会社の土台の整え方 ～創業から事業承継まで～

「親の介護があるので、退職させてください」。そんな言葉を従業員から告げられたとき、正しい制度を案内できる経営者はどれだけいるでしょうか。 人手不足が深刻な今、介護を理由に離職する「介護離職」が増え続けています。しかし国の制度を正しく知っていれば、離職を防げるケースは少なくありません。ぜひ活用していただきたいのが「介護休業」です。雇用保険から給付金が支払われるこの制度では、最大93日間、休業中の生活費...

「うちはシフト制だから、忙しい日と暇な日を平均すれば残業代はかからない」。そう思っている経営者は、実は非常に大きなリスクを抱えています。 意外に思われるかもしれませんが、労働基準法の中に「シフト制」という言葉は定義されていません。法律上は、1日8時間を超えて働けばその日のうちに残業代が発生するのが原則です。勤務時間を「平均」して管理するためには、法律で定められた「変形労働時間制」を正しく導入し、就業...

6月は「算定基礎届」や「労働保険の年度更新」が重なる、給与計算の要注意時期です。今回は、この時期に改めて確認していただきたい「社会保険料の取り間違い」についてお話しします。 給与計算の際、毎月の給与額の変動に合わせてその都度保険料を計算し直してはいませんか？社会保険料は毎年9月に決定されたら、原則として1年間は一定です。残業代が増えたからといって、毎月保険料を変更することはありません。これは意外と知ら...

最近SNS等で「退職給付金」という言葉を掲げた、非常に危険な広告が増えています。退職を考えている方や、職場に不満を抱えている従業員を狙い撃ちにした、悪質な手口が横行しているのです。 結論から申し上げますと、公的な制度にそのような名称の給付金は存在しません。その実態は、悪徳業者が用意したマニュアルに従って「うつ病」を装い、健康保険の傷病手当金や雇用保険の失業手当を不正に受給させる詐欺的な手口です。「退職...

今回は、経営者が正しく認識しておくべき「管理監督者」についてお話しします。 管理職になると「残業代がつかない」と思われがちですが、法律上の「管理監督者」と認められるには、役職名をつけるだけでは不十分です。採用や人事考課に関わる「権限」と、責任に見合う「待遇」が備わっていることが必要です。 かつて大手ハンバーガーチェーンで起きた「名ばかり管理職」裁判のように、実態が伴わない場合は多額の残業代支払いを命...

今回は、経営者の皆様からよく質問をいただく「就業規則と雇用契約書、どちらが優先されるのか？」というテーマを掘り下げます。 会社全体の共通ルールである「就業規則」と、個別に結ぶ「雇用契約書」。原則としては就業規則が優先されますが、「従業員にとって有利な内容」であれば契約書が優先されるというルールがあります。例えば、就業規則より高い手当を契約書で約束していれば、その金額を支払う義務が生じます。 また、経...

今回は、トラブルの火種になりやすい「有給休暇」の正しい理解と管理方法を解説します。 有給休暇は、就業規則への記載の有無に関わらず、一定の要件を満たせば法律上当然に発生する権利です。平成31年からは「年5日の取得義務」も始まり、会社側が時期を指定して休ませる配慮も必要になっています。 特に注意が必要なのは退職時です。引き継ぎもせず「明日から残りの有給を全部使います」と言われると、会社側が持つ「時期変更権...

4月は新年度のスタートとともに、給与計算にも重要な変更が生じる時期です。 今回は、経営者の皆様に今すぐ確認していただきたい「2つの法改正」について解説します。 一つ目は、新たに導入された「こども子育て支援金」です。これは健康保険料に上乗せされるもので、労使合わせて0.23％（折半で各0.115％）を徴収する必要があります。従来からある会社全額負担の「拠出金」とは別物ですので、混同しないよう注意が必要です。 二つ...

今回は、私がなぜ社労士になったのか、その「原点」となる体験をお話しします。 以前の職場で退職を申し出た際、当時の社長から無理な有給消化を求められ、「業務命令に従えないなら解雇する」と理不尽な扱いを受けたことがありました。 必死に調べても法律の正解にたどり着けず、結果的に受け入れるしかなかった。 その時の「知識がない無力さと悔しさ」が、社労士資格を目指すきっかけとなりました。 現代はネットやAIで情報が得...

社会保険労務士の篠高志です。4月の新年度に合わせ、番組名を『会社の土台の整え方 〜創業から事業承継まで〜』へリニューアルしました。 今回は改めて、「書類整備」の重要性についてお話しします。 実際に、不完全な契約書が原因で従業員とのトラブルに発展し、弁護士費用などで数百万円の損失につながったケースもあります。こうした問題は、特に従業員10人未満の企業で起こりがちです。 就業規則や契約書、タイムカードといっ...

今回は、よく混同されがちな「助成金」と「補助金」の違いについてお話しします。 助成金は厚生労働省が管轄し、雇用保険料を財源として、職場環境の改善や人材育成に取り組む企業への“ご褒美”のような制度です。 一方、補助金は経済産業省などが管轄し、主に設備投資や新しい取り組みを支援するための制度となります。 また、助成金の申請代行は社労士の独占業務であり、受給のためにはその根拠となる「就業規則」の整備も欠かせ...

今回は、「就業規則」の重要性について、実践的なエピソードを交えてお届けします。 「規則を作ると従業員の権利が増え、会社が不利になるのでは？」と不安に思う経営者の方もいらっしゃいます。しかし、有給休暇などの基本的な権利は、就業規則の有無に関わらず、労働基準法で定められた最低限の基準としてすでに存在しています。 むしろ、ルールがない状態では、問題が起きた際に会社として正当な対応を取ることが難しくなります...

今回は、多くの経営者が陥りがちな「10人の壁」の誤解についてお話しします。 労働基準法では、常時10人以上の従業員を使用する会社に対し、就業規則の作成・届出義務が課されています。そのため「うちは1人だから関係ない」と思われがちです。しかし実は、1人社長の会社であっても、経営を守るために不可欠な「規定」が2つあります。 一つは「役員退職金規程」です。これは単なる退職金のルールではなく、万が一の事業承継や相続...

今回は、会社のルールブックである「就業規則」をテーマにお届けします。 小規模な企業では未作成のケースも見受けられますが、就業規則は国で言えば「憲法」にあたるほど重要な存在です。実は、番組のテーマである助成金の申請においても、就業規則が整備されていないと申請できないものが数多くあります。 労働時間や給与などの記載必須項目に加え、特にトラブルになりやすい「解雇」に関する規定の重要性についても詳しく解説。...

社会保険労務士の篠高志がお届けする『助成金から始める会社の基礎づくり』、記念すべき第1回の配信です！ 私はこれまで、会社の経理実務や弁護士事務所併設の社労士事務所での経験を経て、現在は東京・秋葉原を拠点に「予防労務」の専門家として活動しています。 日本の企業で社労士を活用しているのはわずか20％程度と言われていますが、自社作成の書類にある「小さな不備」が、将来的に大きな労働トラブルや裁判沙汰を招くこと...