自然エネルギーＱ＆Ａ　わたしたちの未来地図

今、多くの企業が再生可能エネルギーの電力を利用して、事業の脱炭素化を推進しています。気候変動の抑制に貢献するとともに、価格の変動が激しい化石燃料依存を脱することによる経営の安定化、取引先との持続可能な関係強化も含めて再エネの利用拡大が不可欠になっているのです。 一方で、事業の脱炭素化を推進しようにも思うように再エネが調達できない企業も。そういった企業の担当者からは国の制度やルールの改善などを求める...

脱炭素社会の実現に欠かせない太陽光や風力など自然エネルギーには火力発電や原子力発電のように発電量が一定量にならないという弱点がある。その不安定を補い、電力供給を安定させる役割を担うのが「系統用蓄電池」。自然エネルギーを安定的に使えるようにする為に世界で導入が加速している新しい社会インフラです。 第12回の配信では新たな電力ビジネスとしても注目されている系統用蓄電池について「系統用蓄電池事業の可能性：...

自然破壊や災害リスクのあるメガソーラーへの規制を求める声が広がる一方、ペロブスカイト太陽電池の積極的な活用を求める声が日に日に高まっています。先月就任した高市新総理も所信表明演説で「エネルギー安全保障上もペロブスカイト太陽電池をはじめとする国産エネルギーは重要。開発や導入を支援する」と明言。市場でも関連銘柄に注目が集まりました。直近では八丈島を襲った記録的な集中豪雨と最高瞬間風速54.7メートルの巨大...

「持続可能な水素エネルギーの使い方」について上級研究員の石原寿和さんに伺った前回の配信。中でも興味深かったのが、ともに歩んで来られた日本の太陽光発電の歴史でした。1992年、日本で初めて住宅に太陽光パネルを設置した三洋電機の桑野幸徳さんなど、自然エネルギー社会の礎を築いた先人たちの物語には、過去の教訓とより良い未来を築いていく為の指針がありました。「未来への羅針盤は過去の教訓にある」。歴史を学ぶことの...

2050年のカーボンニュートラル達成に向け、CO₂を排出しないクリーンなエネルギーとして世界では再び「水素」が注目を集めています。日本でも2024年に施行された「水素社会推進法」に基づき、官民一体で水素を「つくる」「はこぶ」「ためる」「つかう」サプライチェーンの構築に取り組んでいますが、現在世界で使用されている水素の99％は製造時に大量のCO₂を排出する化石燃料由来のグレー水素。再生エネルギー由来のグリーン水素へ...

二酸化炭素の排出量が年間10万トン以上の企業に対して「排出量取引」制度への参加を義務づけることなどを盛り込んだ「GX＝グリーントランスフォーメーション推進法」が、2026年度から施行されます。中でも建設業や自動車産業など多くの需要を持つ鉄鋼業は産業界におけるCO₂排出量の約5割を占めており、脱炭素化が喫緊の課題です。従来の石炭を使って鉄を製造する高炉から水素直接還元製鉄や電炉化によるグリーン鉄への転換というCO...

パリ協定から10年となる2025年夏、世界では温暖化による気候災害が猛威を振るい、多くの死者を出しています。多くの気候学者が即時かつ大胆な排出削減を強く求める一方、CO2排出量世界2位のアメリカがパリ協定からの離脱を宣言。国際社会の足並みが揃っているとは言い難い状況の中、11月にはブラジルで「COP30」が開催されます。国際社会は今、どのように連携していくべきなのか。「気候変動対策における"連携することの重要...

熱波による電力需要の逼迫と紛争による資源燃料価格の変動により世界的なエネルギー価格の高騰が続く中、ドイツでは太陽光発電の設置が急激に増加。中でも注目なのは「プラグインソーラー」と呼ばれる小さな太陽光発電システム。戸建て住宅の所有者に限られていた従来の太陽光発電とは異なり、集合住宅や賃貸住宅でもバルコニーなどで電力を自給することを可能にした、誰もがエネルギー転換に参加できる手段として広がりを見せてい...

世界中で命を脅かすほどの猛暑が続いている2025年の夏「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催中の大阪・関西万博でも脱炭素社会の実現に向けた取り組みが行われています。そのひとつがCO2排出量の3割を占める建築業界が取り組んでいる"サーキュラーエコノミー建築"の実証実験。持続可能な建築の未来を体現しているパビリオンの見どころを『万博からみるサーキュラーエコノミー持続可能な建物をめぐる挑戦』というレポート...

災害級の猛暑が続く2025年夏。エネルギーの安全保障とともに気候変動対策としての脱炭素が急がれる中、日本では広大な海域と安定した風を活かせる洋上風力発電（着床式・浮体式）の導入が進められています。2019年に施行された「再エネ海域利用法」とガイドラインに基づく準備過程において大切にされているのが、海域の先行利用者である漁業者など地域産業との共存共栄のための合意形成です。自然エネルギー財団では、洋上風力発電...

この春設立された極端気象アトリビューションセンター（WAC）が、6月中旬の記録的高温について「人為起源の地球温暖化がなければ、発生確率が0%だった」とする分析結果を発表しました。また、中東情勢の影響で原油価格の上昇も懸念されています。2035年までの自然エネルギー導入を加速させることがさらなる急務となっている一方、環境保護などの観点から太陽光発電施設の設置を規制する条例を制定する自治体も出始めています。環境...

猛暑と物価高が家計を直撃する中、政府は2025年夏の電気・ガス料金を補助する方針を発表しました。しかし、化石燃料に依存した現状では、料金が安くなるほど気候変動が進むというジレンマがあります。補助金として使われるのは税金です。わたしたちには、税金の使い道と持続可能な未来を選択する責任があります。選択肢のひとつは2025年2月、政府が閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」。2040年に再生可能エネルギーを4割〜5割...

気候変動と担い手不足が農業に深刻な影響を与え、わたしたちの食卓を脅かしています。そんな中、注目されているのが「ソーラーシェアリング」。農地の上に太陽光パネルを設置し、農作物と電気の両方を生み出す生産性の高い手法です。自然エネルギー財団の塚本悠平研究員は、これが農業再生の鍵になると提言。農業収入と売電収入の組み合わせは経営安定につながり、地域創生や新規就農者の増加にも貢献することになると言います。そ...