地方財政の中の人がそこそこ真面目に語るラジオ

第19回：「中の人がふるさと納税ポータルサイトへの支払額調査結果を読む」です ふるさと納税の「本当のコスト」は、まだ見えていない 先日、総務省がふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額に関する調査結果を公表しました。 令和6年度の実績として、全国の自治体がポータルサイトにいくら払っていたのか、その内訳が初めて全国統一で明らかになったものです。 寄附総額のうち実質的な手数料は1,379億円、寄附額に対し...

第18回：医療機関の消費税「損税」問題を地方財政の視点から考える医療機関の消費税「損税」問題を、地方財政の視点から取り上げました。保険診療は消費税が非課税。だから患者は窓口で消費税を払いません。ところが医療機関は、薬や医療機器の仕入れで消費税を払っているのに、それを取り戻せない。「損税」と呼ばれるこの負担が、特に大規模病院や公立病院で重くのしかかっています。そして公立病院がこの損税で赤字になると、そ...

第17回：今年（2026年）5月4日、総務省が公表した「こどもの数」は1,329万人。45年連続の減少で、1954年のピーク時（約2,989万人）と比べると半分以下になりました。 「少子化」という言葉には慣れてしまいがちですが、地方財政の現場にいると、この数字がじわじわとさまざまな課題に影響を及ぼしているのを実感します。今回は「教育の場」に絞って、少子化が地方財政に何をもたらしているのかを整理しました。 ▼ 今回話したこと...

第16回：今回のテーマは「火葬炉は足りるか――多死社会のハードを考える」です。 日本経済新聞が葬儀の担い手不足（ソフト面）を取り上げましたが、ソフトとハード、どちらが欠けても問題の解決にはなりません。今回はハード面、つまり火葬炉の現状をデータで確認します。 2024年の年間死亡者数は160万人超と過去最多。死亡者数のピークは2040年頃ですが、それで終わりではありません。団塊ジュニア世代が後期高齢期を迎える2060年...

第15回：今回は「水道料金と老朽化——『上げられない』現実を考える」というテーマでお話ししました。 日本経済新聞電子版の記事「水道管は4分の1が老朽化　独立採算の公営事業　人口減で苦境に」をきっかけに、水道インフラの現状と、その背後にある財政的な構造問題を掘り下げています。 今回話した主な内容： ・全国の水道管の約23.6%が法定耐用年数（40年）を超過。現在のペースでは全管路の更新に130年以上かかる計算（国土交...

第14回：今回は、デジタル庁と総務省が連携して「地方財政（市町村ごと）に関するダッシュボード」を公開したことについて取り上げました。 市町村ごとの財政データがに容易確認できるようになり、「存在しているけど使えない」という長年の溝が、ようやく埋まりつつあります。 さらにAIの登場で、データの「解釈」まで誰でもできる時代になりました。 では、人間が考えることの意味は何か。「だからどうする」という判断だけは、...

第13回： 今回は、令和8年1月から地方制度調査会で再び動き出した「大都市制度」の議論、なかでも横浜市や川崎市などが提唱する「特別市構想」を取り上げます。 この議論、どうしても「独立するか・しないか」という二択で語られがちです。でも、それだけで捉えてしまうと、本質を見誤るおそれがあるのではないかと思っています。 大都市側・都道府県側、それぞれが合理的な立場から主張している構図であること。財源論だけでは答...

第12回：今回のテーマは、都市と地方の税収格差の是正をどう考えるか、です。 2026年度の与党税制改正大綱では、法人事業税の地方への配分増加と、東京23区の土地にかかる固定資産税を全国に再配分するという新たな方向性が示されました。 「格差是正」という言葉には正当性があるような響きがあります。ただ、その言葉に引きずられたまま議論が進んでいないでしょうか。今回は、是正不能財源率という指標が含む前提の話、「東京vs...

第11回：今回のテーマは「#11マネー・マーケット入門（服部孝洋先生著）を地方財政の中の人が読んだ」です。 服部孝洋先生が書いた本の紹介しながら、地方自治体にとって、いまなぜ資金の短期運用が必要かについて語っています。 ■noteでも解説記事を書いていますので、併せてお読みいただけると嬉しいです。 https://note.com/ericd/n/nbaf5b947af0a ＊この番組について：地方自治体の財政担当が、地方財政の中の人の視点で、様々...

第10回：今回のテーマは「財政調整基金の適正水準〜私たちのまちの貯金は多いのか少ないのか」です。 そもそも「財政調整基金とは何なのか？」そして「どれくらいあれば安心なのか？」という点について深掘りします。 ひとつの目安となる標準財政基金に占める財政調整基金の割合を紹介します。 一般的に10％から20％が適正な目安とされていますが、 埼玉県飯能市や福島県須賀川市などの具体的な数値を確認するほか、全国772市のう...

第9回：今回のテーマは、前回・前々回に引き続き「埼玉県飯能市はなぜ財政難に陥ってしまったのか」。　 今回が3回目、最終章です。 社会保障経費の上昇でも合併特例債でもない、飯能市の財政難の真相に迫ります。 合併特例債以外の借入金の推移と市の貯金である財政調整基金の残高の推移を見ていきます。 ⚫︎今回は、数字が多く登場するため、スライドを表示した動画も合わせて作成しています。（一部NotebookLMで作成しています...

第８回：今回のテーマは、前回に引き続き「埼玉県飯能市はなぜい財政難に陥ってしまったのか」 市税の収入の落ち込みや社会保障経費（扶助費）の大幅な上昇などが理由として取り沙汰されている中で、今回は、合併特例債が飯能市の財政に与えた影響を検討します。 総額で115億円の借入は、年間予算規模350億円程度の飯能市には大きな影響を与えたものの、昨年・今年の財政調整基金が4億円にまで落ち込む直接的な原因にはなっていな...

第７回：今回のテーマは「埼玉県飯能市はなぜ財政難に陥ったのか」 埼玉県飯能市が、令和７年度末の財政調整基金の残高見込みが約4億円になるとして、緊急財政対策に取り組んでいます。事業の先送りや既存事業の見直しなど、市民生活にも影響が出ているようです。 今回は、市の公式発表を元に飯能市の現在の財政状況を確認します。 ■noteでも解説記事を書いています。 https://note.com/ericd/n/n72e8080f4e5d ※この番組について：...

第６回：今回のテーマは「総選挙にかかるお金のはなし」です。 読売新聞が、高市総理が、１月２３日に開会する通常国会冒頭で衆議院を解散して総選挙を実施する案が浮上しているという報道が出ました。その後、他紙も追従した記事を出しています。 今回は、千葉県流山市の例に、総選挙が実施した場合、地方自治体ではどのくらいの経費が発生するのか解説します。 詳しい解説はnoteで行っています。 https://note.com/ericd/n/n170f...

第５回：今回のテーマは「２６年度予算案閣議決定／「奇策」が実行できた本当の理由」です。 国の２０２６年度（令和８年度）政府予算案が閣議決定されました。 日本経済新聞は、12月27日の電子版で、国債発行の抑制に奇策を使ったと報じました。 なぜこんな「奇策」を実行することができたのか、日経の記事からもう一歩踏み込んで 「地方財政の中の人の視点」 で解説します。 ※番組の元になったnote https://note.com/ericd/n/n6e...

第４回：今回のテーマは、「東京都の金で解決できない唯一の問題」です。 最近、小池東京都知事が、家庭ごみの有料化について言及しています。 突如として浮上した印象を受けるこの議論ですが、その背景には東京都が抱える極めて切実な事情があります。 このニュースの背景と、今後東京都以外の地方自治体へ波及していく可能性について解説します。 番組の元になっているnote： https://note.com/ericd/n/n4d972599e6d8 【番組につ...

第３回：今回のテーマは、「今のうちに、ふるさと納税 で「金」を返礼品としてもらっておいた方がいいかもしれない」ついて。 純金商品をふるさと納税の返礼品として取り扱っている自治体があります。 その中には、この数ヶ月で必要となる寄附額をあげている自治体があります。 それはどういうことなのか解説します。 番組のもとになっているnote: https://note.com/ericd/n/ne4b84f4c1d9f 番組で取り上げた岡山県吉備中央町のこと...

第２回：今回のテーマは、12月10日に詳細が明らかになった「2026年度 税制改正（ふるさと納税編）」について。 ニュースでは「富裕層への増税」ばかりが注目されがちですが、地方自治体の現場から見ると、もっと大きな構造変化（業界再編）の足音が聞こえてきます。 現場の視点から、大きく2つのポイントに絞って解説しました。 【今回のトピック】 富裕層への上限設定（193万円）： 実は「都市部の税収回復」が裏テーマ？ 経費ル...

12月2日に報じられた、政府与党による「ふるさと納税の控除上限」の見直し検討。「上限」と聞くと自分にも影響があるのか不安になりますが、実際のところはどうなのでしょうか？ 地方財政に携わる「中の人」の視点で、ニュースの裏側と本当のところの影響範囲を５分で整理しました。 【今回のポイント】✅対象は「超富裕層」中心？✅一番影響を受けるのは「自治体」（高額返礼品戦略の転換）✅制度の「原点回帰」へのメッセージ（...