人事・労務の豆知識

毎年7月は、人事・労務担当者にとって最も忙しい時期の一つです。 今回の配信では、7月10日が提出期限となる「年度更新」と「算定基礎届」について、制度の基本から実務上の注意点まで解説します。 年度更新では、労働保険料の仕組みや賃金集計のポイント、賞与や役員、雇用保険に加入していない従業員がいる場合の考え方、タイミーのように、時間単位で契約した方がいた時、出向社員や海外勤務者がいる場合の取扱いについても説明...

2026年12月25日に施行される「子ども性暴力防止法」。学校や保育所だけでなく、学習塾やスポーツクラブなど、子どもと接する事業者にも大きな影響を与える法律です。 今回の配信では、この法律が制定された背景や、事業者に求められる具体的な対応について解説します。ガイドラインでは、性暴力そのものだけでなく、将来的に問題へ発展する可能性のある「不適切な行為」も防止対象とされています。SNSでの私的なやり取り、子どもと...

今回の配信では、昨年の熱中症対策の義務化をふまえ、会社がどのような準備をしておくべきかを解説します。 熱中症は、本人の体調管理だけの問題ではありません。会社が暑い環境で働く従業員に仕事をしてもらう以上、安全を守るための備えが必要です。 ポイントは、まず「気づくこと」です。本人が「少し気分が悪い」と言える雰囲気、周囲が「様子がおかしい」と声をかけられる関係性が、事故を防ぐ第一歩になります。そのうえで、...

「AIを導入すれば人事労務の仕事は大幅に削減できるのか？」そんな疑問について、社労士の視点から考えてみました。 実際の労務業務は、会社ごとのルールが多く、一般的な業務よりもAI化が難しい側面があります。 一方で、書類整理や情報収集、公文書管理など、AIや自動化ツールが大きな効果を発揮する分野もあります。今回の配信では、事務所内で実際に行っている効率化の取り組みや、AIを活用できる人材に共通する考え方について...

2026年10月1日から、企業にはカスタマーハラスメント対策が義務付けられます。 今回の配信では、厚生労働省のリーフレットをもとに、企業が準備しておくべき内容を解説しました。 カスハラ対策では、会社として「従業員を守る」という方針を明確にし、従業員へ周知することが重要です。また、相談窓口の整備、発生時の事実確認、被害を受けた従業員への配慮、再発防止策なども求められます。 ポイントは、カスタマーハラスメントは...

パートタイム労働者や有期雇用労働者に関するルールが、2026年10月1日から変わります。 今回のポイントは、 労働条件通知書に新たな明示事項が追加 同一労働同一賃金ガイドラインが見直しされます これまで「正社員だけに支給している」「パートには適用していない」としていた手当や休暇について、見直しが必要かもしれません。 たとえば、家族手当、住宅手当、賞与、退職金、福利厚生施設、夏季冬季休暇、永年勤続表彰など… また...

今回のテーマは「企業型DCの法改正」です。 2026年4月から、マッチング拠出に関する重要な制限が撤廃され、会社が出している掛金を超えて、従業員本人が拠出できるようになりました。 これまで、会社掛金が少ないためにマッチング拠出では十分な金額を積み立てられず、iDeCoを選んでいた方にとっては、大きな変更です。 また、退職時に企業型DCの移管手続きについて説明する義務や、2026年12月から予定されている拠出限度額の引き...

今回のテーマは、前回に引き続き人事制度です。 人事制度というと、目標管理制度やジョブ型など、流行のキーワードに目が向きがちです。しかし、制度を作るうえで本当に大切なのは、会社が「誰にいてほしいのか」「何をしてほしいのか」「何に対して給料を払いたいのか」を明確にすることです。 たとえば、毎日同じ業務を安定して続けてくれる人を大切にしたい会社なら、年功的な昇給や退職金制度が合うかもしれません。一方で、営...

今回は、人事制度をテーマに、評価制度・等級制度・賃金制度の基本的な考え方と、中小企業で制度設計が必要になる場面についてお話ししました。 人事制度は、従業員にとっては「何をすれば評価され、どれだけ給与が上がるのか」を示すものですが、会社にとっては「限られた原資をどう配分するか」を考えるための土台でもあります。 特に最近は、初任給の上昇や最低賃金の引上げなど、賃金相場そのものが動いているため、制度を持た...

今回のテーマは、扶養内パート・アルバイト採用です。 人手不足の中で「もっと働こう」という流れが強まる一方、扶養の範囲内で働きたいというニーズは依然として根強くあります。 ただ、その“扶養内”の意味は昔よりずっと複雑です。番組では、103万円・130万円・106万円といった従来よく聞いた数字から、現在の123万円や週20時間基準までをわかりやすく整理。 特に社会保険の適用拡大が進む今、採用側としては年収よりも勤務時間...