報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト） ウクライナのゼレンスキー大統領を挑発し、結果的に首脳会談を決裂させたアメリカのバンス副大統領。貧困白人労働者階級出身で、その実相を描いたベストセラー作家。バンス氏は、上院議員へと上り詰めた"エリートの顔"と欧州を「寄生虫」と批判し移民攻撃を繰り返す排外主義思想の"裏の顔"を持つという。バンス氏を現在の地位...

ゲスト：小里 泰弘（前農林水産大臣） 昨年夏から始まったコメの品薄状態。また小売価格は昨年のおよそ2倍まで高騰、これを受けて政府は備蓄米を放出することになった。政府はコメは足りていると言うが、今回の価格高騰の本当の原因はどこにあるのか。日本は戦後、食糧管理法でコメの生産、流通を管理、コメが余ってくると減反政策で生産量を調整し、価格の下落を抑えてきた。その後自由市場に移行したが、政策の変遷は日本のコメ...

ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党代表）、田﨑 史郎（政治ジャーナリスト） 少数与党国会のキーマン国民民主党玉木代表が生出演！4月以降に先送りとなった企業・団体献金の扱いにどう決着をつけるのか？新看板政策「もっと手取りを増やす！」の中身とは？参院選の戦略について語る！ 政党支持率で立憲を抜き野党トップ！地方選でも躍進するなど勢いを増す国民民主党。内閣不信任案可決なら玉木首相誕生！？その覚悟について問う！...

ゲスト：川瀬 剛志（上智大学法学部教授）、エミン・ユルマズ（エコノミスト） トランプ米大統領は今月2日、「相互関税」の詳細を発表。「相互関税」は貿易相手国が米国の輸入品に課す関税と同じ税率を米国も相手国に課すというもの。トランプ氏は全ての国が対象だとしているが、世界経済への影響は？「米国第一主義」を掲げるトランプ氏だが、関税発動で米国の製造業は復活できるのか？ トランプ政権の「相互関税」は、日本も対象...

ゲスト：兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事）、鶴岡 路人（慶應義塾大学教授） ウクライナとロシアは海上輸送路として重要な黒海での戦闘停止で合意。しかし、ロシアは米欧の制裁解除を条件にするなど思惑が交錯する。プーチン氏の発言にいら立ちを示すトランプ氏は「今週再びプーチン氏と協議する予定だ」と語った。「元ビジネスマン」 のトランプ氏と「元スパイ」のプーチン氏。異なる背景を持つ2人の交渉の行方は？一方、欧州の「...

ゲスト：伊藤 惇夫（政治アナリスト）、鈴木 哲夫（ジャーナリスト） 「クリーンなイメージ」が売りだった石破首相に浮上した「商品券問題」。脆弱な党内基盤の上、少数与党での難しい政権運営は、せっかく維新を巻き込み、予算案の年度内成立に目途を付けていたところだったが、一転厳しさを増している。"政治とカネ"国会の焦点は企業団体献金問題。自民党の「改選組」参議院議員からは「首相退陣要求」も出たものの、世論調査で...

ゲスト：倉井 高志（元ウクライナ大使）、廣瀬 陽子（慶應義塾大学総合政策学部教授） 「私なら24時間で停戦させる」。大統領選挙中、ウクライナ戦争に関して、こう豪語していた米国のトランプ氏。だが、「30日間の停戦案」は、ロシアのプーチン大統領にあっけなく拒否され、今週、サウジアラビアで行われたウクライナ側、ロシア側双方との協議も、停戦に向け大きな進展は見られなかった。トランプ氏のディール外交が、その限界を...

ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、山田 惠資（時事通信社解説委員） 「政治とカネ」をめぐる与野党の攻防が、いま最終局面を迎えています。議論の焦点は、企業・団体からの政治献金を「禁止」するのか、それとも制度を「存続」させるのか。結論の期限とされる"3月末"を目前に、与野党の立場は真っ向から対立しています。自民党が掲げるのは「制度の継続と透明性の強化」。これに対し、立憲民主党や日本維新の会など5野党は...

ゲスト：池畑 修平（ジャーナリスト ／ 元NHK解説主幹）、権 容奭（一橋大学法学研究科准教授） 26日、韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表に控訴審判決が言い渡される。李氏は2022年の大統領選に関する公職選挙法違反の罪に問われ、検察側から懲役2年を求刑されていた。世論調査で次期大統領候補の最有力とされる李氏。判決内容は韓国政治の今後を占う大きな試金石となる。一方、去年12月に「非常戒厳」を宣言して弾劾訴追さ...

ゲスト：舛添 要一（国際政治学者）、長谷川 雄之（防衛研究所主任研究官） ウクライナ不在の米露の停戦をめぐる協議について、ゲストの舛添氏は「もしもプーチン氏とトランプ氏が俺らで決めようとなったら、まさに1938年ミュンヘン会談の悲劇の再来」と、その酷似する状況を指摘し警鐘を鳴らす。ウクライナの領土をロシアに割譲することをトランプ氏が容認した場合、ヒトラー時代のドイツが領土拡大に動いたように、プーチン氏が...

ゲスト：廣瀬 陽子（慶応義塾大学総合政策学部教授）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト） ウクライナ停戦をめぐり米露首脳が電話会談。「インフラ施設への攻撃中止」では合意するも、ロシアは即時停戦を拒否。逆に新たな条件を提案し「ハードル」を上げた形で、交渉の行方は不透明なままだ。トランプ大統領が提案した「30日間停戦」は不発に終わりかねない。プーチン大統領が即時停戦を拒否した背景には何があるのか。そしてトラ...

ゲスト：鈴木 貴博（百年コンサルティング チーフエコノミスト） 世界的にEV（電気自動車）へのシフトが進むと思われていたが、特に日本では普及が進んでいない。そんな中存在感を増しているのが、EVを主力とするアメリカのテスラや中国のBYDといった新興メーカーだ。EVの先駆けともいえるテスラは、圧倒的な加速や緻密な自動運転の制御など先進的な性能が自慢。一方BYDは、日本ではまだまだ後発のイメージがあるが、その品質の高...

ゲスト：小林 修三（湘南鎌倉総合病院 院長）、柿沼 美智留（三菱総合研究所 政策・経済センター主任研究員） 未病の段階で対策を講じることができれば、病気の発症リスクを下げることができるという。聴くこと、歌うことが心身に良い効果を及ぼす「音楽療法」で生活習慣が改善するという。どんな曲に効果があるのか。未病から健康状態に戻るための努力は、1人での継続は難しい。しかし、同じ目標を持った仲間で協調しながら頑張る...

ゲスト：小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）、小谷 哲男（明海大学教授） トランプ米大統領は先週、NATO（北大西洋条約機構）事務総長との会談で、デンマーク自治領グリーンランドについて「国際安全保障強化のため、米国が支配する必要がある」と、取得に並々ならぬ意欲を示した。1期目政権でもグリーンランドに言及しているトランプ氏。その背景には中国・ロシアの存在があるという。「天然資源の宝庫」と呼ばれるグリーンラ...

ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、佐々木 正明（大和大学教授） 米国とウクライナが同意した30日間の停戦案に、ロシアのプーチン大統領は「根本原因を取り除く必要がある」として同意できない考えを表明。「ボールはロシア側にある」といわれる中で、プーチン氏が描く交渉戦術を読み解く。ゲストの佐々木正明氏がウクライナを緊急取材。首都キーウでは連日の空襲警報や兵士の葬儀が日常風景に...。こうした中、戦争に疲弊す...

ゲスト：柳澤 秀夫（ジャーナリスト ／ 元NHKカイロ支局長・解説委員長）、宮田 律（現代イスラム研究センター理事長） 1月に成立したイスラエルとイスラム組織ハマスとの「ガザ3段階停戦」。パレスチナとイスラエル双方が人質33人と拘束中のパレスチナ人を解放するという第1段階は、今月1日に期限を迎えた。しかし、第2段階に向けた協議は難航中で、イスラエルは、ガザ地区への食料や燃料、電力などの供給を停止し、住民の生活は...

ゲスト：福山 哲郎（元官房副長官 ／ 立憲民主党参議院議員） 東日本大震災から14年。この間、福島県内の原発周辺地域の避難指示は徐々に解除され、人々の生活に欠かせないインフラ整備も進んでいる。だが、町のにぎわいが被災前に戻ることはなく、改めて、原発事故の過酷さや復興の難しさを感じさせられる。いま、被災者たちはどんな思いを抱いているのか？番組キャスター、太田昌克が福島・南相馬の診療所や、震災後に双葉町に移...

ゲスト：長妻 昭（立憲民主党代表代行）、中嶋 邦夫（ニッセイ基礎研究所上席研究員） 少子高齢化が進むなか、持続可能な年金制度のあり方がいま問われています。5年に１度の年金改革。議論の論点は 「基礎年金の底上げ」「パート労働者への厚生年金適用拡大」 「在職老齢年金制度の見直し」など多岐にわたります。現役世代の負担と老後の給付のバランスをどう取るのか？ 例えば、「基礎年金の底上げ」 では、厚生年金の積立金を活...

ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使 ／ 宮本アジア研究所代表）、福田 円（法政大学法学部教授） 中国で全国人民代表大会（全人代）が今月5日から11日まで開催。中国に追加関税を発動し、対中強硬姿勢を鮮明にするトランプ米政権に対し、習政権は「圧力をかけ続けるなら断固として対抗措置をとる」と表明。10日から、米国産の農産品などに最大15％の報復関税を課し、対決姿勢を示した。米中の関税合戦は序章に過ぎないのか？ 習政権...

ゲスト：吉田 朋之（日本国際問題研究所所長）、鶴岡 路人（慶應義塾大学准教授） トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談が決裂した米国とウクライナは、両国高官が11日サウジアラビアで協議する。悪化した関係を修復することはできるか？一方、ロシアへの経済制裁の強化を検討するとしながらもプーチン大統領に歩み寄るトランプ氏の停戦への思惑は？ 欧州連合（EU）は4日、EU加盟国の防衛力を強化する「再軍備計画」を発...

ゲスト：春名 幹男（国際ジャーナリスト ／ 元共同通信ワシントン支局長）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授） トランプ大統領は施政方針演説でウクライナのゼレンスキー大統領からの書簡を紹介し、ウクライナ停戦交渉に引き続き取り組む姿勢を示した。トランプ政権はゼレンスキー氏との首脳会談の決裂を受けて、ウクライナ支援の一旦停止を発表したが、今後は？また、トランプ氏は、中国、カナダ・メキシコに関税強化...

ゲスト：重徳 和彦（立憲民主党 政調会長）、田﨑 史郎（政治ジャーナリスト） 新年度予算案をめぐり、与党と日本維新の会や国民民主党との協議が注目される半面、野党第一党の立憲民主党は埋没気味。立憲は後半国会の焦点となる企業・団体献金の扱いや選択的夫婦別姓制度等にどう取り組むのか。立憲民主党は、少数与党に追い込んだ去年の衆院選に続いて夏の参院選でも勝利し政権交代への道筋をつけたい考え。果たして野党を結束さ...

ゲスト：渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）、横江 公美（東洋大学国際学部教授） 米国時間の4日夜（日本時間5日午前）トランプ大統領2期目の就任後、初めての米上下両院合同会議での施政方針演説。これから1年間の内政・外交の政策指針を示す議会演説に世界が注目。ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談が決裂し、署名が見送られた鉱物資源の共同開発の今後は？ 2期目の就任以降、トランプ氏は関税引き上げを武器に「...

ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、長谷川 雄之（防衛研究所主任研究官） 世界が注目した米ウ首脳会談。トランプ大統領とゼレンスキー大統領の激しい口論となる前代未聞の事態になり、会談は決裂。今後、米国のウクライナ支援はどうなるのか。停戦への道は遠のいてしまうのか？ ロシアメディアでは「ヤルタ2.0」という見出しが飛び交うように...。米露の急接近で国際秩序は大国主導で進むのか？トランプ氏はプーチン氏の「甘...

ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト） 2期目の始動から40日余。トランプ大統領が次々と繰り出す"前代未聞"の言動と政策が、世界中に波紋を拡げている。いったい現地アメリカでは、何が起きているのか？長年アメリカ大統領選挙をフィールドワークで研究してきた、明治大学教授の海野素央氏が現地調査を実施。トランプ支持者は何を考えているのか？野党民主党は、この"混乱"の中で、来...