報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） トランプ大統領は、関税をめぐる日米間の協議が進む中、在日米軍の駐留経費の問題にも不満の矛先を向ける。第1次政権から「日米同盟は不公平だ」と語ってきたトランプ氏。なぜ日本批判を繰り返すのか？日米安保が激変する前触れか？第1次トランプ政権で起きた「2017年北朝鮮危機」。北の核実験やICBM（大陸間弾道ミサイル）発射にトランプ氏の「炎と怒...

ゲスト：齋藤 健（自民党衆院議員 ／ 前経産大臣 ／ 党政治改革本部幹事長）、江田 憲司（立憲民主党衆院議員 ／ 元党代表代行） 世界経済に衝撃を与える"トランプ関税"。90日間の猶予宣言後、初めて協議に臨んだ赤沢大臣は17日、トランプ大統領と会談の後閣僚交渉に臨み「相互関税措置の見直し」を強く主張。同時に「可能な限り早期の合意」と首脳間での発表。そして、今月中の継続協議で一致したという。この"国難"を乗り切る上...

ゲスト：吉川 真（JAXAプラネタリーディフェンスチーム長） 去年末に観測された小惑星「2024YR4」。2032年に地球へ衝突する確率「3％以上」と公表され、話題を呼んだ。のちに衝突確率は下がり、安全宣言が出されたが、なぜ確率は変わったのだろうか？壊滅的な隕石衝突は起こりうることなのか？「隕石衝突」の話題でにわかに注目されているのが「プラネタリーディフェンス」＝地球防衛だ。米NASAは早くも天体の地球衝突回避に関する...

ゲスト：柯 隆（東京財団主席研究員）、高口 康太（ジャーナリスト・千葉大学客員教授） トランプ米政権は2月から始めた中国からの輸入品への追加関税を145％まで引き上げた。対する中国も米国からの全輸入品の報復関税を125％に引き上げた。米中の関税合戦は激化の一途をたどる。中国はトランプ政権に対し、7種類のレアアース輸出規制など、報復関税以外の対抗措置を発動。その半面、米国が今後さらに関税を引き上げても「相手に...

ゲスト：黒田 勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員 ／ 神田外語大学客員教授）平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長） 今月4日、韓国憲法裁が、尹錫悦大統領の罷免を全員一致で決定した。世論調査では約7割以上の韓国国民が罷免を「受け入れる」と回答。政府は、次期大統領選の投票日を6月3日と決定した。次期大統領候補として約4割の支持で先行するのが最大野党前党首の李在明氏。現与党側は、金文洙労働相や安哲...

ゲスト：佐藤 慧（認定NPO法人Dialogue for People代表 ／ フォトジャーナリスト）、安田 菜津紀（認定NPO法人Dialogue for People副代表 ／ フォトジャーナリスト） 先月18日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を再開し、1月に発効した停戦合意は事実上崩壊した。ガザ保健当局によれば、23年10月の戦闘開始以降、ガザ側の死者は5万を超え、そのうち1万5600人以上が子どもだという。一方、ガザの停戦発効後、パレ...

ゲスト：前原 誠司（日本維新の会 共同代表）、山田 惠資（時事通信社解説委員） 2025年度予算成立でキャスティングボートを握り、野党で唯一「賛成」した日本維新の会。高校授業料の無償化を自公政権に認めさせ、政策実現力を示した一方、企業・団体献金の問題では野党と連携し「原則禁止」を掲げて自民党と対立した。野党でありながら与党とも連携する姿勢に、どんな戦略があるのか注目される。後半国会の焦点の一つが、維新が「...

ゲスト：志賀 俊之（INCJ代表取締役会長 ／ 元日産自動車COO）、細川 昌彦（明星大学経営学部教授） 石破首相は７日夜にトランプ米大統領と電話会談。石破氏は「日本が5年連続で最大の対米投資国だ」として、相互関税や自動車関税の見直しを求めたが、米国側は応じるのか。石破政権に関税回避の交渉カードは？専門家は、トランプ氏が2日にホワイトハウスで行った会見の中に関税を回避するヒントがあると指摘している。トランプ政権...

ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、小谷 哲男（明海大学教授） ウクライナの停戦交渉が進まずプーチン大統領に怒りを示したトランプ大統領だが、これまでロシア寄りのスタンスを取り続けてきた。トランプ政権は「終わりのない交渉というわなには、はまらない」とするが、ロシアの交渉引き伸ばし戦術でトランプ氏は手玉にとられているのか？ プーチン氏を「天才的で抜け目ない男」と称賛するトランプ氏については、「独裁者プ...

ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト） ウクライナのゼレンスキー大統領を挑発し、結果的に首脳会談を決裂させたアメリカのバンス副大統領。貧困白人労働者階級出身で、その実相を描いたベストセラー作家。バンス氏は、上院議員へと上り詰めた"エリートの顔"と欧州を「寄生虫」と批判し移民攻撃を繰り返す排外主義思想の"裏の顔"を持つという。バンス氏を現在の地位...

ゲスト：小里 泰弘（前農林水産大臣） 昨年夏から始まったコメの品薄状態。また小売価格は昨年のおよそ2倍まで高騰、これを受けて政府は備蓄米を放出することになった。政府はコメは足りていると言うが、今回の価格高騰の本当の原因はどこにあるのか。日本は戦後、食糧管理法でコメの生産、流通を管理、コメが余ってくると減反政策で生産量を調整し、価格の下落を抑えてきた。その後自由市場に移行したが、政策の変遷は日本のコメ...

ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党代表）、田﨑 史郎（政治ジャーナリスト） 少数与党国会のキーマン国民民主党玉木代表が生出演！4月以降に先送りとなった企業・団体献金の扱いにどう決着をつけるのか？新看板政策「もっと手取りを増やす！」の中身とは？参院選の戦略について語る！ 政党支持率で立憲を抜き野党トップ！地方選でも躍進するなど勢いを増す国民民主党。内閣不信任案可決なら玉木首相誕生！？その覚悟について問う！...

ゲスト：川瀬 剛志（上智大学法学部教授）、エミン・ユルマズ（エコノミスト） トランプ米大統領は今月2日、「相互関税」の詳細を発表。「相互関税」は貿易相手国が米国の輸入品に課す関税と同じ税率を米国も相手国に課すというもの。トランプ氏は全ての国が対象だとしているが、世界経済への影響は？「米国第一主義」を掲げるトランプ氏だが、関税発動で米国の製造業は復活できるのか？ トランプ政権の「相互関税」は、日本も対象...

ゲスト：兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事）、鶴岡 路人（慶應義塾大学教授） ウクライナとロシアは海上輸送路として重要な黒海での戦闘停止で合意。しかし、ロシアは米欧の制裁解除を条件にするなど思惑が交錯する。プーチン氏の発言にいら立ちを示すトランプ氏は「今週再びプーチン氏と協議する予定だ」と語った。「元ビジネスマン」 のトランプ氏と「元スパイ」のプーチン氏。異なる背景を持つ2人の交渉の行方は？一方、欧州の「...

ゲスト：伊藤 惇夫（政治アナリスト）、鈴木 哲夫（ジャーナリスト） 「クリーンなイメージ」が売りだった石破首相に浮上した「商品券問題」。脆弱な党内基盤の上、少数与党での難しい政権運営は、せっかく維新を巻き込み、予算案の年度内成立に目途を付けていたところだったが、一転厳しさを増している。"政治とカネ"国会の焦点は企業団体献金問題。自民党の「改選組」参議院議員からは「首相退陣要求」も出たものの、世論調査で...

ゲスト：倉井 高志（元ウクライナ大使）、廣瀬 陽子（慶應義塾大学総合政策学部教授） 「私なら24時間で停戦させる」。大統領選挙中、ウクライナ戦争に関して、こう豪語していた米国のトランプ氏。だが、「30日間の停戦案」は、ロシアのプーチン大統領にあっけなく拒否され、今週、サウジアラビアで行われたウクライナ側、ロシア側双方との協議も、停戦に向け大きな進展は見られなかった。トランプ氏のディール外交が、その限界を...

ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、山田 惠資（時事通信社解説委員） 「政治とカネ」をめぐる与野党の攻防が、いま最終局面を迎えています。議論の焦点は、企業・団体からの政治献金を「禁止」するのか、それとも制度を「存続」させるのか。結論の期限とされる"3月末"を目前に、与野党の立場は真っ向から対立しています。自民党が掲げるのは「制度の継続と透明性の強化」。これに対し、立憲民主党や日本維新の会など5野党は...

ゲスト：池畑 修平（ジャーナリスト ／ 元NHK解説主幹）、権 容奭（一橋大学法学研究科准教授） 26日、韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表に控訴審判決が言い渡される。李氏は2022年の大統領選に関する公職選挙法違反の罪に問われ、検察側から懲役2年を求刑されていた。世論調査で次期大統領候補の最有力とされる李氏。判決内容は韓国政治の今後を占う大きな試金石となる。一方、去年12月に「非常戒厳」を宣言して弾劾訴追さ...

ゲスト：舛添 要一（国際政治学者）、長谷川 雄之（防衛研究所主任研究官） ウクライナ不在の米露の停戦をめぐる協議について、ゲストの舛添氏は「もしもプーチン氏とトランプ氏が俺らで決めようとなったら、まさに1938年ミュンヘン会談の悲劇の再来」と、その酷似する状況を指摘し警鐘を鳴らす。ウクライナの領土をロシアに割譲することをトランプ氏が容認した場合、ヒトラー時代のドイツが領土拡大に動いたように、プーチン氏が...

ゲスト：廣瀬 陽子（慶応義塾大学総合政策学部教授）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト） ウクライナ停戦をめぐり米露首脳が電話会談。「インフラ施設への攻撃中止」では合意するも、ロシアは即時停戦を拒否。逆に新たな条件を提案し「ハードル」を上げた形で、交渉の行方は不透明なままだ。トランプ大統領が提案した「30日間停戦」は不発に終わりかねない。プーチン大統領が即時停戦を拒否した背景には何があるのか。そしてトラ...

ゲスト：鈴木 貴博（百年コンサルティング チーフエコノミスト） 世界的にEV（電気自動車）へのシフトが進むと思われていたが、特に日本では普及が進んでいない。そんな中存在感を増しているのが、EVを主力とするアメリカのテスラや中国のBYDといった新興メーカーだ。EVの先駆けともいえるテスラは、圧倒的な加速や緻密な自動運転の制御など先進的な性能が自慢。一方BYDは、日本ではまだまだ後発のイメージがあるが、その品質の高...

ゲスト：小林 修三（湘南鎌倉総合病院 院長）、柿沼 美智留（三菱総合研究所 政策・経済センター主任研究員） 未病の段階で対策を講じることができれば、病気の発症リスクを下げることができるという。聴くこと、歌うことが心身に良い効果を及ぼす「音楽療法」で生活習慣が改善するという。どんな曲に効果があるのか。未病から健康状態に戻るための努力は、1人での継続は難しい。しかし、同じ目標を持った仲間で協調しながら頑張る...

ゲスト：小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）、小谷 哲男（明海大学教授） トランプ米大統領は先週、NATO（北大西洋条約機構）事務総長との会談で、デンマーク自治領グリーンランドについて「国際安全保障強化のため、米国が支配する必要がある」と、取得に並々ならぬ意欲を示した。1期目政権でもグリーンランドに言及しているトランプ氏。その背景には中国・ロシアの存在があるという。「天然資源の宝庫」と呼ばれるグリーンラ...

ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、佐々木 正明（大和大学教授） 米国とウクライナが同意した30日間の停戦案に、ロシアのプーチン大統領は「根本原因を取り除く必要がある」として同意できない考えを表明。「ボールはロシア側にある」といわれる中で、プーチン氏が描く交渉戦術を読み解く。ゲストの佐々木正明氏がウクライナを緊急取材。首都キーウでは連日の空襲警報や兵士の葬儀が日常風景に...。こうした中、戦争に疲弊す...

ゲスト：柳澤 秀夫（ジャーナリスト ／ 元NHKカイロ支局長・解説委員長）、宮田 律（現代イスラム研究センター理事長） 1月に成立したイスラエルとイスラム組織ハマスとの「ガザ3段階停戦」。パレスチナとイスラエル双方が人質33人と拘束中のパレスチナ人を解放するという第1段階は、今月1日に期限を迎えた。しかし、第2段階に向けた協議は難航中で、イスラエルは、ガザ地区への食料や燃料、電力などの供給を停止し、住民の生活は...