労働新聞ニュース

「「臨検でない」と強調　“支援班”による訪問事業　千葉労働局」　　「指導・臨検ではありません」、「是正勧告は行いません」――千葉労働局（小山英夫局長）は、各労働基準監督署の「労働時間相談・支援班」と千葉働き方改革推進支援センターが共同で展開する訪問支援事業について、特設サイトやリーフレットを作成し、利用を促している。同事業は月45時間を超える時間外・休日労働に関する指導の見直しに合わせて９月１日から始ま...

「10人を乗せて転倒　フォーク用途外で送検　北九州東労基署」　　福岡・北九州東労働基準監督署（石橋淳一署長）は、フォークリフトを主たる用途以外の目的で使用させ、10人をパレットに乗せ降下させたとして、自転車卸売業のシドーサイクル工業㈱（福岡県北九州市）と同社部長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。６人が負傷する労働災害が起きている。　災害は今年４...

「60時間超の割合４倍　裁量労働制で残業調査　連合」　　連合傘下の組合員を中心に、全国の雇用労働者１万9638人から有効回答を得た「労働時間制度に関する緊急アンケート調査（速報）」で、裁量労働制・事業場外みなし労働時間制適用者の8.1％で残業（みなしを超える時間）が月60時間を超えていることが分かった。

「７割超が法令違反　「特定技能」の使用事業場　厚労省」　　厚生労働省は、特定技能外国人を使用している事業場に対して令和７年に実施した監督指導・送検の状況をまとめた。労働基準関係法令違反が疑われる8082事業場を調査したところ、７割を超える事業場で違反がみつかり、是正指導した。特定技能外国人に関する重大・悪質な法令違反があったとして送検した件数は９件だった。　監督事業場のうち、76.5％で何らかの違反が発覚...

「過重労働防止の通知を改正　厚労省」　　厚生労働省は「過重労働による健康障害防止のための総合対策」にかかる通知の一部を改正した。９月１日付の労働基準監督署による行政指導見直しなどを受けたもの。36協定の適切な運用を指導するとしている。

「未然防止が主な目的　小規模のストレス検査　福島労働局・セミナー」　　福島労働局（岡田直樹局長）は、全国健康保険協会（協会けんぽ）福島支部、福島産業保健総合支援センターとの３者共催で、メンタルヘルス対策セミナーを開催した。職業心理学専門の五十嵐敦福島大学名誉教授が、「小規模事業場におけるメンタルヘルス対策の課題と展望」をテーマに講演した。　ストレスチェックの目的は、「メンタルヘルス不調の未然防止で...

「過半数代表へ緩和を　企画業務型導入手続きで　新経連」　　新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は企画業務型裁量労働制の規制緩和などを求める内容の2026年の規制改革要望をまとめた。スタートアップや中小企業について、過半数代表者との協定で導入できるよう見直すべきと訴えている。　企画業務型を導入する際には、労使委員会の設置と委員の５分の４以上の賛成による決議が必要となる。

「４割弱で違法残業に　長時間労働是正へ監督　厚労省」　　長時間労働が疑われる事業場の４割弱で違法な時間外労働を行わせていたことが、厚生労働省がまとめた令和７年度の監督指導結果で明らかになった。過重労働による健康障害防止措置を実施していない事業場も２割を超えている。

「部署横断業務に手当　管理職層で最大月12万円　高知信金」　　高知信用金庫（山﨑久留美理事長）は、複数部門に影響を及ぼす専門業務や、部署横断で取り組むプロジェクト関連の業務に従事する場合、管理監督者には月５万～12万円、非管理監督者には月２万7000～６万円の手当を支給する制度を新設した。支給対象者として、今年中に計20人程度を認定する見込みだ。　管理監督者、非管理監督者それぞれに１～３級の「責任等級」を設...

「デジタル払い　「６営業日以内弁済」維持へ　移動業者の要件で　労政審労働条件分科会」　厚労省事務局案を了承　賃金のデジタル払いに関与できる資金移動業者の指定要件をめぐって、厚生労働省は９月16日、労働政策審議会労働条件分科会で「資金移動業者の破綻時に請求から６営業日以内に労働者に全額弁済する」との現行要件を維持する案を示し、了承を得た。

「労働時間　半年の記録基に推定できず　２年半残業代請求で　東京地裁」　勤怠管理適切でなくても　東京都内の理化学機器メーカーで働く労働者が２年半分の未払い残業代を請求した裁判で、東京地方裁判所（戸室壮太郎裁判官）は７万円の支払いを命じた。労働者は半年間の記録を基に記録のない期間の労働時間が推定できると訴えたが、同地裁は労働実態に共通性がなく、わずか半年あまりの平均労働時間をもって２年もの期間の労働時...

「第２新卒含む採用枠を新設　入社３カ月で昇格も　ミスミグループ本社」　早期離職者の獲得めざし　製造・卸売業の㈱ミスミグループ本社（東京都千代田区、清水新代表取締役社長）は、新卒・中途採用の枠組みを見直し、新卒～社会人経験３年程度までを一律の待遇で通年採用する区分を新設する。入社前の理想とギャップがあれば１～２年以内でも転職する若者が増えていることを踏まえ、第２新卒から優秀な若手人材の獲得をめざす。

「令和７年度監督結果　労働時間違反が最多　発動手続き漏れなど　三田労基署」　特別条項付き36協定で　東京・三田労働基準監督署（北川敏子署長）は、令和７年度における臨検監督において、労働基準法関連で最も多かった違反は「労働時間」で、違反率は24.1％に上ったと明らかにした。36協定で定めた延長可能時間を超えていたなどの違反のほか、特別条項付き36協定を発動させる際に必要な手続きを行っておらず、違法な時間外労働...

「育児・介護休業法　是正指導が５倍超に　法改正受け徴収強化　大阪労働局・７年度法施行状況」　雇用環境整備違反めだつ　大阪労働局（蒔苗浩司局長）が令和７年度に実施した育児・介護休業法にかかる是正指導等の件数が前年度の５倍超になったことが分かった。７年度法施行状況によると、1309件に上っている。同労働局は急増の背景に、昨年４月と10月の同改正法の段階的施行を受け報告徴収を強化したことを挙げた。

「高齢者雇用で表彰　障害者とペア就労実施の警備業者が大臣賞に　厚労省・ＪＥＥＤ」　　厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、令和８年度高年齢者活躍企業コンテストの入賞企業を公表し、厚労大臣表彰最優秀賞に㈱エヴァーブルー（警備業、静岡県浜松市）を選出した。シニア従業員と障害者を同一現場に配置する「ペア就労」などに取り組んでいる。

「スニーカー通勤　推奨企業を募集　新潟県」　　新潟県は「スニーカービズ」の宣言法人の申請受付を開始した。スニーカービズは通勤時や職場内で歩きやすい靴の着用を推奨する取組み。階段昇降など、日常生活のなかで身体を動かす機会を増やす狙いがある。宣言法人は県ホームページで紹介していく。　同県健康づくり推進課は「職場内の階段移動など、日頃の運動を意識付けるきっかけになれば」と話した。労働災害防止や生産性向上...

「介護の相談窓口開設　社労士が両立支援策助言　東京都」　　東京都は、介護離職の防止に向けて、企業と従業員双方を対象とした「介護と仕事の両立応援窓口」を開設した。社会保険労務士やケアマネジャーなどの専門家が対応する。企業向けには、「介護を抱える従業員に対する業務配分を知りたい」など、従業員に対する必要な配慮のほか、両立支援制度の運用に関して助言を行う。相談時の費用は無料。電話とウェブから相談を受け付...

「女性100人に週１で体操指南　武蔵野銀行」　　㈱武蔵野銀行（埼玉県さいたま市、長堀和正頭取）は、今年９月～来年３月に週１回・20分間、本店で勤務する全女性従業員約100人を大会議室に集め、「むくみ解消」など女性の関心が高いテーマに沿って体操などを行う。複数人で体を動かす機会を作ることで、セルフケア意識を高める。　期間終了後は体組成測定やアンケートに協力してもらい、効果を検証。地元取引先に展開する。

「高卒採用　サービス職で求人が15％減　広島労働局」　　広島労働局（宮原真太郎局長）は、令和９年３月高校卒業予定者の求人受理状況（８年７月末現在）を公表した。求人数は対前年同期比1.5％増の１万485人に上った。一方、職種別にみると、「サービス」が15.2％減少し、996人となった。同労働局職業安定課は、「接客などは、省人化・省力化の動きが多少影響したのではないか。今後も注意深く動向をみていく必要がある」と話す...

「社労士や産業医　専門領域守り３職種連携を　広島・イベント」　　企業の人事担当者、社会保険労務士、産業保健職の３職種28人が集まるイベント（主催＝㈱Ｄｒ.健康経営）が９月５日、広島県広島市で開かれた。「時短勤務者の権利ＶＳ疲弊する現場」などをテーマにグループ討論が行われ、参加者はそれぞれの立場で会社や自分の採るべき対応について意見を交わした。

「ベビーシッター利用で優遇措置　厚労省・税制要望」　　厚生労働省は、令和９年度の税制改正の要望事項として、ベビーシッターや家事支援サービスを利用する個人に対する税優遇措置を盛り込んだ。サービスを利用しやすくすることで子育てや介護による離職を防止し、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備を図る。　優遇対象となるのは所得税と住民税。こども家庭庁、経済産業省との３省庁共同で要望した。

「大手企業の夏季賞与支給額　前年比３％増の97.6万円　厚労省集計」　　厚生労働省が公表した「令和８年民間主要企業夏季一時金妥結状況」によると、大手企業365社の平均妥結額（加重平均）は97万6043円だった。前年結果の94万6569円と比べて3.12％増加している。　産業別では、全21産業のうち６産業が「100万円以上」だった。機械112.1万円、化学109.8万円などが含まれる。

「月121時間残業で送検　特別条項適用回数違反も　松阪労基署」　　三重・松阪労働基準監督署（杉徳敬署長）は労働者３人に36協定で定めた時間外・休日労働の限度時間を超えて労働をさせたとして、食料品製造業の㈱やまぶん（三重県松阪市）を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで津地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で月121時間だった。特別条項の適用回数も年６回を超えていた。

「比較賃金水準を決定　派遣の同一労働同一賃金　厚労省」　　厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定方式で待遇を確保する際に比較対象となる労働者の令和９年度の賃金水準（一般賃金）を決定し、都道府県労働局長に通達した。９年４月～10年３月まで適用する。　一般賃金のうちの基本給・賞与・手当については、職業安定業務統計または賃金構造基本統計調査に基づく職種別の基準値に、能力・経験調整指数...

「ＡＩの代替に対応　リスキル支援へ新会社　ＮＥＣ」　　日本電気㈱（＝ＮＥＣ。東京都港区、森田隆之取締役代表執行役社長）は、ＡＩの進化により、システム構築の中間工程における作業が急速に代替されている現状を受け、グループ内のエンジニアにキャリア形成支援と能力開発を一気通貫で行う体制を整える。