北澤直と椎名毅の「東西南北」

後半では、ロンジェビティ・ブームを象徴する人物、Bryan Johnson氏を取り上げます。 Bryan Johnson氏は、起業で成功した後、莫大な資金と専門家チーム、検査データ、食事、運動、睡眠、サプリ、医療的介入を総動員して、自分自身の老化を本気で止めようとしている人物です。これは単なる研究ではなく、「お金もコネも知性もある人が、自分の寿命を伸ばすために本気でやったら何が起きるのか」という、極めて現代的な実験でもあり...

世界では、アンチエイジング、予防医療、サプリ、睡眠、運動、遺伝子検査、健康データ、長寿クリニックなどを含む“ロンジェビティ・ビジネス”が急速に拡大しています。しかし、それは本当に寿命を延ばす科学なのか。それとも、老化への不安をビジネス化した新しい巨大市場なのか。 前半では、まずロンジェビティ市場の規模、日本・アメリカ・ヨーロッパ・中国での広がりを整理します。そのうえで、オートファジーとは何か、断食や...

糖尿病治療薬「マンジャロ」をめぐり、厚生労働省が全国の医療機関に適正使用を要請しました。ただし、これは「マンジャロにダイエット効果がない」という意味ではなく、日本で承認されているマンジャロの効能・効果は2型糖尿病であり、ダイエット目的での使用は承認外だという話です。 一方、日本でも肥満症治療薬としてゼップバウンドは承認されています。ただし、ここでいう「肥満症」は単なる美容目的のダイエットではなく、医...

国会で再び議論が始まった国民投票法改正。 一見すると技術的な法改正に見えますが、その背後には日本政治が長年抱えてきた大きな問題があります。 そもそも憲法改正とは何なのか。 なぜ日本では憲法改正の議論そのものが特別な意味を持つのか。 そして今回の審議入りで改憲論議は新たな局面を迎えるのでしょうか。 今回の法改正で最大の争点となったのは、テレビCMやインターネット広告の規制問題です。 現行法では投票日の14日前...

Anthropicの最新AI「Fable 5」と「Mythos 5」が突如として世界規模で停止されるという前例のない事態が発生しました。 きっかけは、Amazonの研究者が発見したとされるジェイルブレイク（安全制御の回避手法）。Amazon CEOのアンディ・ジャシーが米政府高官へ直接報告し、商務長官ハワード・ラトニックによる輸出規制措置へと発展しました。 しかしAnthropicのダリオ・アモデイCEOは、「軽微な欠陥に過ぎない」と主張。政府側との認...

026年3月、沖縄県名護市辺野古沖で発生した転覆事故。 研修旅行中だった同志社国際高校の生徒と船長の2名が亡くなり、多数の生徒が負傷しました。 しかし事故から数か月が経過した現在も、この問題は単なる海難事故としては終わっていません。 文部科学省は学校側の安全管理について「著しく不適切」と認定するとともに、辺野古研修の内容について教育基本法上の「政治的中立性」に問題があったとの異例の判断を示しました。 一方...

物価高対策として再び浮上した消費税減税論。政府・与野党の間では、食料品の消費税率を1％まで引き下げる案も議論されています。しかし、「消費税を下げればそれで解決」というほど単純な話ではありません。 今回の東西南北では、そもそも消費税とはどのような仕組みなのかを基本から解説。事業者が支払う仕入税額控除とは何か、2023年から始まったインボイス制度との関係はどうなっているのか、そして食料品減税やゼロ税率を導入...

自民党と維新が通常国会への提出を目指す「国旗損壊罪法案」。日の丸を燃やしたり破ったりした場合だけでなく、その映像を公開した場合も処罰対象となる可能性があります。 そもそも誰が被害者なのか？国民感情なのか、国家なのか。それとも外交上の問題なのか。 現在の日本には、外国の国旗を侮辱する「外国国章損壊罪」は存在する一方、日本国旗を損壊する行為を直接処罰する法律はありません。この“法の非対称性”を是正するため...

政府は2026年度補正予算案を閣議決定し、総額3兆1135億円を追加支出する方針を示しました。そのうち2兆5000億円は、中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡リスクへの対応を目的とした「予備費」とされています。 しかし、ここで素朴な疑問が浮かびます。 そもそも補正予算とは何なのか？ 予備費とはどのような制度なのか？ そして、なぜ数か月前に成立した本予算では対応できなかったのでしょうか。 ホルムズ海峡のリスクや中東情勢の不...

阿部慎之助監督解任事件をきっかけに、児童相談所（児相）の対応が大きな注目を集めています。 しかし、ほんの数年前まで日本社会で問題視されていたのは、むしろ「なぜ児相はもっと早く介入しなかったのか」ということでした。 目黒区の船戸結愛ちゃん虐待死事件や、野田市の栗原心愛さん虐待死事件などを契機に、児相と警察の連携は大幅に強化されました。その結果、警察から児相への通告件数は急増し、現在では虐待相談対応の約...

カルビーが突如発表した「白黒包装」。 ホルムズ海峡問題によるナフサ供給懸念を背景にした対応に対し、政権側からは批判的な声も上がりました。 しかし、そもそも日本の包装文化は本当に“必要”なのでしょうか？ 今回の東西南北では、 ・日本の過剰包装文化 ・容器包装ゴミはどれほど社会に影響しているのか ・一升瓶、牛乳瓶、量り売りの時代はなぜ消えたのか ・PETボトル革命が変えたもの ・マイクロプラスチック問題の現在地 ・...

東京大学の五月祭が、爆破予告により全企画中止――。 さらに、参政党・神谷宗幣代表への殺害予告まで飛び交う異常事態となりました。 今回の東西南北では、 ・なぜ東大五月祭で対立が起きたのか ・「差別とデマのない五月祭」を掲げる学生団体とは何だったのか ・“ヘイトスピーチ”とは法的に何を意味するのか ・「表現の自由」と「言論封殺」はどこで線引きされるのか ・“正義”を理由に暴力や妨害が正当化される危険性 ・被害者ポジ...

AIは、もはや単なるテクノロジー競争ではありません。 国家安全保障、 外交、 エネルギー、 半導体、 データセンター、 そして“国家主権”そのものの問題になり始めています。 今回のテーマは、 「ソブリンAI」と「AI主権」。 この2つは似ているようで全く違います。 ・国産AIを持つこと ・AIを止められない状態を維持すること ・複数モデルへのアクセス保証 ・国内推論計算資源 ・機微データの国内保管 これらをどう考えるべきなの...

Anthropicが突如発表した「Claude Mythos Preview」。 しかし同社は、 「危険性が高すぎる」 として一般公開を見送りました。 公開先は、 Cisco、Google、Palo Alto Networksなど、 ごく限られた巨大テック企業のみ。 その理由は何なのか？ ・Mythosは本当に“別格”なのか ・なぜサイバーセキュリティ用途が重視されているのか ・Project Glasswingとは何か ・なぜ米政府・英国評価機関が強く関与しているのか ・Anthropicは“AI安全...

生成AIは、わずか3年で人口の53%に普及。PC・インターネットを超える速度で世界を変え始めています。 GPT-5.5、Claude Opus 4.7、Gemini 3.1、DeepSeek V4…。 2026年春は、AI史上最も激しいモデル競争の時代に突入しました。 しかし、その一方で、 ・AIで本当に雇用は減るのか？ ・なぜ新卒採用市場だけが先に冷えているのか？ ・AIは「本当に人を代替している」のか、それとも“リストラの口実”なのか？ という極めて重要な論点も...

ホルムズ海峡を通過した「出光丸」—— この出来事は単なる海運ニュースではなく、日本の外交的ポジショニングを映し出す象徴的な一件かもしれません。 かつての「日章丸事件」に代表されるように、日本はイランと独自の歴史的関係を築いてきました。 では、その関係性は現代の緊張する中東情勢において、どこまで“外交資産”として活用できるのでしょうか。 今回のエピソードでは、 ・なぜ出光丸はホルムズ海峡を通過できたのか ・米...

国防とビジネスの境界線が、いま大きく動いています。 MBKパートナーズによる牧野フライス買収に対し、日本政府は外為法に基づき中止勧告。工作機械、半導体、防衛装備、デュアルユース技術――なぜ今回は、これまでの外資系PEファンドによる日本企業買収と違う扱いになったのか。 さらに、TSMCの企業機密流出事件では、元東京エレクトロン関係者に台湾で懲役刑が言い渡され、半導体技術をめぐる「経済安全保障」の現実が改めて浮き...

「高市人気」は本当に地方に浸透していないのか？ 相次ぐ市長選・知事選での敗北は、政権への逆風なのか、それとも“別の構造”なのか。 ・石川県知事選での敗北の意味 ・東京・清瀬市長選で共産系候補が勝利した背景 ・練馬区長選で“相乗りでも負ける”現象の正体 ・地方選と国政選挙の決定的な違いとは？ ・それでも高市政権が揺るがない理由 さらに、高市早苗政権と、ドナルド・トランプの地元での敗北事例を比較しながら、「選挙...

今回のテーマは「武器輸出反対論の盲点とは？」。 日本では長らく「武器輸出三原則」によって、殺傷兵器の輸出は厳しく制限されてきました。しかし現在は「防衛装備移転三原則」へと制度が見直され、さらに「5類型」による制限の見直しなど、防衛装備の海外移転を巡る議論が大きく動いています。 実際に、日本がオーストラリアに対して先進護衛艦の輸出契約（約1.7兆〜2.3兆円規模）を進めるなど、安全保障と産業の両面で現実的な...

今回のテーマは「オールドメディアの限界」。 辺野古で起きた事件—— なぜこのニュースは、一部のメディア以外で掘り下げられないのか？ 一方で、アメリカではメディアへの信頼が過去最低の28%まで低下。 人々はテレビや新聞ではなく、ポッドキャストや個人発信へと移行しています。 実際に、 ・インターネットの利用時間はテレビを上回る ・若年層はテレビをほとんど見ない ・新聞発行部数はこの20年で半減 という現実があります。...

今回のテーマは「高市政権の実態と持続性」。 高市早苗首相は、自民党大会で 👉 憲法改正の発議を「2027年春までに」目指すと明言。 一方で、 👉 自衛隊派遣の意向については「事実ではない」と否定。 強いリーダーシップを示す一方で、 政権内部では“一枚岩ではない”という見方も出始めています。 そもそも高市政権は、派閥基盤が強固とは言えず、 👉 最大の支えは「高い支持率」。 しかし—— ・人事権の行使による側近固め ・自民...

今回のテーマは「再審制度と冤罪」。 袴田事件、大川原化工機事件、村木事件など、 近年相次いで明らかになった冤罪を受けて、 日本の再審制度の見直しが議論されています。 中でも焦点となっているのが： ・再審開始決定に対する「検察の抗告」を認めるべきか ・証拠開示のあり方はこのままで良いのか 学者らは緊急声明で「検察の抗告は禁止すべき」と主張。 しかしそもそも、 なぜ日本では冤罪が繰り返されるのか？ その背景には...

今回のテーマは「量子コンピューターと暗号資産」。 2026年3月、Google Quantum AIが公開したホワイトペーパーが、 暗号資産業界に大きな衝撃を与えました。 これまで、 「暗号を破るには数百万量子ビットが必要」 とされていた前提が覆され、 ・50万未満の物理量子ビット ・約9〜12分で秘密鍵を導出 という現実的な数字が提示されました。 これは、ビットコインやイーサリアムで使われる 「楕円曲線暗号（ECDSA）」が 量子計算に...

今回のテーマは「道交法改正と自転車規制の大転換」。 2026年から、自転車にもいわゆる「青切符（反則金制度）」が導入され、 歩道走行やながらスマホなどの違反に対して取り締まりが強化されます。 特に注目は： ・歩道走行はどこまで違反になるのか ・反則金6000円の現実 ・自動車側の減速義務の強化 ・一般道50km超過で危険運転となる新基準 さらに背景には、日本特有の「歩道通行」という歴史があります。 1970年、交通事故死...

Xで日本語投稿が英語に自動翻訳され、 アメリカで拡散され始めている 。 Grokによって始まったのは、 👉 史上最大の文化交流か、それとも分断の加速か 日本の投稿が世界に届く時代—— 一方で誤訳やポラリゼーションのリスクも。 XのMAU（世界5.7億 / 日本7200万）という規模の中で、 何が起きようとしているのか。 SNSの“言語の壁崩壊”がもたらすインパクトを解説。