報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：今村 卓（丸紅経済研究所社長）、小谷 哲男（明海大学教授） トランプ大統領は、日本の相互関税の税率を当初から1％引き上げた「25％」になると表明。発動は来月1日に期限を延長し、圧力をかけて譲歩を引き出す狙いだ。さらにトランプ氏は自身のSNSで日本に対し、『われわれの関係は、残念ながら相互主義からは程遠い』と、突き放すような発言。ここにきて対日強硬姿勢ともいえるトランプ氏の思惑とは？一方、トランプ氏の...

ゲスト：頼藤 太希（マネーコンサルタント）、永濱 利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）　 個人が保有する預金や株式などの金融資産は約2200兆円。その6割を60歳以上が保有しているとされる。しかし、将来への不安などから使うべき時に使えないまま、亡くなってしまう人が多いという実情が...。こうした中、お金の「貯め方」ではなく「使い切り方」に焦点を当てたベストセラー書籍「DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる...

ゲスト：鳥畑 与一（静岡大学名誉教授）、三上 洋（ITジャーナリスト） 違法ギャンブル「オンラインカジノ」の利用者が日本国内で336万人を超え、賭け金は年間1.2兆円にも及ぶという。SNSで巧みに誘導され、違法と知らずに手を出す人も多く、警察は摘発を強化している。そうした一方で、先月、改正ギャンブル依存症対策基本法が成立。「オンラインカジノ」に関する具体的な対策が示された。日本はギャンブル規制があいまいで、「オ...

ゲスト：溝上 憲文（人事ジャーナリスト）海老原 嗣生（雇用ジャーナリスト ／ 大正大学客員教授） 今年に入り、大企業で数万人規模の大量リストラの計画発表が相次いだ。この状況が続けば、リーマンショック時に匹敵する規模のリストラに繋がる可能性もあるという。それに加えて、早期・希望退職募集を発表した企業の約6割は、直近決算が黒字。業績が悪くないにも関わらずリストラに踏み切ったのだ。日本企業の内部で今、何が起き...

ゲスト：藤永 剛（埼玉慈恵病院副院長）、黒田 恵美子（健康運動指導士） 全国の熱中症救急搬送者は先月16日からの1週間で8603人と、前週の約9倍に急増。連日、日本列島は猛暑に襲われ、今後も十分な警戒が必要だ。熱中症予防には水分補給が欠かせないが、専門家は「水分保持」も重要だと力説する。近年の研究で、水分を長く体内にとどめる飲み物が明らかに...。それは一体？また熱中症予防には、身体の筋肉量も大きなカギを握ると...

ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） 2025年版「防衛白書」が今月、閣議で了承される。中国やロシアを念頭に、日本の安全保障環境は「新たな危機の時代に突入」と明記。日本周辺での中国の軍事動向は「これまでにない最大の戦略的挑戦」と強調する。太平洋進出への意欲を強める中国の習近平政権。尖閣諸島周辺の接続水域ではほぼ毎日、武装する中国海警局の船を確認。また警戒監視中の海上...

ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） 2025年版「防衛白書」が今月、閣議で了承される。中国やロシアを念頭に、日本の安全保障環境は「新たな危機の時代に突入」と明記。日本周辺での中国の軍事動向は「これまでにない最大の戦略的挑戦」と強調する。太平洋進出への意欲を強める中国の習近平政権。尖閣諸島周辺の接続水域ではほぼ毎日、武装する中国海警局の船を確認。また警戒監視中の海上...

ゲスト：齊藤 貢（元駐イラン大使 ／ 関西国際大学客員教授）、植木 千可子（早稲田大学大学院教授） 双方が「勝利」を宣言し、突如、停戦を迎えたイスラエルとイランの軍事衝突。発端は、今月13日、イスラエルによるイラン核施設の空爆だった。イランがこれに反撃し攻撃の応酬となり、ついに米国の軍事介入を招く事態に発展した。21日に米軍は史上初のイラン本土への攻撃に踏み切り、イラン中部フォルドゥのウラン濃縮施設を特殊...

ゲスト：山口 真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）、三上 洋（ITジャーナリスト） ネット上に氾濫するフェイク情報。「イワシやクジラの海岸への大量漂着は地震の前兆や影響」などのフェイク情報が拡散され混乱を招いた。約2人に1人が騙されるという調査結果も。SNS上の情報について事実を検証する「ファクトチェック」が課題となっているがその対策法とは？SNSを活用した選挙戦略が定着し、政治的な...

ゲスト：真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）、井上 久男（経済ジャーナリスト） トランプ米政権が課す輸入自動車への追加関税25％。発動から2カ月余り、日本の自動車産業への影響が顕在化してきた。先月の自動車の対米輸出額は24.7％減（前年同月比）と大幅に落ち込み、減額は2カ月連続に...。トヨタ自動車は来月から米国内での販売価格を値上げする方針など、トランプ関税への対応が迫られる。今月16日の日米首脳会談で石破首相は...

ゲスト：服部 倫卓（北海道大学教授）、兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事） 米軍がイランの核施設3カ所を空爆し、米国介入で中東情勢は緊迫の度を増す。イランが「報復宣言」を出す中、最も関係が深いのが攻撃用ドローン供与先のロシアだ。23日にイラン外相がロシアを訪問し「プーチン氏と真剣な協議」を行うとしている。プーチン氏は「イランとイスラエルの仲裁役を務めるつもりはない」と発言。ウクライナ侵攻の中で、プーチン氏に...

ゲスト：鈴木 哲夫（ジャーナリスト）、山田 惠資（時事通信社解説委員）、田中 浩一郎（慶應義塾大学大学院教授） 6月22日投開票の東京都議会議員選挙。今年は12年に1度の参議院選挙と重なる年。国政選挙の前哨戦として各政党は国政選挙並みの態勢で臨む。最大の争点は「小池都政への審判」。小池与党の自民・公明や都民ファの動向は？都民ファと連携している国民は？さらに、先の東京都知事選挙で旋風を起こした石丸伸二氏の新党...

ゲスト：伊吹 文明（元衆議院議長）、御厨 貴（東京大学名誉教授） 石破政権にとって試練の国会150日が22日幕を閉じる。少数与党という不安定な足場の中で、野党との協議を重ね、予算案や年金改革を成立に導く一方、企業・団体献金や選択的夫婦別姓などは決着を見ず。少数与党による政権運営への評価は参議院選挙へと持ち越された。現金給付か、消費税減税か――物価高への対応をめぐり、与野党の攻防はさらに激しさを増している。"...

ゲスト：土居 利光（日本パンダ保護協会会長 ／ 前上野動物園園長）、三船 恵美（駒澤大学法学部教授） 今月28日に和歌山県のテーマパーク「アドベンチャーワールド」で飼育されているジャイアントパンダ4頭全てが中国に返還される。飼育されているパンダは、日本生まれも含めて、所有権は中国側にある。中国政府はパンダを「政治的な道具」として利用していると専門家は指摘。「パンダ外交」と呼ばれる中国の戦略とは？ 日本に初...

ゲスト：渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）、東野 篤子（筑波大学教授） カナダで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の主要議題の1つが、ウクライナ支援の問題。停戦仲介役のトランプ大統領の発言は一貫性に欠け、今やウクライナ対応はG7を決裂させうる火種に。さらにイスラエルとイランの攻撃の応酬で緊迫する中東問題が急浮上。国際情勢にG7はどう対応するのか？欧州は、ウクライナ戦争の長期化やロシアの軍事脅威の...

ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト） 今月15日からカナダでG7サミットが開幕。今回はトランプ大統領の参加を見越して、対立を避けるため慣例の共同声明は見送られそうだという。G7の期間中、日米首脳会談が開かれる見通しで、関税交渉の行方も注目される。一方、米国内では、トランプ政権の移民政策に対しる抗議デモが発生。トランプ大統領はロサンゼルスのデモ制...

ゲスト：田中 均（元外務審議官 ／ 日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問） リモート出演：渡辺 夏目（共同通信ソウル支局特派員） 尹錫悦前大統領の非常戒厳宣言以来、政治空白状態が続いた韓国で今月４日、李在明大統領が誕生した。だが事実上の核保有国と言われる北朝鮮は、ロシアとの軍事協力を強め、朝鮮半島は極めて不安定な情勢に置かれている。さらに、もはや"暴走"とも言われるトランプ米大統領の動きによって、米国と中...

ゲスト：細川 昌彦（明星大学教授）、今村 卓（丸紅経済研究所社長） トランプ関税をめぐる日米関税交渉で、赤沢経済再生担当相が3週連続で訪米。今月5・6日、5回目の日米閣僚級協議を行った赤沢大臣は「一致点はまだ見いだせていない」と述べた。5回の会談を経ても日米の溝は埋まらず、今後の見通しに暗雲が垂れ込める。赤沢大臣は帰国後、「これまでと変わらず、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障上の協力の議論を集中的に続...

ゲスト：兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事）、鶴岡 路人（慶應義塾大学教授） ウクライナが6月1日に決行したロシア空軍基地への大規模なドローン攻撃「クモの巣作戦」。実行まで1年半をかけた攻撃は、ドローン部隊そのものをモスクワ近郊やシベリアなど、ロシア国土の奥深くまで潜入させるという大胆さにあった。作戦はいかにして成功したのか？ 一方、プーチン氏は「報復」としてウクライナへの大規模攻撃を続ける。こうした中、ト...

ゲスト：小田嶋 契（秋田ふるさと農業協同組合元組合長 ／ 秋田県立大学生物資源科学部客員研究員）、窪田 新之助（元日本農業新聞記者 ／ 農業ジャーナリスト） コメの価格が高騰している"令和のコメ騒動"。小泉農水相は就任から10日で、備蓄米を「5キロ2千円」で店頭に出した。コメ高騰の背景には国の減反政策や訪日外国人観光客による需要増など複雑な要素が絡み合っているという。小泉大臣は「根本原因はコメ不足」として、事...

ゲスト：永沢 徹 (永沢総合法律事務所代表) 、大鹿 靖明（朝日新聞 編集委員） 去年末、週刊誌が報じた中居正広氏の女性トラブル。フジテレビは会見を開くも、波紋は広がり、CM差し止め企業が続出する事態を引き起こした。影響は親会社のフジ・メディア・ホールディングスにも及び、経営陣の引責辞任へと発展した。以前からフジのガバナンス問題を指摘していた大株主である投資ファンド"ダルトン・インベストメンツ"が、一連の問題...

ゲスト：斉藤 鉄夫（公明党代表）、岩井 奉信（日本大学名誉教授） 東京都議会選挙、夏の参議院選挙を控え、永田町は"選挙モード"に突入へ。野党各党が減税を訴える一方、自民党は慎重姿勢を崩さない。そうした中、与党の一角・公明党は「軽減税率5％」を公約に盛り込む見通し。実施時期や財源はどうするのか？ 与党で減税をめぐり異なる姿勢の背景には、少数与党という事情がある。「年収の壁」や教育無償化は野党との連携で前進...

ゲスト：池畑 修平（青山学院大学地球社会共生学部教授）、礒﨑 敦仁（慶應義塾大学教授） この日は韓国新大統領の就任式。新大統領は就任演説で何を語ったのか？トランプ関税など外交面で多くの難題を抱える中、新政権の対北朝鮮政策は？尹錫悦前政権は北朝鮮への対抗姿勢を鮮明にしたが、新政権はどう向き合うのか？北朝鮮の金正恩政権はロシアとの蜜月関係を深めている。北朝鮮はウクライナへの派兵の見返りとして、ロシアのプ...

ゲスト：真田 幸光（嘉悦大学副学長・愛知淑徳大学名誉教授）、澤田 克己（毎日新聞論説委員・元ソウル特派員）、徐台教（「コリア・フォーカス」編集長） ※ソウルより電話出演 この日、韓国大統領選挙の投開票が行われ、直ちに新政権が発足する。大統領を罷免された尹錫悦氏による「非常戒厳」以降続く、政治の混乱と韓国社会の分断の行方は？世論調査でリードを保ち、次期大統領の最有力が革新系最大野党「共に民主党」前代表の...

ゲスト：柯 隆（東京財団主席研究員）、江藤 名保子（学習院大学法学部教授） 先月、米国と中国両政府は、追加関税を90日間115%引き下げることで合意した。中国メディアは、「関税戦争で完全勝利」と報道し、米国の関税政策は限界との見方も。また、中国は保有する米国債の売却や、レアアースの戦略的活用などを背景に、脱アメリカ依存を進めている。一方、中国の物品貿易は伸びているが、国内では不動産不況やデフレ、若者の失業...