報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党代表）、田﨑 史郎（政治ジャーナリスト） 少数与党国会のキーパーソン国民民主党玉木代表が生出演！看板政策「手取りを増やす」は道半ば...支持率低下に危機感は？終盤国会で挽回策はあるのか？永田町では早くも参院選後の政界再編論が浮上。与党・野党から首相候補として秋波を送られている国民民主・玉木代表はどう動く？ ゲストは、国民民主党代表の玉木雄一郎氏と、政治ジャーナリストの田﨑...

ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト） トランプ米政権2期目の目玉組織・政府効率化省（DOGE）トップとして辣腕をふるった実業家イーロン・マスク氏。自身が率いる宇宙開発企業スペースXの拠点があるテキサス州の田舎町が、今月、自治権を持つ「市」に昇格。「スターベース市」と名付けられた。マスク氏は誕生したばかりの「スターベース市」で実質的に行政権を握る...

ゲスト：小谷 哲男（明海大学教授）、長谷川 雄之（防衛研究所主任研究官） 「トランプ氏がプーチン氏に丸め込まれた」...こんな印象となったウクライナ停戦を巡る19日の米露首脳の電話協議。トランプ氏は対ロ追加制裁に消極姿勢を見せ、仲介役の撤退を示唆した。協議前の意気込みから一転、トランプ氏はなぜ変節したのか？その後、トランプ氏は、ウクライナに攻撃を続けるプーチン氏を改めて強く非難。ロシアへの追加制裁に踏み切...

ゲスト：岸田 文雄（前内閣総理大臣） 去年10月1日に辞任した岸田文雄前内閣総理大臣。1094日に及んだ在任中には、「ウクライナ侵攻」や「派閥の政治資金問題」など、内外の諸問題の対応にあたった。また、外務大臣としての経験を生かし、日米同盟の強化を積極的に進めるとともに、被爆地選出の総理として広島サミットを主催、「核なき世界」の実現を世界に訴えた。岸田首相がその座を去ってから半年あまり、世界と日本を取り巻く...

ゲスト：野田 佳彦（立憲民主党代表）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員） 物価高対策や年金制度改革など課題が山積する中、国会は会期末に向けて最終盤を迎えている。そうした中、立憲民主党の野田佳彦代表は、食料品に限って消費税を「1年間ゼロ％」とする公約を掲げた。これまで消費減税には慎重な立場をとってきた野田氏が、なぜ今、方針転換を図ったのか。野党は一致して、コメ発言の江藤前農相の更迭を要求。さらに、政府・...

ゲスト：安川 和孝（東京大学大学院 工学系研究科准教授）、小原 凡司（笹川平和財団 上席フェロー） スマホなどのハイテク製品から最新鋭の戦闘機まで、幅広い用途で使われる重要鉱物レアアース。中国が世界の供給網をほぼ独占し、圧倒的シェアを握る。中国はトランプ関税への報復措置として、レアアースの輸出を一時凍結したとされている。最大の輸入国、米国はウクライナと鉱物資源協定を締結するなど、新たな供給網の構築に躍...

ゲスト：山田 惠資（時事通信社解説委員）、中北 浩爾（中央大学教授） 今夏の参院選を前に、野党はそろって消費税減税を掲げる。一方、自民党執行部は否定的な立場だが、連立を組む公明党は消費税減税も選択肢に据え、参院自民からも減税を求める声が...。少数与党の石破政権は「減税」や「トランプ関税」などの難局をどう乗り切るのか？ 自民党内では「ポスト石破」をにらみ、非主流派が結集を探る。野党は、参院選を控えて候補...

ゲスト：小谷 哲男（明海大学教授）、下斗米 秀之（明治大学政治経済学部准教授） 高関税政策で世界を翻弄するトランプ政権。無謀にも見える振る舞いだが、その裏には明確な思想があった。その骨組みとなる政策案が「マールアラーゴ合意」。ドル安の誘導や高関税政策により、貿易赤字の解消を目指すというが、その思惑は上手くいくのか。もし思惑通りいった場合、国内外にはどのような影響があるのだろうか。アメリカの関税政策は...

ゲスト：田村 憲久(元厚労相　自民党社会保障制度調査会会長）、駒村 康平(慶應義塾大学教授) 100年安心と謳われた年金制度が揺らいでいる。国民の半数以上が年金に対する将来不安を感じているという調査結果も。持続可能な制度設計とは？ 年金の財政状況を５年に1度チェックする、いわゆる財政検証をうけて、見直しが急務の年金制度。しかし、年金改革法案は自民党内で意見の集約が進まず、国会提出が大幅に遅れている。その上「...

ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使・宮本アジア研究所代表）、柯 隆（東京財団主席研究員） 米国と中国は今月10～11日、トランプ関税をめぐる初の閣僚級協議を実施。12日の共同声明で、追加関税を115％引き下げると発表。米国の対中関税率は30％、中国の対米関税率は10％になる。大幅に譲歩した両国の思惑は？ひとまず緊張は緩和されたが、関税合戦は収束へと向かうのか...。これに先立ち、中国・習国家主席は7～10日にモスクワを訪...

ゲスト：ジェラルド・カーティス（米コロンビア大学名誉教授）、城本 勝（ジャーナリスト） 石破政権は少数与党なのに、なぜ奇妙な安定感なのか？野党に政権奪取の迫力がない理由は？来日から61年、日本政治を研究し続けてきた、米コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏は今の日本政治をどう見ているのか？カーティス氏は、与野党で広がる「財源なき減税論」など、政治の"ポピュリズム"化を懸念する。また、日本の政治...

ゲスト：松本 佐保（日本大学国際関係学部教授）、角南 篤（笹川平和財団理事長 ／ 社会運動家） 8日、先月88歳で亡くなったフランシスコ教皇の後継が決まった。新教皇を選ぶ選挙「コンクラーベ」。教皇に次ぐ聖職者枢機卿133人が、バチカンのシスティーナ礼拝堂で秘密投票を行い、全体の3分の2の票を獲得した者が新教皇となる。今回は4回目の投票で、米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が第267代のローマ教皇に選...

ゲスト：平岩 俊司（南山大学総合政策学部教授） リモート出演：渡辺 夏目（共同通信ソウル支局特派員） 韓国を混乱に陥れたユン前大統領の非常戒厳宣言。ユン氏の罷免を受けて実施される大統領選挙の投開票まで1カ月を切った。当初、独走態勢と見られていた最大野党「共に民主党」の公認候補イ・ジェミョン前代表だが、公職選挙法違反をめぐる二審の無罪判決を最高裁が棄却し、逆風が吹き始めた。一方、与党「国民の力」は、ユン...

ゲスト：鈴木 宣弘（東京大学大学院 特任教授）、西川 邦夫（茨城大学教授） コメの平均価格が5キロ4,220円。スーパーでは昨年の倍にまで高騰し、"令和の米騒動"が長期化している。政府が備蓄米を放出しても、値下がりは限定的。なぜここまで価格が上がったのか。一因は"お米の生産調整"。猛暑による不作、インバウンドによる需要増も重なり、需給はギリギリ。さらに、これから植えられる新米の取引価格もすでに上昇しており、1年...

ゲスト：池畑 修平（青山学院大学地球社会共生学部教授）、伊藤 弘太郎（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員） 韓国・尹錫悦前大統領の罷免に伴う次期大統領選挙は来月3日投開票。革新系最大野党「共に民主党」は大統領最有力とされる李在明氏を選出。しかし、李氏の公職選挙法違反事件をめぐる裁判で、最高裁は有罪相当だとして高裁に審理を差し戻した。今後の懸念材料に...。一方の保守陣営は、尹政権で首相を務めた韓悳洙...

ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、小谷 哲男（明海大学教授） ウクライナ停戦をめぐり、これまでロシア寄りの姿勢を示してきたトランプ米大統領。しかし、ロシア軍がウクライナの首都キーウを大爆撃し、プーチン大統領に憤慨。停戦交渉の糸口は見えない。こうした中、米国とウクライナは鉱物資源の合意文書に署名。経済再生へ復興投資基金を設立する。今後の停戦交渉にどう影響するか、トランプ氏の決断は？ 一方、プーチン...

ゲスト：湯浅 誠（全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長）、浜田 敬子（ジャーナリスト ／ 元AERA編集長） 「こども食堂」は、様々な事情で満足に食事がとれない子だけでなく、多世代が交流する"地域の居場所"だ。13年前に誕生したとされ、昨年度には全国で1万カ所を超えた。「こども食堂」は子供たちの食事の場だけでなく、子育て支援、高齢者の健康づくり、コロナ禍の食材配布など、非常時のセーフティーネットの役割も果...

ゲスト：志賀 俊之（INCJ代表取締役会長）、井上 久男（経済ジャーナリスト） トランプ政権は4月3日、全ての貿易相手国を対象とした「自動車への２５％追加関税」を発動した。米国を主力市場とする日本の自動車産業も大きな影響を受けることが想定される。しかし、その影響は各社によって大きく異なる。トヨタ、ホンダ、日産をはじめ主要メーカーを比較し、明暗を分ける要素を徹底分析する。また、今回の自動車関税は、日本メーカ...

ゲスト：古和 久朋（神戸大学大学院　保健学研究科教授）、大沼 早苗（介護予防運動指導員） 健康寿命を延ばすためには「コグニサイズ」いわゆる「ながら運動」が大事。ジンワリ汗をかくレベルの運動と計算などの認知課題を組み合わせた運動で、認知症や筋力が衰える「フレイル」の予防に効果があるという。超高齢社会の日本。医療・介護費は今後さらに膨らむことが予想されるが、問題解決のカギは健康寿命の延伸にある。運動を主...

ゲスト：杉山 晋輔（元駐米大使） リモート出演：辰巳 由紀（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員） 今月29日でトランプ米大統領の2期目就任から100日。政府機関の縮小や諸外国への高関税政策など、130を超す大統領令に署名し、強権をふるうトランプ氏。しかし就任直後、50％を超えていた全米平均支持率は失速し、歴代最低に...。早くもトランプ氏に逆風が吹いているのか？日米関税交渉をめぐっては、赤沢経済再生担当相が30日...

ゲスト：木内 登英（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）、永濱 利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト） 夏の参院選を前に、与野党では消費税率を引き下げる議論が活発になっている。各社世論調査でも約6割が減税を支持。物価高対策として急浮上する「消費税減税」の声が一気に高まる背景は？国民負担の軽減策として有効なのか？欧州などはコロナ禍で落ち込んだ景気対策として、消費税にあたる付加価値税の一時的な...

ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト） トランプ関税をめぐり強硬派VS穏健派の対立が激化しているという。対中強硬派ナバロ上級顧問が提唱した相互関税で、世界各国に圧力をかけるトランプ関税は、世界同時株安や米国債下落などの事態を招きトランプ政権は急きょ「90日間の関税延期」を決めた。実はこの「延期措置」は、ナバロ氏不在時に市場重視の穏健派ベッセント財務長...

ゲスト：齊藤 貢（元駐イラン特命全権大使） VTR出演：フェデリカ・モゲリーニ（元EU（欧州連合）上級代表 ） 世界中がトランプ関税に揺れる中、アメリカと中東イランとのディールの行方が注目されている。第2次政権発足後、核開発を続けるイランに対し「最大限の圧力をかける」と表明したトランプ大統領。イランの最高指導者ハメネイ師に交渉を呼びかけ、今月、ついに両国の協議がスタートした。交渉が決裂した場合「とても激しい...

ゲスト：河野 太郎（自民党選対委員長代理 ／ 前デジタル相 ／ 元外相 ／ 元防衛相） 国民年金の保険料は今月から月額1万7510円に。一方で、受け取る基礎年金の満額は月6万9308円。給付は物価の上昇に追いつかず、いまや年金制度「100年安心」の看板は揺らいでいる。5年に一度の年金改革の年。年金制度を維持するための微調整ではなく、少子高齢化時代に合わせた抜本改革が必要だと提唱するのが、自民党の河野太郎衆議院議員。掲げ...

ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト） トランプ米大統領の高関税政策が世界を翻弄している。今年は第二次世界大戦の終戦から節目の80年。「トランプ2.0」によって、戦後続いてきた自由貿易体制は転換期を迎えようとしている。トランプ政権で加速する保護主義の動きは戦後の国際秩序を変えるのか？トランプ氏の狙いとは？1929年に起きた世界恐慌後、米国は高関税政策を導入...