お金の義務教育！国の制度全活用

「年収の壁」って、結局いくらまで働くのがお得なの？ 103万円、106万円、130万円、178万円……。いろいろな数字を聞くけれど、何が違うのかわからないという方も多いのではないでしょうか。 実は、年収の壁には「税金」と「社会保険」の2種類があり、仕組みがまったく違います。 特に注目したいのが、2026年10月の社会保険制度の変更。 これまで「106万円の壁」と呼ばれていた月額8.8万円以上の賃金要件が撤廃され、週20時間以上の...

教育費も老後資金も！45歳・年収650万円・子ども2人の家計診断 今回から、月に一度の新企画「FPのリアル相談室」がスタート！ 実際によくあるお金の悩みをモデルケースに、私ならどんなアドバイスをするのか、FPとしての考え方をお伝えします。 今回の相談者は、45歳・年収650万円の会社員。子どもは中学2年生と小学5年生の2人。住宅ローンもあり、これから教育費が本格的にかかるご家庭です。 「子どもの教育費を優先すると、自分...

毎年、会社に提出する年末調整の書類。「去年と同じように書けばいい」と思っていませんか？ 2026年は税制改正による変更点もあり、いつも以上に確認しておきたい年末調整。 今回は、生命保険料控除やiDeCoの節税効果を具体的な数字で比較しながら、見落としがちなポイントをわかりやすく解説します！ 📌 今回のポイント ✅ 2026年の年末調整、何が変わった？基礎控除や給与所得控除、扶養に関する条件など、今年確認したい変更点...

会社を辞めたら、健康保険や年金はどうなる？ 実は、退職後には自分で手続きしなければならないことがたくさんあります。 今回のきっかけは、私の娘の退職でした。 8月末に会社を退職し、住民税の納付書が届いたので支払いも済ませ、国民年金も払い続けるつもりでいました。 ところが、肝心な「厚生年金から国民年金への切り替え手続き」を忘れていたんです！ 娘は現在ニュージーランドにいるため、私が代理で市役所へ手続きに行く...

突然の病気やケガで、医療費が100万円かかったら……。 健康保険の3割負担なら30万円。でも、実際に30万円すべてを負担するとは限りません。 今回は、2026年8月に改正された「高額療養費制度」について解説します！ 例えば、70歳未満・年収約370万〜770万円の方の場合、保険適用の医療費100万円に対する自己負担は、条件によって約9万3,000円に。 なんと、20万円以上も負担が軽減されます！ ただし、今回の改正では月々の自己負担上...

「106万円を超えないように働いています」 そんな方は、ぜひ今回のお話を聴いてください！ 2026年10月から、社会保険の加入条件だった「月額8万8,000円以上」という賃金要件が撤廃されました。 つまり、 106万円未満なら社会保険に加入しなくていい、という考え方は通用しなくなった んです。 これから重要になるのは、週の所定労働時間が「20時間以上」かどうか。 ただし、会社の規模や雇用条件などによって加入対象は異なります...

赤ちゃんが生まれると、オムツにミルク、ベビーカーなど、何かとお金がかかりますよね。 特に自営業やフリーランスの方は、仕事を休むと収入が減ってしまうことも。 そんな子育て世代に、ぜひ知ってほしい新制度が始まりました！ 2026年10月から、国民年金の「育児免除制度」がスタート！ 1歳未満のお子さんを養育する国民年金の第1号被保険者が対象で、所得制限はありません。 しかも、仕事を休んでいなくても対象になるんです。...

もし、明日突然、自分が亡くなってしまったら……。 銀行口座や家、スマートフォンの契約、誰がどうしてくれるか考えたことはありますか？ 「遺言書を書いておけば大丈夫！」 実は、それだけでは対応しきれないこともあるんです。 最近は、生涯独身の方や、お子さんのいないご夫婦もいらっしゃいます。 そして、今は家族と暮らしていても、いつかは自分がおひとりさまになる可能性だってあります。 今回のテーマは、新聞記事をきっか...

50代からのiDeCo、今からでも間に合う？大改正でどう変わる？ 「もう50代だし、今さらiDeCoを始めても遅いかな？」 そんなふうに思っていませんか？ 実は2026年12月から、iDeCoの制度が大きく変わります！ 今回の改正では、掛金の上限が引き上げられ、一定の条件を満たせば70歳未満まで積み立てられるようになります。 例えば、企業年金のない会社員の場合、掛金の上限は月23,000円から62,000円に。 50代は、子育てや教育費の負担...

2026年12月1日、iDeCo・企業型DCが大きく変わります。 「iDeCoは個人で入る制度だから、会社には関係ない」そう思っていませんか？ 今回の改正では、会社員などのiDeCoについて、企業年金の有無による上限の違いが整理され、企業年金等と合わせた共通の拠出限度額が 月額6万2,000円 に引き上げられます。企業型DCの拠出限度額も、現在の月額5万5,000円から6万2,000円へ。 ただし、「会社員なら誰でもiDeCoを6万2,000円できる」とい...

住宅ローンの金利が上がってきて、 「このまま変動金利で大丈夫？」 「固定金利に変えた方がいい？」 「もっと金利の低い銀行に借り換えた方が得？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。 でも、金利が0.5％下がるからといって、必ず借り換えた方が得とは限りません。 住宅ローンの借り換えには、融資手数料や保証料、登記費用、司法書士報酬などの諸費用がかかります。 今回のポッドキャストでは、 「残高3,000万円・...

「企業型DCって大企業がやる制度じゃないの？」「導入しても、うちの社員はやるの？」 「結局、会社はいくらかかる？」 今回は、企業型DCの導入支援1,000社超の現場から、経営者さんが本当に気になるところをお話しします。 実際に導入しているのは、医療・介護・運送・小売、建設系など、業種を問わずさまざま。 制度設計も一つではありません。 社員自身が利用するか選べる「選択制」や、会社が退職金準備として一定額を拠出し、...

もし、NISAで100万円投資していたお金が、突然70万円になったらどうしますか？ 「これ以上下がったら怖い！」と売る？ 「安くなった！」と追加で買う？ 　それとも、何もしない？ 今回は、同じ100万円からスタートした3人が、30％の暴落を経験したあと、それぞれ違う行動をしたら10年後どうなるのか、実際に数字でシミュレーションしてみました。 仮に3年かけて暴落前の水準まで回復し、その後7年間を年5％で運用できたとすると、1...

「iDeCoって若い人が老後のためにやるものでしょ？」 「50代、60代から始めても、もう遅いんじゃない？」 そんなイメージを持っていませんか？ 2026年12月1日から、iDeCoが大きく変わります。 会社員や公務員などは、企業年金等と合わせた共通の拠出上限が 月6万2,000円 に。 企業年金のない会社員なら、iDeCoだけで月6万2,000円まで拠出できるようになります。 自営業者なども、国民年金基金との共通上限が 月7万5,000円 に引き上...

社長、社員の福利厚生と会社のメリット、両方を考えたことがありますか？ 今回のテーマは「選択制DC」。企業型確定拠出年金を活用して、社員の将来の資産形成を会社として応援できる制度です。 選択制DCでは、制度設計や社員の選択によって、会社・社員双方の社会保険料負担が軽くなる場合があります。しかし、「社会保険料を下げるためだけに導入する制度」と考えるのは少し違います。 企業型DCの大きな魅力は、**福利厚生を充実...

親の介護、いったい月いくらかかるか知っていますか？ 特養、老健、グループホーム、有料老人ホーム。同じ「介護施設」でも、役割も費用も大きく違います。そして、介護保険サービスの自己負担が高くなったときに使える「高額介護サービス費」という制度もあります。 実は私、昔は老健やグループホームで働いていました。そして今も、隣に住む要介護4の叔母の介護に日常的に関わっています。 叔母は以前、車椅子で生活していました...

社長、自分の退職金をどうやって準備していますか？ 経営者の退職金準備として、昔からよく使われてきた方法の一つが法人で加入する生命保険です。 もちろん、保険には社長に万が一のことがあった時に、会社や家族を守るという大切な役割があります。 でも、もしその保険の一番の目的が「退職金を貯めること」だったら、一度確認してほしいことがあります。 今まで払った保険料はいくら？退職する頃にはいくら戻る？保険料は全部経...

マイナポータル、作っただけで終わっていませんか？ 私も年金について調べるために久しぶりに開いてみたら、「こんなことまで分かるの？」とびっくりしました。 病院にかかった記録や薬、医療費、健康診断、予防接種などの健康・医療情報。さらに税・所得や年金など、自分に関するさまざまな情報を確認できます。 そして今回、特に知ってほしいのが**「ねんきんネット」との連携**。 マイナポータルとねんきんネットをつなげると、...

「年金って、結局私はいくらもらえるの？」 年金の平均額や「老後には○千万円必要」といった数字を目にすることは多いけれど、本当に知りたいのは“自分の場合”ですよね。 そこで今回は、毎年届く**「ねんきん定期便」の見方**を分かりやすく解説します。 実は、50歳未満と50歳以上では、ねんきん定期便に書かれている年金額の意味が違います。 「思っていたより少ない！」と驚く前に、まずは自分がどの数字を見ているのかを知るこ...

職金って、会社を辞めたら一括でもらうもの。 そう思っていませんか？ 実は会社の制度によっては、退職金や企業型DCなどを「一時金」「年金」または組み合わせて受け取れる場合があります。 そして知っておきたいのが、 どう受け取るかによって税金の計算方法が変わる ということ。 一時金で受け取る場合に使える 「退職所得控除」 年金として受け取る場合に使える 「公的年金等控除」 さらに、会社の退職金だけでなく、 企業型DC...

病気やケガで1か月仕事を休むことになったら、あなたのお給料はどうなるでしょうか？ 有給を使い切ったら収入ゼロ？実は、会社員などが病気やケガで働けなくなった時、生活を支えてくれる**「傷病手当金」**という制度があります。 支給額の目安は、お給料のおよそ3分の2。しかも、条件を満たせば 通算1年6か月 まで支給されます。 でも、ここで知っておきたいのが、 誰でももらえる制度ではない ということ。 会社員は？パートや...

もし病気になって、「医療費が100万円かかります」と言われたらどうしますか？ 3割負担なら30万円……と思いますよね。 でも日本には、医療費の自己負担を一定額までに抑える**「高額療養費制度」**があります。 例えば一定の年収の方なら、100万円の保険診療でも自己負担は約9万円になるケースがあります。 ただし、ここで注意。 「入院しても約9万円で済む」という意味ではありません。 入院中の食事代や、希望して利用する個室の...

住宅ローン、このまま変動金利で本当に大丈夫？ 長く続いた超低金利の時代から、住宅ローン金利が動き始めています。 「固定に変えた方がいい？」 「これから借りるなら変動？固定？」 「金利はどこまで上がるの？」 そんな不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 今回の制度攻略シリーズでは、最新調査から 今、実際に何％の人が変動・固定を選んでいるのか を紹介。さらに、過去30年近くの金利を振り返りながら、これか...

企業型DCって、従業員のためだけの制度だと思っていませんか？ 実は、加入要件を満たせば社長や役員も加入対象になることがあり、経営者自身の老後・退職後の資産形成にも活用できる制度です。 今回の配信では、 ・企業型DCを導入すると会社にどんなメリットがある？ ・社長自身も加入できる？ ・会社が掛金を全部負担するの？ ・「選択制DC」ってどんな仕組み？ ・社会保険料が軽減される可能性と、その注意点 ・2026年の制度改正...

「企業型DC、ほったらかしで大丈夫？会社員こそ知っておきたい老後資金」 会社員の皆さん。 自分の会社に「企業型DC」があるか知っていますか？ 「入社した時に説明を聞いた気がする」 「何か商品を選んだけど覚えていない」 「残高を一度も見たことがない」 もし一つでも当てはまったら、ぜひ聴いてほしい回です。 企業型DCは、会社が用意してくれる老後資金の制度。でも、会社に全部お任せできる制度ではありません。 何の商品で...