報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：神田 慶司（大和総研シニアエコノミスト）、森 まどか（医療ジャーナリスト） 手取り増のため所得税の課税最低限が178万円に引き上げられることが決定した。しかし、その効果は限定的で、昨今の物価上昇の局面では効果も限定的ではないかという指摘がある。そこで、さらなる一手として、いま日本維新の会やチームみらいが掲げるのが社会保障改革だ。税金と並んで国民負担として重くのしかかっているのが、社会保険料である...

ゲスト：森本 敏（元防衛大臣）、横江 公美（東洋大学 国際学部教授） アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃から1か月。停戦交渉が続く一方で、アメリカ軍は強襲揚陸艦や空挺部隊などを中東に展開し、地上作戦の可能性も現実味を帯びている。イラン側も強硬姿勢を崩さず、フーシ派による紅海の要衝・バベルマンデブ海峡への影響も懸念されるなど、緊張は拡大している。こうした中、トランプ大統領は、イランとの合意がなくて...

ゲスト：馬場 伸幸（日本維新の会顧問・前代表）、久江 雅彦（共同通信編集委員 ／ 杏林大学客員教授） 緊迫するイラン情勢。ホルムズ海峡の事実上封鎖で、政府は石油の国家備蓄放出に踏み切った。またトランプ米大統領の艦船派遣をめぐり、高市首相は先月30日の衆院予算委で、先の日米首脳会談での国内法の制約には「憲法も含まれる」と明言。自民・維新は連立政権合意書に憲法9条の改正について明記したが、これから改憲議論は進...

ゲスト：齋藤健（自民党衆院議員 元経産相）、長妻昭（中道改革連合衆院議員 元厚労相） 高市首相がこだわり続けた2026年度予算案の年度内成立は、最終局面で頓挫した。通常国会冒頭の解散が審議の遅れを招いたが、衆院では圧倒的な「数の力」で押し切ったものの、少数与党の参院では通用せず、暫定予算でしのぐ形に。「高市1強」の政権運営の行方は？ 緊迫するイラン情勢で原油の供給不安が拡大し、エネルギー高騰が物価高を直撃...

ゲスト：中谷 元（自民党衆院議員 ／ 前防衛大臣）、高橋 和夫（放送大学名誉教授） イラン攻撃開始から1か月。当初の"甘い見通し"とは裏腹に、ハメネイ師殺害には成功したものの、イラン国内に体制転覆の動きは起きず逆にイラン側のホルムズ海峡の封鎖で原油価格高騰と物価上昇を呼び、日本を含む世界経済が深刻な影響を受けている。戦いの主導権は、仕掛けたアメリカからイラン側に移った様にも見える。戦況が泥沼化する中、トラ...

ゲスト：柳澤 協二（元内閣官房副長官補　国際地政学研究所理事長）、田中 浩一郎（慶應義塾大学総合政策学部教授） 先月28日に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始してからまもなく1か月。アメリカの同盟国であり、中東に原油の9割を依存する立場にある日本では、この事態にどう対処するべきか、奇しくも日米首脳会談を控えていたことから、大変注目を集めた。なかでもホルムズ海峡をめぐり、自衛隊の現地派遣の可否が議論さ...

ゲスト：松川 るい（自民党国際局長代理 参議院議員）、浜口 誠 （国民民主党政調会長 参議院議員） 未だ出口が見えないイラン情勢。ホルムズ海峡への日本の艦船派遣はあるのか。日米首脳会談で高市首相がトランプ大統領と約束したものとは？対米投資第２弾の発表により、日本は新たなトランプ関税からの優遇を勝ち得たのか？さらに、米中首脳会談を控えて対中国への楔は打ち込めたのか？ 新年度予算案の年度内成立をめぐり、参議...

ゲスト：小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）、池畑 修平（青山学院大学地球社会共生学部教授） 長期化するイラン情勢。トランプ米大統領は今月31日からの中国訪問を延期。習近平国家主席との首脳会談を「5～6週間後」に開催する見通しを示した。習政権の受け止めは？また、ホルムズ海峡の事実上の封鎖は、中国のエネルギー政策にも影響を及ぼすが...。これまで中国は、「対米共闘」を旗印に、イランと深い友好関係を築いてきた...

ゲスト：山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監）、坂梨 祥（日本エネルギー経済研究所 中東研究センター長） イランは、米国が発電所を攻撃すれば、報復として「ホルムズ海峡を完全封鎖する」と表明。トランプ大統領の警告で今後の米国とイランの対立はどこまで激化するのか？一方、イラン外相は共同通信の取材に「日本船の通過容認」に言及、その真意とは？ イランは、米国とイスラエルの攻撃に対し徹底抗戦の構えだ。戦火は湾岸...

ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、豊田 祐基子（ロイター通信日本支局長） 19日、訪米中の高市首相はトランプ大統領と首脳会談を実施。主要議題はイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の安全確保。日本は艦船派遣要請へどう対応するのか。また、トランプ大統領は、当初今月末に中国訪問を予定していたが、イラン対応を理由に延期を表明。米中関係の行方にも注目が集まる。ところで、日本は中東産原油への依存度を下...

ゲスト：首藤 若菜（立教大学経済学部教授） 近年、新しい働き方として注目されている、スキマバイト。利用者と企業が仲介業者の運営するアプリを介して、直接、短期の契約を結んで働くもので、好きな時間に、面接なしで働けるなどのメリットから利用者が急増している。また雇用する企業にとっては、採用の手間を省くことができ、人手不足解消の手段として多くの企業で利用が進んでいる。しかしながら、雇い主側の都合によるキャン...

ゲスト：田中 均（日本総研国際戦略研究所 特別顧問 ／ 元外務審議官）、香田 洋二（元自衛艦隊司令官） アメリカとイスラエルによるイランへの軍事行動を受け、ホルムズ海峡は事実上封鎖。その影響は日本にも及び始めている。トランプ大統領は各国に艦船の派遣を求め、日本にも対応を要請したが...。米・ワシントンで現地時間19日の日米首脳会談では、イラク情勢をめぐる日本の対応が問われる見通し。仮に米側から要請があった場...

ゲスト：竹谷 とし子（公明党代表・参議院議員）、山田 惠資（時事通信社解説委員） 公明党・竹谷とし子代表が生出演。公明党は来年春の統一地方選で中道改革連合への合流を見送り、独自候補を擁立する。一方で、竹谷代表は「中道の固まりを国政、地方で大きくしていく方針に変わりはない」と述べた。将来的には、中道改革連合への合流があるということなのか？真意を問う。国会は2026年度予算案の審議が参議院で始まった。また、...

ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト）、三牧 聖子（同志社大学大学院教授） トランプ大統領はイランとの戦いに「勝利した」と語る一方で「戦闘は継続」とも発言。なぜ見解が揺れるのか？その背景を探ると、「イラン攻撃の出口戦略」、「エプスタイン事件の再燃」、さらに「物価高による経済不安」など、トランプ政権を取り巻く「3つの窮地」が浮かび上がる。中でも、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏の...

ゲスト：石井 正文（りそな総合研究所理事 ／ 元駐インドネシア大使 ／ 元駐ベルギー大使兼元NATO日本政府代表）、鈴木 一人（東京大学公共政策大学院教授 ／ 地経学研究所長） 高市首相は今月中旬、米中首脳会談の目前に訪米し、トランプ米大統領と首脳会談を行う予定。このタイミングでの訪米は、イラン攻撃をめぐり過剰な注文を突き付けられるリスクも...。ベネズエラやイランへの先制攻撃など"国際法違反"とも思える強硬策を連...

ゲスト：寺田 学（前衆議院議員） 取材出演：遠藤 雄幸（川内村長）、井出 茂（川内村商工会会長）、北村 俊郎（元日本原子力発電理事） 東日本大震災時の福島原発事故発生から今年で15年経ったが、福島原発の事故処理は難航し、完了時期は見通せない状況が続いている。一方、避難区域に指定された被災地の復興は、道半ばだ。先日、MCの太田昌克が復興事業の検証に取り組む福島県川内村を訪れ、遠藤雄幸村長や、商工会の井出会長に...

ゲスト：岩坪 威（国立精神・神経医療研究センター神経研究所所長）、古和 久朋（神戸大学大学院保健学研究科教授） 認知症は「治療も予防もできない病気」というイメージが、今見直されつつある。認知症を引き起こす原因の6割以上を占めるアルツハイマー病の治療薬が次々と開発。認知症の原因物質を発症前に取り除く研究と治験が進んでいる。認知症予防の分野では、生活習慣の改善や運動、コミュニケーション、食事などを複合的に...

ゲスト：横田 崇（愛知工業大学 地域防災研究センター長） 今月11日で東日本大震災から15年。全国各地で最大震度5以上の地震が後を絶たない。地震・津波観測体制の整備はどこまで進んでいるのか。また、警戒すべき巨大地震にどう備えるべきか。東海沖から九州沖を震源域とする「南海トラフ」。最大死者29.8万人のうち、津波による死者は最大21.5万人に上ると想定されている。専門家は、「①建物の耐震化　②食料の確保（最低1週間分...

ゲスト：片岡 剛士（PwCコンサルティング チーフエコノミスト）、小黒 一正（法政大学経済学部教授） イランがエネルギー輸送の生命線・ホルムズ海峡を事実上封鎖し、原油価格が高騰し株価は急落。原油輸入の9割以上を中東に依存する日本では、生活や経済活動への深刻な影響が懸念される。「暫定税率廃止」もつかの間、原油高はどこまで、いつまで続くのか。その対策は？ 高市首相は「責任ある積極財政」で日本経済の浮上を目指す...

ゲスト：宮田 律（現代イスラム研究センター理事長）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト） 先月28日、イラン全域への大規模奇襲攻撃で最高指導者ハメネイ師を含む1000人以上を殺害した米国とイスラエル。トランプ大統領は「目的達成まで攻撃を続ける」とするが、出口戦略はあるのか？一方のイランは、報復として湾岸諸国の米軍基地や石油インフラを攻撃。ホルムズ海峡も事実上封鎖状態となった。注目されるハメネイ後の体制は、現...

ゲスト：デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長）、マライ・メントライン（翻訳家 ／ 通訳 ／ エッセイスト） 先月末、アメリカとイスラエルがイランに対する大規模軍事作戦を開始。イランは最高指導者ハメネイ師を失いながら広範囲に及ぶ報復攻撃で応じ、混迷を深めている。各国がアメリカ側への協力と反発に割れる中、日本はイランに核開発自制を求め、アメリカ側への評価を保留した。衆院選の圧勝により巨大与党を率い...

ゲスト：島薗 進(宗教学者 ／ 東京大学名誉教授)、鈴木エイト（ジャーナリスト） 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求をめぐり、東京高裁は4日、東京地裁の決定を支持し、教団に解散を命じた。この決定により、最高裁の判断を待たず効力が生じ、教団財産の清算手続きが始まる。長らく放置されてきた被害者救済が大きく前進する一方、教団側による資金還流をどう防ぐのか、被害の実態をどこまで把握できるのか...

ゲスト：佐藤 正久（自民党 前参院議員 ／ ノースアジア大学客員教授）、齊藤 貢（元駐イラン大使 ／ 関西学院大学客員教授） 米国とイスラエルが先月28日に実施したイランへの大規模攻撃。最高指導者ハメネイ師を殺害されたイラン側は徹底抗戦の姿勢を崩していない。今後どのような報復措置に出るのか？イラン国民に対して、「体制の転換」を促すトランプ米大統領。どのような出口戦略を描いているのか？イランの精鋭軍事組織・革...

ゲスト：田村憲久（自民党 政調会長代行）、岡本三成（中道改革連合 政調会長） 米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃に踏み切り、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡。イラン側も報復し、中東の混乱拡大が懸念される。原油を中東に依存する日本への今後の影響は？高市首相は、衆院選で審議入りが遅れた2026年度予算案に関し3月末までの成立を目指す方針だが、野党は審議時間の確保を要求。「スピード優先」か「熟議」か？また...

ゲスト：黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト）※冒頭のみ、平井 久志 (共同通信客員論説委員)、高 英起（デイリーNKジャパン編集長 ／ ジャーナリスト） 米国がイランを攻撃し世界に影響は？冒頭で解説。北朝鮮で5年に1度開かれる"最高指導機関"朝鮮労働党大会。金正恩総書記は、経済5カ年計画を「達成した」とし、総書記に推戴、再任された。注目された、後継者と目される娘ジュエ（主愛）氏への党の肩書付与は、今回行われなかった...