト：結城 康博（淑徳大学教授）、頼藤 太希（マネーコンサルタント） 団塊世代は、75歳以上の「後期高齢者」となり、団塊ジュニア世代を含む50代は、親の介護と自分の老後の問題に直面。高齢期の住まいやお金について、早めに備えることが重要な時代になってきた。介護ニーズが高まる一方、介護を支えるヘルパーやケアマネージャーは不足。さらに訪問介護事業者の倒産増加などで、介護保険があっても必要なサービスが受けられ...

ゲスト：平井 久志（共同通信客員論説委員・元ソウル支局長）、成川 彩（韓国在住文化系ライター ／ 元朝日新聞記者） 韓国の李在明大統領が13日来日する。李氏はこれに先立ち訪中。中国・習近平国家主席との首脳会談では、歴史問題での「対日共闘」を呼びかけた。日韓国交正常化60周年を経ても、未だ慰安婦・徴用工問題は積み残されたまま...。一方、映画や音楽などの文化交流は活発で、特に若者世代では相互理解が進んでいる。韓...

ゲスト：鈴木 英敬（自民党政調会長特別補佐 外国人政策本部事務局長）、木内 登英（野村総研エグゼクティブ・エコノミスト） 年明けの日経平均株価は、史上最高値を更新。日本経済にとって今年はどんな年になるのでしょうか？今夜は日本経済の課題の1つでもある、オーバーツーリズムを取り上げます。海外から日本を訪れる人の数は、新型コロナのパンデミックにより一時激減したものの、2024年に過去最大の3600万人を越え、以降も...

ゲスト：馬渕 磨理子（経済アナリスト）、坂口 孝則（経営コンサルタント ／ 未来調達研究所株式会社） 今年最初の取引「大発会」で、日経平均株価は5万円台を超える高値をつけた。東京株式市場が盛り上がる一方、物価高は収束せず、国民生活は依然として厳しい。株高は景気回復のサインなのか。それとも一部にとどまる動きなのか。今年の春闘に向け、連合は定期昇給分を含め5％以上の賃上げを求めている。中小企業では6％以上、非...

ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、山田 惠資（時事通信社解説委員） 2026年の日本政治を展望。高い支持率を背景に政権基盤を安定させたい高市首相。2026年度予算案の成立に協力する考えを示す国民民主党を連立の枠組みへと引き寄せるのか？一方、維新とは議員定数削減で継続協議が進む。果たして1割削減は実現するのか？ 永田町の注目点は年内に解散・総選挙が行われるか。高市首相は5日、年頭会見で「目の前の課題に懸命に...

ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー） 2026年の国際情勢はどう動くのか？カギを握る米国とロシアを軸に展望。年明け早々、トランプ大統領はベネズエラで軍事作戦を行い、マドゥロ大統領を拘束した。国際法よりも「力による支配」が優先される世界になるのか、今年のトランプ氏はどんな予測不能な動きを見せるのか？そして11月の米中間選挙の行方は？ 一方、ロシアのウクライナ侵攻は2月...

ゲスト：野田 佳彦（立憲民主党代表 ／ 元首相）　 2025年、支持率低迷の石破政権にかわって誕生した高市政権。発足前に公明党が連立を離脱。日本維新の会と連立合意し政権を樹立した。初の臨時国会では「台湾有事」をめぐる国会答弁で、日中関係を悪化させるなど難題も抱えたが、巨額な補正予算を成立させ、高支持率は維持されている。一方野党は、結束し明確な対抗軸を示せない状態。国民民主党が補正予算に賛成。さらに「年収の...

ゲスト：石破 茂（前首相）、井上 寿一（学習院大学法学部教授） 第二次世界大戦で日本が敗戦してから今年で80年。石破前首相は首相を退任する直前に、所感を発表した。冒頭で戦後50年、60年、70年の首相談話を踏まえ、歴史認識は「歴代内閣の立場を引き継いでいる」と表明し、その上で「なぜ、あの戦争を避けることができなかったのか」を検証している。その中で、積極的な戦争支持に世論を煽った当時のメディアの責任にも触れ「...

ゲスト：太田 昌克（共同通信編集委員）、加谷 珪一（経済評論家）、田村 あゆち（フリーキャスター） 国内外をさまざまなニュースが駆け抜けた2025年。トランプ関税でグローバル社会の枠組みが崩れ、酷暑やクマ被害は今までの自然の常識を覆した。その一方で憲政史上初の女性宰相が誕生し高市政権が発足。ガソリンの暫定税率廃止や年収の壁引き上げなど、従来の枠を打ち破る物価高対策は、国民の支持を集めている。今回は、番組キ...

ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト）、小谷 哲男（明海大学教授） 米司法省は19日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏に関する資料を公開。トランプ大統領はエプスタイン氏と交流があったことで知られている。両者の関係性を巡って新事実が出てくるかどうかに注目が集まるも公開文書は黒塗りだらけ。逆に疑惑が深まったとされる。トランプ氏は大統領就任後、「エプスタイン文書」を民主党の「でっ...

ゲスト：土本 英樹（元防衛装備庁長官）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） 自民・維新両党は、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けて、来年2月に政府への提言を取りまとめる方針だ。非戦闘目的に限る「救難」や「輸送」などの「5類型」を撤廃し、侵略を受けている国への殺傷能力のある武器輸出も視野に入れる。一方、どう歯止めをかけていくかなど、新たな課題も浮上する。「5類型撤廃」議論の背景にあるのが、威圧的行動を強...

ゲスト：土本 英樹（元防衛装備庁長官）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） 自民・維新両党は、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けて、来年2月に政府への提言を取りまとめる方針だ。非戦闘目的に限る「救難」や「輸送」などの「5類型」を撤廃し、侵略を受けている国への殺傷能力のある武器輸出も視野に入れる。一方、どう歯止めをかけていくかなど、新たな課題も浮上する。「5類型撤廃」議論の背景にあるのが、威圧的行動を強...

ゲスト：永濱 利廣（経済財政諮問会議民間議員 ／ 第一生命経済研究所 主席エコノミスト） 高市首相の総理就任後初となる、今年度の補正予算が国会で成立した。この予算には、高市政権が掲げる総合経済政策が反映されているわけだが、その基本方針を議論する場が内閣府の経済財政諮問会議だ。高市首相を議長に、日銀総裁や経済閣僚などで構成され、予算編成の方針となる「骨太の方針」をまとめあげる。高市政権が掲げる「責任ある...

ゲスト：鈴木エイト（ジャーナリスト）、多田 文明（ルポライター ／ 元統一教会信者） 安倍元首相銃撃事件の裁判が、結審を迎える。公判では、被告人の最終陳述に加え、昭恵夫人による意見陳述が行われるのかにも注目が集まる。検察側は、山上被告に対し、どのような刑を求めるのか。殺人罪そのものは争われない中で焦点となるのは量刑。山上被告の生い立ちや家庭環境をどう位置づけるのか。弁護側は、旧統一教会への多額の献金に...

ゲスト：有村 治子（自民党総務会長）、島田 和久（元防衛事務次官・日本戦略研究フォーラム副会長） 物価高対策・政治とカネ・防衛安全保障など、日本の課題について与野党のキーパーソンと考える新シリーズ企画「各党に聞く」。初回は自民・有村総務会長が生出演。先月、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言が大きな波紋を呼んだ。改めて高市首相の国会答弁を検証する。「存立危機事態」は2015年成立の平和...

ゲスト：渡部 悦和（元陸上自衛隊東部方面総監）、鶴岡 路人（慶應義塾大学教授）、平野 高志（ウクルインフォルム日本語版編集者）※ウクライナよりリモート出演 和平案を巡りウクライナに厳しい局面が続く。トランプ大統領が25日のクリスマスまでの合意に意欲を示す中、米国側がウクライナ東部の前線地域を非武装地帯とし、「自由経済圏」を設ける構想を示したという。ウクライナに割譲を迫るもので、追い込まれるゼレンスキー大...

ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理・衆議院議員）、伊藤 惇夫（政治アナリスト） 17日に会期末を迎える臨時国会。衆院の議員定数削減をめぐる攻防が激化している。自民党と日本維新の会が共同提出した「自動的削減」を含む法案に、野党は反対し、「企業・団体献金」規制を優先すべきと主張。維新は「削減できないなら解散を」と自民高市首相に圧力をかける。14知事も「地方の声が届かなくなる」と懸念を表明。そこに発覚したの...

ゲスト：河村 小百合（日本総研 調査部 主席研究員） 日本初の女性総理、高市早苗氏の総理就任から53日。極めて高い支持率のもと高市首相は、コロナ禍後最大となる巨額の補正予算を組んだ。この大規模な財政支出に対しては、首相は「責任ある積極財政」をうたい「財政の持続可能性を確保した形だ」というが、果たしてどういうことなのか？「責任ある積極財政」の核となるのは、経済対策として打ち出した危機管理投資・成長投資によ...

ゲスト：杉浦 隆幸（日本ハッカー協会代表理事）、三上 洋（ITジャーナリスト） 生成AIの進化やリモート社会の普及を背景に日本へのサイバー攻撃が増えている。具体的には、新NISAなどの浸透で増えた証券口座を狙うフィッシング詐欺。今年3月から5月にかけて多くの証券口座が乗っ取られ被害額は5000億円とも言われている。その巧妙な手口とは？ また、今年9月のアサヒグループホールディングスへのサイバー攻撃は、顧客情報の漏洩...