Gozal 労務研究所

労働基準法第15条（労働条件の明示） 10.11.2024 10:53 ↓

（労働条件の明示） 第十五条使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。 ②前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。 ③前項の...

労働基準法第14条（契約期間等） 06.11.2024 8:37 ↓

第十四条労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、五年）を超える期間について締結してはならない。 一専門的な知識、技術又は経験（以下この号及び第四十一条の二第一項第一号において「専門的知識等」という。）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の...

労働基準法第13条（労働基準法違反の契約） 07.08.2023 9:25 ↓

第十三条　この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。

労働基準法第12条（平均賃金の定義） 07.08.2023 16:15 ↓

この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。 賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十 賃金の一部...

労働基準法 第11条（賃金の定義） 04.08.2023 12:23 ↓

第十一条　この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

労働基準法 第10条（使用者） 03.08.2023 10:55 ↓

（使用者） 第十条　この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

労働基準法 第8条/第9条（労働者） 03.08.2023 19:43 ↓

（労働者） 第9条 　 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

労働基準法 第7条（公民権行使の保証） 24.08.2020 15:21 ↓

（公民権行使の保障） 第7条 　 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。

労働基準法 第6条（中間搾取の排除） 23.08.2020 18:26 ↓

第６条（中間搾取の排除） 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

労働基準法 第5条（強制労働の禁止） 22.08.2020 12:42 ↓

（強制労働の禁止） 第5条 　 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

労働基準法 第4条（男女同一賃金の原則） 20.08.2020 10:55 ↓

（男女同一賃金の原則） 第4条 　 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。

労働基準法 第3条（均等待遇） 19.08.2020 12:57 ↓

（均等待遇） 第三条　使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

労働基準法 第2条 （労働条件の決定） 18.08.2020 5:05 ↓

（労働条件の決定） 第2条 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。 2 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

労働基準法 第1条（労働条件の原則） 17.08.2020 10:08 ↓

（労働条件の原則） 第一条  労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならな  い。 ２  この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由と  して労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。