労働新聞ニュース

「“副担当制”などの導入で勤務体制を柔軟にして総理大臣賞　介護分野の働きやすさで表彰　厚労省」　　厚生労働省は、「令和８年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰」の受賞企業を公表した。とくに優れた取組みを実施していた「内閣総理大臣表彰」には、担当・副担当制の導入や入職初日に有給休暇を付与する取組みによって、職員の柔軟な勤務体制を実現しているおはなリハケアマネステーシ...

「所定内給与が４％以上増加　厚労省・７月毎勤」　　厚生労働省は７月の毎月勤労統計調査の結果速報を公表した。所定内給与は28万797円で前年同月比4.1％増となっている。実質賃金も2.4％増と、７カ月連続で上昇した（下図参照）。　一方、共通事業所ベースの所定内給与の伸びは3.0％増で、全事業所平均との間には１ポイント以上の差がみられる。

「警告音は中低音に　高齢者の死亡災害防止へ　栃木労働局」　　栃木労働局（中野知基局長）は、今年８月末現在、同時期のデータとしては過去15年間で最多となる18件の死亡労働災害が管内で発生したことを受けて、注意喚起のためのリーフレットを作成した。60歳以上の高年齢者が死亡したケースが半数以上に上ることから、高年齢者の特性に応じた対策を求めた。警告音などを聞き取りやすい中低音域に変更するなど、身体機能を補う設...

「育成ノウハウ共有へ　電エネ分野３社と協定　ＪＥＥＤ」　　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は、電気エネルギー分野の人材育成に向けて、東京電力ホールディングス㈱、東北電力㈱、東日本旅客鉄道㈱の３社と包括連携協定を締結した。３社が保有する発電所・変電所などでは、保守運用業務を担う協力会社の技術者が不足。とくに中小企業では教育設備や指導人材不足により、自社での人材育成が困難な状態が続いている。

「日本語使用を推奨　外国人同士の会話も　埼玉・合同パト」　　埼玉労働局（田平浩二局長右）と建設業労働災害防止協会埼玉県支部（首藤和彦支部長）は９月３日、県内70カ所で一斉パトロールを実施した。田平局長と首藤支部長は清水建設㈱が施工する白岡市の病院新築現場を訪問。職長らが作業中の外国人労働者の安全意識を把握できるよう、外国人同士でも日本語の使用を推奨する取組みを確認した。　同現場では、労働者の約半数を...

「育成就労の受付開始　７～５カ月前に申請を　技能実習機構」　　外国人技能実習機構は９月１日から育成就労計画の施行日前申請の受付けを開始した。申請は全国の地方事務所・支所で受け付ける。育成就労を開始する予定日の７～５カ月前までの間の申請を求めている。　育成就労制度は来年４月１日から施行される。

「偽造修了証が出回る　西日本でも新たに確認　神奈川労働局」　　神奈川労働局（宿里明弘局長）は、今年６月に神奈川県内でみつかった、架空の登録教習機関である「産業安全教育センター」の名称で発行されていた“偽造技能講習修了証”と似たものが西日本で確認されたことから、注意喚起を強めている。　６月に偽造が発覚したものは平成期に発行された。重機に関する技能講習修了証を模していた（本紙８月３日号４面参照）。

「令和８年10月からの主な制度変更（労働行政関係）」　　令和８年10月から、労働施策総合推進法やパート有期労働法関係で、複数の制度改正および変更が実施される。　労働施策総合推進法では、カスタマーハラスメント（カスハラ）の対応が義務化される。方針の明確化、および周知・啓発などが求められる。パワーハラスメント（パワハラ）関連では、商品の買取りを強要する言動（いわゆる自爆営業）も対象に含まれるようになる。

「熱中症の新義務履行せず送検　元請は下請に周知怠る　米子労基署」　死亡災害が発生し　鳥取・米子労働基準監督署（柏原周造署長）は、令和７年６月から新たに事業者に義務付けられた熱中症の重篤化防止措置を講じなかったとして、家屋解体工事の元請である㈲ビッグベル（鳥取県米子市）と同社現場代理人、および下請の㈱ライト（同市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで鳥取地検米...

「労働関係訴訟　２年連続で4000件超え　過去２番目の多さに　最高裁事務総局・７年司法統計」　金銭目的以外が大幅増加　令和７年に全国の地方裁判所が新たに受け付けた労働関係訴訟は4112件に上り、２年連続で4000件を超えたことが最高裁判所事務総局の７年司法統計により分かった（図）。平成４年以降で昨年に次ぎ２番目に多い数字となる。

「“スキル”で人材配置　2.5万のポジションを定義　「標準単価」全て設定　レゾナック」　現行の職務等級は廃止へ　2023年に導入した「ジョブ型」から転換――㈱レゾナック・ホールディングス（＝旧・昭和電工。東京都港区、髙橋秀仁代表取締役社長）は来年、現行の職務等級を廃止し、社員の保有しているスキルを基準に、2.5万のポジションに配置する「スキルベース型人事制度」に移行する。

「小規模農林水産業　令和13年度から強制適用　政省令の方向性示す　労働政策審議会部会」　労災保険法など改正受け　厚生労働省は、労働政策審議会労災保険部会を開き、今年７月に公布された労災保険法等改正法に関する政省令改正の方向性を提示した。小規模農林水産業の労災保険適用を任意としている「暫定任意適用事業」の廃止の施行日として、令和13年４月１日を示した。保険給付請求権の消滅時効の延長の対象となる疾病には、...

「飲食業　店長の過重労働撲滅へ　集団指導で是正図る　八王子労基署町田支署」　管理監督者性否定難しく　東京・八王子労働基準監督署町田支署（酒井みほ支署長）は、管内飲食業の店長の過重労働撲滅に向け、今年度から集団指導を展開する。過重労働の背景には人手不足があるとみて、働き方改革推進支援センターの職員を招き、各種支援策を紹介。長時間労働の是正を図る。同支署管内の飲食業の労働時間関連の違反率は12.8％で高く...

「６月の現場閉所　指数過去最高に　日建協」　　ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（青山敏幸議長）は、今年６月の現場閉所指数（月ごとの土日祝日数の違いを鑑み、４週８閉所だった場合に８となるよう換算したもの）が7.10に上ったと発表した。　調査は年２回（６月、11月）、定期的に実施しているもので、６月の数値としては過去最高となっている。3844作業所の回答を集計した。

「荷締め作業中の災害かくし送検　北九州西労基署」　　福岡・北九州西労働基準監督署（古市嘉寛署長）は、労働者死傷病報告を遅滞なく行わなかったとして、一般貨物自動車運送業の㈱フクヨー（福岡県北九州市）と同社元常務を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。　令和５年11月29日に、福岡県朝倉市に所在する取引先事業場で発生した休業４日以上の労働災害を報告しなかった疑い。

「局長と初の意見交換　休日増へ４週８閉所強調　日建協・東京労働局訪問」　　ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会の青山敏幸議長（左）は、東京労働局を訪問し、増田嗣郎局長（＝右）と建設業の働き方改革や処遇改善に向けて意見交換を行った。元請代理人や現場監督が十分な休息を取るためには現場作業所の４週８閉所が欠かせないことなどを伝えている。

「直接払いに違反せず　人材紹介業の振込代行で　厚労省」　　厚生労働省は、１日単位の人材紹介と労務管理システム、賃金支払い代行サービスを組み合わせた新規事業について、労働基準法が定める賃金の直接払い原則に違反しないとの考えを、グレーゾーン解消制度に基づく回答で明らかにした。第三者が賃金の支払いを受託した場合であっても、賃金が労働者の手に渡るまで使用者の支払い義務が消滅しない場合は抵触しないとしている...

「中退共の掛金見直し　物価や賃金上昇受け議論　労政審部会」　　厚生労働省は、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会を開き、一般の中小企業退職金共済や特定業種退職金共済の見直しに向けた議論を開始した。物価や賃金の上昇に対応した魅力ある中退共制度の構築を図る。掛金月額の上限や、加入できる中小企業の範囲のあり方について議論していく。今年12月ごろに検討結果を取りまとめる予定。　一般の中退共の...

「労保料認定処分　あんしん財団の申立て退ける　業務上疾病に該当　行政不服審査会」　メリット制適用事案で　総務省の行政不服審査会は、一般財団法人あんしん財団が労働保険料額の認定処分を不服とした事案で、同財団の不服申立ての棄却を妥当と判断した。同財団の労働者が発症した精神障害は業務上のもので、メリット制適用後の保険料額は適正と評価している。同財団の令和５年度の認定保険料額は3000万円で、このうち80万円は...

「最低賃金　30年代前半早期に1500円　達成時期を明確化　政府」　成長戦略案取りまとめ　政府は、国内投資を促進していくための賃上げ環境整備や労働市場改革などの方向性を示す「日本成長戦略」の原案を取りまとめた。「2020年代に全国平均1500円」を目標に掲げていた最低賃金については、新たに「遅くとも30年代前半できる限り早期に達成」と明記した。多様な人材の労働参加を促す観点から、女性活躍推進にも重点的に取り組む。

「メンタルヘルス　“０次予防”へ事業展開　部下との対話術指南　東京都」　企業同士が意見交換も　東京都は、いきいきと充実して働ける職場づくりにより、メンタルヘルス不調の未然防止と生産性・業績向上をめざす“０次予防”に焦点を当て、「知識習得」編と「演習・実践」編に分かれた６つのプログラムで構成する「メンタルヘルス実践カレッジＴＯＫＹＯ」を開始した。７～10月にかけては、経営者や管理監督者が、法律や部下との対...

「閑散期に隔週で週休３日　特休12日分を付与　宝印刷」　各部署が半年シフト組み　企業の決算開示書類の作成支援などを行う宝印刷㈱（東京都豊島区、白井恒太代表取締役社長）は今年から、全社員に12日分の特別有給休暇を付与し、繁忙期と夏季を避けた９月～翌年２月までの半年間、隔週で週休３日とする。特別条項付きの36協定を締結し、顧客の決算期が集中する３～６月に対応しているため、閑散期に十分な休息が取れるようにする...

「派遣同一労働同一賃金　協定結び直し忘れ相次ぐ　指導件数は６割増加　愛知労働局・７年度指導監督状況」　一般賃金額が最賃を割り　派遣元に対し、同一労働同一賃金にかかる「労使協定の締結」で文書指導をする事案が前年比で６割ほど増えたことが、愛知労働局（小林洋子局長）がまとめた令和７年度の労働者派遣事業の指導監督状況により分かった。地域別最低賃金の大幅な引上げを背景として、食料品製造業などを中心に最賃改定...

「子の入学毎に10万円祝い金　山陰合同銀行」　　㈱山陰合同銀行（島根県松江市、吉川浩取締役頭取）は、従業員の子が小学校・中学校・高校に入学した際に、毎回10万円を支給する「祝賀金」を新設した。共働き世帯が増えるなど、家族構成が多様化するなか、不公平感を与えかねない一部の手当を廃止し、全員が受け取れる可能性のある祝賀金の充実を図った。　以前からある結婚・出産した際の祝賀金はそれぞれ７万円引き上げ、各10万...

「手続き違反例を紹介　36協定特別条項の発動　埼玉労働局建設協議会」　　埼玉労働局（片淵仁文局長）は６月24日、令和８年度建設関係労働時間削減推進協議会を開いた。同労働局の安武寿和監督課長が、36協定の特別条項の発動手続きに係る違反事例を紹介し、注意喚起した。　違反のあった事業場は特別条項を適用する際の手続きについて、「労使協議を行う」と定めていた。工期逼迫により１カ月で45時間を超える時間外労働を行わせ...